柏市 創業融資 申込み金額の出し方を架空の事例で解説

融資の金額を決める過程を架空の事例でシュミレーションしています。
以下のような流れで決定するとわかりやすくなります。

融資申込者の属性

以下の条件の方が開業すると仮定します。

・33才の男性。
・個人事業主として整骨院を3ヶ月後の4月に開業予定。
・前職は開業する業種と同じ整骨院に勤務していた。
・自己資金は通帳にある200万円。
・個人的な借入れは住宅ローンの返済のみ。
・売上げの入金まで2ヶ月かかる。

融損益計画書を作成

まずは損益計画書を作ります。
損益計画書を作成したところ以下のようになりました。
(スペースの都合で開業当初の4ヶ月のみ記載)

(単位/万円)

 4月5月6月7月
売上げ29314041
売上原価0000
売上総利益29314041
販売管理費家賃6666
広告宣伝費1010105
旅費交通費1111
通信費3333
事務用品費3111
接待交際費2222
賠償保険15000
ホームページ40000
光熱費2222
駐車場代2222
雑費4444
販管費合計88313126
営業利益-590915
営業外収入     
営業外費用支払利息0.70.70.70.7
経常利益-59.7-0.78.314.3

(注)個人事業主の場合、生活費は費用計上できない。経常利益から生活費を出すようになる。

開業時の支出額を計算

開業前に支払うものも含め、開業にかかる金額を合計します。
すると、以下のような支払いがあることがわかりました。

・店舗物件の契約料 40万円 (不動産屋等の見積書の金額)※開業前に支払い
・内装工事      100万円 (工事業者の見積書の金額)※開業前に支払い
・備品購入      150万円 (カタログなどからの合計額)※開業前に支払い
・諸経費支払い    150万円 (上記損益計画書の3か月分の販管費)

申込み金額を決定

上記で算出した支払額をもとに計算します。
その他、売上げから入金まで2ヶ月かかる事例であるため、2ヶ月分の売上げ(60万円)と、予定外の支出に備えた100万円をプラスして運転資金を多めに確保。

そうすると、下の表の左側「事業に必要な資金」と右側「調達する資金」がバランスする金額が融資の申込み額になります。
この例では400万円を創業融資を利用して調達します。

(単位/万円)

事業に必要な資金調達する資金
店舗物件契約料40自己資金200
内装工事100  
備品購入150融資による調達400
諸経費支払い150  
入金サイトのずれ(2ヶ月)60  
不意の支出に備えた余裕資金100  
合計金額600合計金額600

創業融資の申込み先とその条件

具体的に金額が決まったので、以下のような条件で融資を申し込みます。

・融資の申込み先は日本政策金融公庫。
・33才の男性のため金利が基準金利よりも0.4%低くなる「女性・若者/シニア起業家支援資金」を利用できます。
・融資希望額400万円、返済期間7年、当初6ヶ月は利息のみの支払いで7ヵ月目から元本の返済が開始。
・元本は78回払い。毎月の返済額は元利合わせて約5万8千円。

以上のような流れで決めていくと、必要な金額がわかりやすくなります。