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創業融資の申込み額の出し方を架空の事例でシュミレーション

融資の金額を決める過程を架空の事例でシュミレーションしています。

融資申込者の属性

以下の条件の方が開業すると仮定します。

・33才の男性。
・個人事業主として整骨院を3ヶ月後の4月に開業予定。
・前職は開業する業種と同じ整骨院に勤務していた。
・自己資金は通帳にある200万円。
・個人的な借入れは住宅ローンの返済のみ。
・売上げの入金まで2ヶ月かかる。

損益計画書

損益計画書を作成したところ以下のようになりました。
(スペースの都合で開業当初の4ヶ月のみ記載)

(単位/万円)

4月 5月 6月 7月
売上げ 29 31 40 41
売上原価 0 0 0 0
売上総利益 29 31 40 41
販売管理費 家賃 6 6 6 6
広告宣伝費 10 10 10 5
旅費交通費 1 1 1 1
通信費 3 3 3 3
事務用品費 3 1 1 1
接待交際費 2 2 2 2
賠償保険 15 0 0 0
ホームページ 40 0 0 0
光熱費 2 2 2 2
駐車場代 2 2 2 2
雑費 4 4 4 4
販管費合計 88 31 31 26
営業利益 -59 0 9 15
営業外収入
営業外費用 支払利息 0.7 0.7 0.7 0.7
経常利益 -59.7 -0.7 8.3 14.3

(注)個人事業主の場合、生活費は費用計上できない。経常利益から生活費を出すようになる。

開業時の支出

以下が開業当初の支出です。

・店舗物件の契約料 40万円 (不動産屋等の見積書の金額)
・内装工事      100万円 (工事業者の見積書の金額)
・備品購入      150万円 (カタログなどからの合計額)
・諸経費支払い    150万円 (上記損益計画書の3か月分の販管費)

申込み金額

下の表の左側「事業に必要な資金」と右側「調達する資金」がバランスする金額が融資の申込み額になります。
この例では400万円を創業融資を利用して調達します。

(単位/万円)

事業に必要な資金 調達する資金
店舗物件契約料 40 自己資金 200
内装工事 100
備品購入 150 融資による調達 400
諸経費支払い 150
入金サイトのずれ(2ヶ月) 60
不意の支出に備えた余裕資金 100
合計金額 600 合計金額 600
創業融資の申込み先と条件

・融資の申込み先は日本政策金融公庫。
・33才の男性のため金利が基準金利よりも0.4%低くなる「女性・若者/シニア起業家支援資金」を利用。
・融資希望額400万円、返済期間7年、当初6ヶ月は利息のみの支払いで7ヵ月目から元本の返済が開始。
・元本は78回払い。毎月の返済額は元利合わせて約5万8千円。

 

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