柏市 日本政策金融公庫 創業融資の審査で有利になる要素

以下のようなことがあると創業融資の審査においてプラスの評価になります。

開業と同時に売り上げがある

例えば、開業したと同時に売上を計上しており、それと同じタイミングで創業融資を申し込むような場合です。
日本政策金融公庫の職員との会話で「売上実績がゼロかイチかでは全然ちがう」ということを聞きました。
商品やサービスが実際に売れることが実績として証明できることが大きいようです。
月単位の具体的な売上高を記録して提出するとよいでしょう。

テストマーケティングをしている

以前こんなクライアント様がいらっしゃいました。
当事務所にご相談される前に、各イベント等に参加し商品の販売をしていました。
イベントでは完売することも多かったので、この販売実績を開業に向けたテスト販売と位置づけて、公庫にアピールしようと計画書を作成。

その結果、審査担当者から「事前準備もして計画的に開業に向かっている」と良い評価を得ることができ、満額の融資が実行されました。

その他にも、テスト販売の実績を根拠として使えるので、数値的な損益計画書を作成する際にも説得力を持たせることができました。

このようにテスト販売には大きな効果があるので、試してみる価値はあります。

創業スクールを修了している

国レベルで行われている特定創業支援事業というものがあります。
各市町村で「創業塾」や「創業支援スクール」などの名称でセミナーを開催されています。
複数回受講する必要があるのですが、一定回数受講すると修了になり証明書を発行してもらえます。

以前、クライアント様で都内の創業スクールを修了された方がいらっしゃいました。
大手町の日本政策金融公庫に申し込んで、私もクライアント様の面談に同席しました。
その際、公庫の担当者に「創業スクールを修了しているので利息の低減を使えないか」と聞いてみました。
返答としては利息が低いものになること、創業スクールを修了したこと自体が融資審査にプラスになると、おっしゃっていました。

支援者がいること

これも日本政策金融公庫の職員からお聞きしたことです。
日本政策金融公庫としては、事業者と日本政策金融公庫の2者ではなく、事業者と日本政策金融公庫、それにプラスして士業などの専門家(支援者)の3者で事業を支えていきたいという方針があるそうです。
そのため、私たちのような専門家が関わること自体がプラスに働くということです。
ただし、どう考えても無理なものがOKされるというわけではありません。

専門家以外でも事業をサポートしてくれる人がいれば審査にプラスになることがあります。
例えば、父親と同じ業種で働いていて、起業後は定年退職した父親が自分の事業を手伝ってくれる。といったケースがありました。このようにサポートしてくれる人がいる場合は事業計画書に書いて、金融機関の担当者に伝える必要があります。

自己資金をコツコツ貯めてきた

創業融資の審査では開業までの準備具合が重要視されます。
そのバロメーターのひとつとして自己資金の蓄積過程があります。
例えば、親族から資金を贈与してもらい、それを自己資金とする人よりも、何年も前から毎月コツコツ給料から貯めてきた人の方が評価されます。
審査担当者に「この人は開業に向けてしっかり準備してきたんだな」という印象を与えることができるわけです。
このような場合、融資希望額に対して、多少自己資金が足りなくても希望通りの融資ができるケースがあるとのことでした。

開業業種の経験が豊富

開業業種の経験の有無も創業融資の審査では重要です。
そして、重要なのは勤務経験の長さよりも、職場で何を経験したのか。経験した内容の方が大事です。
日本政策金融公庫では長さ=量、経験した内容=質、と言っています。
勤務年数は短くても、経験した内容が開業後に活かせるものであれば審査でアピールします。
とはいっても、1,2年の勤務年数では不足感は否めません。
その業種のノウハウを会得するにも、ある程度の期間は必要となるでしょう。

自己資金以外に金融資産がある

自己資金とは開業後の事業に使う予定の手持ち資金の事を指します。
しかし、現時点で事業に使う予定の無い金融資産をもっていれば、いざという時の安心材料になります。

例えば以下のようなものがあれば審査の際に伝えましょう。

・事業用に使う予定の自己資金とは別に生活費として確保しているお金
・上場企業の株式や投資信託
・加入している生命保険(積立があるもの)

配偶者の収入

女性が起業するケースによくみられるのですが、配偶者が会社員として安定した収入がある場合、その年収額や勤務先等もプラス評価になります。もちろん男性が起業するときも同様です。

日本政策金融公庫は起業する本人だけではなく、その世帯をひとつのグループ企業のように見ています。そのため仮に、創業当初に赤字が続いてしまっても、配偶者の給料で生活費は確保できると考えることができるのでプラス評価となるのです。