創業融資を受けるための重要な要素が自己資金です。
自己資金の内容が融資の可否を決めることもあります。
したがって、自己資金には対策が必要です。
今回は、創業融資を受けるための自己資金対策について書いてみます。
少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。
[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#7d8cd9″]
- この記事は以下の内容で構成しています。
- 創業融資で外せない自己資金
- 自己資金でいろいろなことがわかる
- 自己資金の対策
- せっかく自己資金を貯めたのに…
- 自己資金対策のまとめ
- 創業融資においても準備は大切
[/su_list]
創業融資で外せない自己資金
創業融資についてネットで検索すると、自己資金にたどりつく方も多いのではないでしょうか？
ネットに書いてあるように、自己資金は創業融資で重要なのかというと、、、
とんでもなく重要です。
自己資金の内容次第で、融資の可否が決まってしまう事もよくあります。
なぜ、そんなに自己資金が大事なのかというと、
融資は「安全性、収益性、将来性」の三つを審査しているのですが、「安全性」にあたる部分を自己資金等で確認しているからです。（創業者の場合）
また、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が軽くなった、といわれていますが実務上では現在でも重要な審査ポイントです。
融資の申請自体は総事業費の10分の1あればできるとなっています。
しかし、実際は条件緩和前と変わらず、総事業費の３分の1の自己資金は持っていてください、というのが日本政策金融公庫の本音です。
「審査の土俵に上がるのと、勝負になるかは別のこと」なのです。
自己資金でいろいろなことがわかる
自己資金からはいろいろなことがみえてきます。
どのようなことが判断できるかあげてみます。
起業に対しての準備具合
公庫の職員によると自己資金を貯めている人の方が、起業の準備を入念にしていると判断するそうです。
自己資金額が多いということは、かなり前から起業を考えて資金を貯めてきた、と評価しています。
思いつきの起業ではなく、開業に対する準備もしているだろうということです。
借入金額とのバランス
創業融資では自己資金の金額と、融資申込み額のバランスがあります。
総事業資金の3分の1は自己資金で持っていて欲しいというのはこのことです。
自己資金が融資希望額に対して、あまりも少ないと、希望金額の融資は厳しくなります。
たとえば、融資希望額800万円に対して自己資金100万円では審査のハードルが高くなります。
一方、同じ800万円の希望額でも自己資金が300万円あると十分に可能性がでてきます。
このように、自己資金があるほど借りられる金額が多くなると同時に審査も有利になってきます。
応援してくれる人がいる
自分自身だけでは自己資金が不足するような場合、親族から支援金をもらうことがあります。
このような場合、親族の支援金も自己資金として評価されます。
たとえば、
自分の貯蓄額150万円＋両親からの支援金50万円の合計200万円。
というようであれば、自己資金は200万円の評価がされます。
注意点として、このように支援金をもらうときは、ご両親から振り込んでもらい通帳に記載しておくことを忘れないようにしましょう。
現金を手渡しでもらった場合、両親からの支援という証拠が残らないため自己資金として評価されません。
また、支援金もケースバイケースで、以下のような場合だと評価は微妙です。
たとえば、
自分の貯蓄額0円＋両親からの支援金200万円。というようであれば、審査する側からすると不安になります。
支払いの状況
保険や光熱費、携帯料金、家賃など決まった期日にしっかり支払っているのか。
決まった期日に遅れずに支払っていれば、お金にきちんとしている人、というように判断できます。
逆に、何度も期日より遅れて支払っていると評価はマイナスになります。
程度によってはこれが原因で否決されることもあるほどです。
その他にも怪しいところはないか
上記では代表的なものをあげましたが、審査では通帳を見ながら気になることを質問されます。
よくわからない資金の流れがあり、納得のいく説明もできなければマイナスになるので注意が必要です。
自己資金の対策
自己資金によってその人のさまざまな事がわかります。
同時に創業融資の審査に大きな影響を与えます。
では、この重要な自己資金の対策はどうしていけばベストなのでしょうか？
オーソドックスな方法を解説していきます。
給料から貯蓄
まず、起業を考え始めたら勤務先からの給料を銀行口座に貯めていきましょう。
給料から生活費を差し引いた分をコツコツと貯めていくのが理想的です。
このような貯め方を公庫は高く評価します。
ここで頑張って預金額を増やしておくと、さらに大きい金額の融資も可能になります。
自己資金があると審査が有利になる以外に以下のような効果があります。
大きめの金額を運転資金として借りることで、開業後に資金的な余裕を持たせることができます。
それとは逆に借入れの金額を最低限に抑え、自己資金を使って事業を回していくこともできます。
そうすると毎月の返済額が少なくて済みます。
どちらも自己資金を多く持っていることで資金繰りが回りやすくなるのです。
出金管理
見落としがちですが、日々のお金の管理も重要です。
電気代、ガス代、家賃等定期的に支払うものは期限通りに払います。
なぜなら、このような支払いが遅れたり、払っていなかったりするとお金にだらしない人だと判断されてしまうからです。
期限通りに支払っていない＝融資しても返済されないと評価されてしまうのです。
できればこのような支払いもコンビニ払いなどではなく、引き落としにしておけば払い忘れもなくなります。
公共料金については3種類ほど審査時に確認をしているので、このあたりも注意が必要です。
ブラックリストに登録されることも…
とくにクレジットカードやカードローンの支払い、携帯電話端末の分割払いなどは注意が必要です。
これらの支払いで延滞や滞納を繰り返すといわゆるブラックリストに載ってしまいます。
「CIC」という個人信用情報機関に自分の支払情報が登録されるのですが、ここに「異動」と記載されるとブラックということになります。
CICの情報はその状態が解消してから5年間残ります。
そして、日本政策金融公庫は必ずCICの情報を取得しています。
そのため異動という事実が残っている限り、基本的に公庫から融資を受けることはできません。
ここまで書いてきたようにお金を貯めることだけでなく、支払うことも対策になるのです。
せっかく自己資金を貯めたのに…
創業融資の審査では必ず個人の通帳を融資面談で見せます。
融資の審査時点から6ヶ月～1年前までさかのぼって審査をしています。
通帳を見ることで前掲した自己資金がしっかり入っている事、自己資金の蓄積過程、公共料金の支払い状況、不審な入出金などなど、様々なことを確認して不明な部分は融資の面談で質問をします。
せっかく貯めた自己資金が評価されない悲劇
基本的に通帳やその他の証書など、証拠として証明できるものしか自己資金と認めてくれません。
その代表的なものがタンス預金です。
例えばタンス預金で200万円もっていても、通帳で蓄積過程を確認できないので、どんなに「給料を貯めたお金です」と主張してもその200万円は自己資金として認めてもらえません。
これではせっかく頑張ってお金を貯めたのに、通帳で管理していなかったという事だけで、自己資金にならないという悲劇的なことになるのです。
自己資金にならないということはつまり、創業融資を受けられないということになってしまいます。
定期的な支払いも同じです。
家賃や公共料金の支払いも通帳に記載されていると良いです。
審査の際は預金通帳を見ながら、期日どおりに支払われているのかをチェックしています。
審査では証拠があるかないかが大事なのです。
タンス預金だった時の解決方法
タンス預金を解決する方法としては時間がかかるものの以下のようなことで解決できます。
審査において通帳を遡るのは6か月から1年です。
そのため、タンス預金の現金をすべて銀行口座に入金します。
そのうえで1年ほど使わずに置いておくと自己資金として評価できるようになります。
さらにその後の毎月の給料もその都度全額入金して、給与明細などの証拠も残しておくとよいでしょう。
自己資金対策のまとめ
[su_list icon=”icon: chevron-right” icon_color=”#7d8cd9″]
-
- 創業融資で評価を高めるための自己資金対策は以下の通りです。
- 起業を考え始めたら給料をコツコツ貯めて自己資金額を増やす。
- 定期的な支払いを遅れずにする。
- お金の流れは通帳に残して証拠を作る。
[/su_list]
創業融資においても準備は大切
融資を受けようとするときに、事業計画書の内容など他のことは対策できますが、自己資金は起業する方の「過去」なので、今すぐに準備するというのは難しいです。
起業するまでの期間の準備が創業融資に影響を及ぼすのです。
創業融資に影響があるということは、開業した後の資金繰りにも影響してきます。
資金調達ができなければ開業すること自体ができないことだってあります。
自己資金の対策は一朝一夕でできるものではありません。
日常の小さな積み重ねが対策となります。
お金のについても正しい準備が必要ですね。