日本政策金融公庫の創業融資には審査があります。
なにを基準にして審査しているのでしょうか？
重要な審査ポイントをまとめてみました。
少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。
この記事では以下の内容に触れています。
・創業融資の重要点その１【自己資金】
・創業融資の重要点その２【開業業種の経験】
・創業融資の重要点その３【事業計画書】
創業融資の重要点その１【自己資金】
創業融資のひとつめの重要点が自己資金です。
基本的に個人の預金通帳を通して自己資金を確認しています。
（面談の際に通帳を見せ、コピーもされます）
どのようなところを見ているか解説していきます。
自己資金の「金額」
自己資金の金額が多ければ多いほど審査は有利になります。
自己資金を多く持っていると、審査に通過しやすくなると同時に、大きい金額も借りやすくなるのです。
逆に自己資金が少なければ、審査も厳しく、少ない金額でしか融資を受けられません。
たとえば、1000万円の融資を受けたいが自己資金は50万円しかない。
このような場合では1000万円の融資は無理です。
1000万円なら300～400万円の自己資金が欲しいです。
当然、500万,600万用意できればさらに融資の可能性は高くなります。
自己資金の「蓄積過程」
自己資金はその金額だけを審査しているわけではありません。
自己資金が貯まってきた過程も審査の対象となります。
預金通帳の履歴を半年から1年前までさかのぼって見ることで、どのように貯めてきたのかが分かります。
たとえば、創業融資の面談日時点で、通帳の残高が200万円あるとします。
その200万円はどのようにして貯めたのか。
理想的な蓄積のしかたは毎月の給料からコツコツと貯めたお金です。
毎月、給料から生活費を引いて貯蓄して200万円つくるには長い期間が必要です。
そのため、200万円貯めたということは、お金を積み立ててきた期間を「創業準備」にあてた期間と公庫は評価します。
この創業準備という考え方を公庫は重視しており、自己資金としての評価は高くなります。
自己資金として評価できないもの
逆に通帳にお金はあるものの自己資金として評価されないものがあります。
その代表的なものがどこかから借りるなどして、一度に多額の入金がしてあるケースです。
借りてきたものは自分のお金ではありません。
このような見せ金はばれてしまいます。
また、蓄積過程がわからない「タンス預金」も基本的には認められません。
現在タンス預金で持っている場合は、すぐに預金通帳に全額入金して半年〜1年ほどそのままにすることで、自己資金として評価されるようになります。
定期的な支払い
自己資金は預金の金額だけでなく、日常の支払い状況も審査の対象となります。
たとえば、電気、水道、ガス代といった公共料金や携帯電話、保険料、家賃などです。
このよう定期的な支払いを遅れたりせず期日を守って支払っているのか、これもポイントです。
自己資金の蓄積過程と同時に預金通帳の履歴を見ながら確認されます。
延滞や滞納を繰り返していると融資する側は毎月の返済日にしっかり返してもらえるのか疑問を抱きます。
ここは盲点ですので注意しましょう。
創業融資の重要点その２【開業業種の経験】
ふたつめの重要点が開業業種の経験です。
開業業種の経験がある人の方が、ない人よりも審査は有利になります。
勤務時代と同じ業種で起業する人たちはそうでない方よりも事業の継続率が高いそうです。
そのため、同業種で開業する人の方が融資しても返済が見込めます。
また、公庫によると未経験業種で開業した人の方が融資の貸倒率が高くなっているという調査結果も出しています。
このようなデータもあり、開業する業種の勤務経験があると審査に通りやすくなります。
だからといって、未経験の人に融資をしないかといえばそうではありません。
未経験の人にも融資はします。
ただし、大きい金額の融資は厳しくなっています。
勤務時代の実績が重要
また、業種の経験で重要なものは「勤続年数」ではなく「経験したこと」です。
もちろん勤務期間が長い方がよいですが、それ以上に大事なのが会社で何を経験したのかになります。
どんな実績があるのか。その経験は開業後に役に立つのか。
このあたりを事業計画書に記入してアピールする必要があります。
本人の経験は自己資金と同じように通帳のようなもので証明できるわけではありません。
こちらから「このような実績があります」と発信しなければ担当者は何も知らないまま審査に持って行ってしまいます。
これではせっかく長年積み重ねた経験や実績が審査に生かされず、とてももったいないです。
できるだけ実名などを使い具体的に事業計画書に記載するとよいでしょう。
自己資金と経験のバランス
経験が自己資金の少なさを補うこともあります。
よく創業融資には自己資金が3分の1必要と言われています。
ですが、開業業種の経験がしっかりしていると自己資金が3分の1以下でも融資をしてくれます。
「自己資金は多少もの足りないけど、これだけ実績のある人なら融資しても大丈夫だろう」
となるわけです。
逆に経験がない場合はその分自己資金を多く必要とします。
経験不足を自己資金の金額で補うといったことです。
創業融資の重要点その３【事業計画書】
最後の重要点が事業計画書です。
事業計画書がしっかりしていれば、事業内容や今後の計画もわかりやすくなります。
分かりやすければ、不明点もなくなるので融資がしやすくなります。
現実的な計画を示す
事業計画書を作成してもその計画がずっと赤字ではいけません。
これでは返済できませんと言っているのと同じです。
かといって、開業当初からいきなり売上げが上がりすぎる絵に描いた餅の計画もよくありません。
審査担当者は売上げに対して厳しめに見積もっているそうです。
あくまでも現実的なラインで計画を立てるのがおすすめです。
計画書は開業後がイメージしやすいようにする
融資の最終決済者は目の前にいる担当者ではなく支店長などの上司です。
担当者は支店内で決済を受けるために会議で説明をしています。
その決済を受けるための材料を事業計画書として提出する必要があります。
＜事業計画書で将来の返済可能性を示す⇒担当者が戦いやすくなる⇒融資が出やすくなる＞
ということなので事業計画書をしっかりする必要があります。
では、どのような事業計画書が必要かというと以下に挙げるものは提出したいです。
これは私が創業融資のご支援をさせていただく時に必ず提出しているものです。
・事業計画書の補足資料（文章で事業内容や経験などを細かく記載したもの）
・売上げの計画
・損益の計画
・資金繰りの計画
場合によってその他にも資料を付けるのですが、基本的にこの4種類は必ず提出しています。
特に資金繰りの計画は重要です。
資金繰りの計画には返済計画も含まれるため、
融資した会社の事業計画でしっかり返済されるのか、一目でわかるようになります。
また、この時に作った計画書は開業後の予実管理にも使うことができます。
「今月の営業成績は創業計画と比べてどうだったのか」
「計画に届かなかったらどこを改善すべきなのか」
というように試行錯誤を繰り返して営業をしていくと、ただやみくもに営業をするよりも黒字化が早くなります。
創業融資の計画書には融資以外の使い道もあります。
開業後のことも見据えて現実的なラインで作成するとよいでしょう。
さいごに
以上、創業融資の審査のポイントをお伝えしました。
実際はここに書いたこと以外のことも総合的に判断して融資するか決めています。
たとえば、個人信用情報や家族の収入などさまざまなことが審査で考慮されます。
ですが、今回お伝えした「自己資金、経験、事業計画書」の3点は最低限必要であり最大の審査ポイントです。
この3点を満たすことができれば審査は有利に進みます。
開業に向けてぜひ融資を獲得したいですね。