柏市　起業する際の融資によくある疑問

株式会社などの法人を設立しなくても、個人事業主として融資を受けることは可能です

創業時の融資においては、法人の方が個人事業主よりも有利ということはありません。
ただし、開業して数年経ってからの融資は法人が有利になります。

原則として、第三者の連帯保証人は不要です。（日本政策金融公庫、制度融資両方とも）

住宅ローンを返済していても、そのこと自体が原因で否決される可能性は低いです。
個人事業の場合、事業資金と住宅ローンを両方とも返済できる事業計画書を作成する必要があります。

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、申込みから入金まで約1ヵ月かかります。
信用保証協会の保証付きの融資は日本政策金融公庫よりも時間がかかる傾向にあり、2ヶ月程度はみておくとよいでしょう。
地域差などもあり一概には言えませんが、市区町村の創業融資制度を使う場合は数か月かかることが多いです。

また、審査が難航した場合は通常より時間がかかるケースもあります。

一度融資が否決されても、再申し込みすることは可能です。
ただし、否決された理由を解決しない限り同じ結果になってしまいます。
したがって、否決された理由を把握し、解決できれば融資の可能性がでてきます。

基本的に開業する場所が決まらないと融資は受けられません。
特に店舗系のビジネスの場合、立地条件によって売り上げや家賃の金額も変わってしまうので、場所が決定しないと事業の計画や資金がいくらかかるのかもわかりません。
そのため、場所を決める必要があります。
また、日本政策金融公庫の審査担当者は、実際に開業場所を見に行きます。

だからといって、申込み時に必ずしも本契約する必要はありません。
例えば、「融資が決まったら契約するので、それまで待っていてもらえませんか？」というように大家さんや不動産屋と交渉してもらうこともあります。

フランチャイズでも問題ありません。
ただし、業種によって一部の融資制度が使えないことがあります。

日本政策金融公庫は「CIC」という個人信用情報機関を使い、過去から現在の借入状況を調べています。したがって現在の借入状況や過去の延滞、滞納の有無もわかります。
住宅ローンや車のローンなどは特に問題ありませんが、消費者金融やカードローンで多額の借り入れがある場合は審査でマイナスになります。
ネットで「CIC」と検索するとヒットするので、「CIC」のホームページから自分の情報を取得することができます。

可能です。
多くの場合、運転資金と設備資金の両方を借りています。
とくに、運転資金は不足しないように注意して融資を申し込みましょう。

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合は必ずあります。
信用保証協会の保証付き融資で申し込む場合も、初回取引になるので保証協会との面談があります。（地域によって、案件によってはないこともあります）
ちなみに、2回目以降の信用保証付き融資は銀行経由で審査をするので、保証協会と面談するケースは少ないです。

許可や認可が必要な業種の場合、許認可が下りる前でも創業融資を申し込むことができます。
許認可の申請と同時進行で融資審査を進めていきます。
審査をしておいて、許可が下り次第実行する流れです。

また、許可が下りるためには先にお金が必要という業種もあります。
たとえば飲食店などは厨房設備や内装工事などが完了しないと許可が下りません。
このような場合、先に融資を実行して、許可は事後に確認するようになります。
融資実行後に許可を取る場合、許可が取れなければ全額返金しなければなりません。ご注意ください。

以上のように許可前でも申し込みは可能です。

信用金庫や信用組合がおすすめです。
メガバンクは規模が大きいので、創業融資のような数百万円単位の案件には消極的です。
ですが、信用金庫などは小規模かつ地域密着型の金融機関なので創業融資にも対応してくれます。

お客様にお勧めしている方法は、事業計画書を持って近くの信用金庫など2,3か所回り、担当者が一生懸命にやってくれそうな所を選んでもらっています。

融資は担当者による影響もあること、開業後のお付き合いもあるので金融機関選びも大切です。

納める必要があるのに納めていない場合、否決されます。
納税証明書などを提出するように求められます。

ただし、合法的に免税になっていて納める必要がない場合は、それが理由で否決にはなりません。

赤字でも融資を受けることはできます。
金融機関も創業期に赤字になりやすいことは分かっています。
ただし、赤字の程度や今後の見通し、営業開始からの売上げ実績によって結果は変わってきます。

日本政策金融公庫と信用保証協会は別の組織です。
お互いに情報共有はしていません。

そのため、日本政策金融公庫で融資を断られたが、信用保証付きの融資は受けられた。ということもよくあります。

ただし、日本政策金融公庫と民間金融機関の両方から、協調融資という形式で融資を受けることがあります。この場合は公庫の情報を金融機関の担当者経由で保証協会は情報を共有し、融資を実行します。

民間の金融機関に申し込みますが、まず、近所の信用金庫や信用組合に話を持ち込んでみましょう。余裕があれば地銀も含めて2，3カ所回ってみて、一番一生懸命やってくれそうな担当者がいた所に申し込むと良いです。

信用金庫や信用組合を選ぶ理由としては、メガバンクや地銀に比べて支援しようとする姿勢が強いからです。あとは良い担当者に巡り合うかどうかになります。

基本的にメガバンクは避けた方が良いと思います。
企業規模が大きいので、創業融資のような数百万単位の案件には消極的です。

自己資金がまったく無い場合は基本的に創業融資を受けるのは厳しくなります。

創業融資を申し込む前に事業に必要な設備や備品などを購入することがあります。
その場合、購入したときの領収書などがあれば自己資金としてみなすことができます。

ただし、購入した時期がかなり前だったりすると認めにくいです。
また、担当者によっても変わるのでご注意ください。

過去にカードローンやクレジットカードの支払いができなかったことがある場合、「CIC」の情報をご確認いただくことをおすすめいたします。
「CIC」は個人信用情報機関で、個人の信用情報が記録されています。
ネットで検索していただくと、CICのホームページから自分の情報を取得できます。
費用は1,000円かかります。

情報を取得した際に「異動」と書かれていると、基本的に公庫での創業融資は受けられません。

基本的に親族からの贈与、資金的支援は自己資金として認められます。
ですが、自分で貯めた自己資金があった方が良いに越したことはありません。

上場企業の株式や投資信託といったものは自己資金として認められます。
なお、審査時に売却する必要は必ずしもありません。審査時の評価額で審査されます。融資決定後に現金化すれば問題ありません。

期借家契約には大きく分けて2種類あるそうです。
ひとつは都市開発や区画整理などが決まっていて、期限が来れば問答無用で契約が切れるもの。もう一つが再契約を前提としたものです。再契約型は投資ファンドやプロの投資家大家さんに多いようです。

基本的に定期借家契約の契約期間と融資の返済期間は同じになります。
したがって、あまりに短い契約期間の物件を契約すると、返済期間も短くなるため毎月の返済額が大きくなり、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
再契約型の定期借家契約でも、契約期間が短ければ大家さん、不動産屋と期間を伸ばしてもらえるよう交渉してみましょう。

株式会社や合同会社で創業融資を受ける場合、法人名義での口座開設が必要です。
日本政策金融公庫は指定の口座に入金され、その口座から返済されます。
近年口座が作りにくくなっており、各金融機関ごとに対応が違い苦労することもありますが、契約時までに用意しておけると良いです。

保証協会を利用する場合は、融資を申し込んだ銀行の支店に自動的に口座が作られ入金されます。返済もその口座から行われます。

法人を設立して金融公庫から創業融資を受ける場合、法人名義での口座開設が必要です。
ですが、口座自体が作りにくくなっており、苦労することもよくあります。

この場合、ネット銀行に法人口座をつくることもひとつの方法です。今まで日本政策金融公庫はネット銀行の口座を融資の入金や返済口座に指定できませんでした。しかし、2023年からネット銀行に少しずつ対応を開始しました。

ネット銀行は一般の銀行よりも口座が作りやすいので、ひとまずネット銀行の口座で融資取り引きをするという方法もあります。