個人事業でも起業資金を借りることができます。
では、銀行から融資を受けるにはどうすれば良いのでしょう？
その方法をお伝えします。
少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。
創業融資の審査の重要ポイントは３つ
やみくもに銀行に行っても全員に融資してくれるわけではありません。
前提として、どのようなところを重視して審査しているのか見てみましょう。
起業時の融資で特に重要視しているポイント3点を挙げてみます。
１、自己資金
２、開業業種の経験
３、事業計画書の内容
となります。
では、それぞれどのようなところが審査されるのでしょうか。
1.自己資金
自己資金と融資希望額のバランス
たとえば、融資希望額が800万円で自己資金が30万円だと無理です。
しかし、同じ800万円でも自己資金が300万円位あれば十分可能性があります。
自己資金には起業に向けた準備過程を客観的に証明するという意味合いもあります。
例を挙げると毎月給料から少しずつ貯蓄をして現在200万通帳にあるという人がいたとします。
この場合しっかりと準備をしてきた人という評価になり有利です。
審査の際、通帳を6ヶ月〜1年ほどさかのぼって確認するので、蓄積過程からわかることになります。
自己資金の出どころ
たとえば、通帳にある200万円は毎月給料を貯めてきました。というのであれば問題ありません。
そうではなく、通帳にある200万円は一時的に消費者金融から借りました。という場合自己資金としての評価はゼロです。
通帳のお金がどこから来たものか。というのも重要です。
支払うべきものを支払っているか
光熱費や携帯の料金、家賃など決まった時期に支払うものを支払っているのか。
これも見落としがちですが大事なポイントです。
支払いが滞っていたりすると、融資したお金をしっかり返済してもらえるか怪しくなります。
毎月支払うもの以外に税金の滞納なども要注意です。税金を納めていないと基本的に融資はできません。
以上、自己資金の対策としては、支払いに遅れずに自己資金を貯めていくこととなります。
2.開業業種の経験
開業業種の経験があると融資しやすい
開業業種の経験があった方が事業も成功しやすいだろうという判断になります。
また、業種経験が豊富にある方は、多少自己資金が不足していても希望通りの融資が可能になることがあります。
自己資金不足を経験でおぎなうことができるのです。
逆に開業業種の経験がない場合、融資のハードルは上がります。
未経験の人の方が貸倒率が高いという調査結果を日本政策金融公庫がだしていました。
貸倒率が高いとやはり融資に消極的になってしまいます。
開業する業種の経験を積むことが創業融資の対策です。
3.創業計画書の内容
創業計画書をしっかり作っていく
たとえば、当事務所では「売上げ予定表」「損益計画書」「資金繰り表」「事業内容等を文章化したもの」を必ず作成して、金融機関に提出しています。
ここまで作りこんでいくと「しっかり作っていただいて」と担当者から言われます。
事業計画がわかりやすい＝審査しやすい＝融資もできる
ということになります。
特に上記にある「資金繰り表」はどの金融機関に聞いても、あれば審査に有利と言っていました。
資金繰り表ひとつで事業の状況がひと目でわかります。
審査担当者によると「資金繰り表が提出されない場合、頭の中で資金繰りを描いて審査しています」と話していたので特に重要です。
創業計画書で開業後の見通しを示すことが融資につながります。
以上「自己資金」「開業業種の経験」「事業計画書」この3点が審査の重要ポイントです。
もちろん、この他にも様々な点を考慮して総合的に審査をしていることは言うまでもありません。
事業計画書の作成は必須
銀行に融資を申し込みに行くのであれば、手ぶらで行くよりも事業計画書を作って持って行った方が具体的な話ができます。
では、どのようなことを書いていく必要があるのでしょう。
当事務所で作成している事業計画書を例にあげてみます。
事業内容を文章で記載したもの
民間の銀行から融資を受ける場合は「信用保証協会」の保証がなければいけません。
なので、信用保証協会の創業向けフォーマットを使います。
フォーマットの各項目を別紙に詳しく記載をしていきます。
創業動機や経営者の略歴、セールスポイント、販売先などです。
その他に、フォーマットの項目を押さえつつ、自分自身に必要な項目を追加して別紙に記入をします。
たとえば、一緒に事業を行う人がいる場合は、その人の経歴や実績などを記入します。
売上げの計画
開業してからどのくらいの売上げを見込んでいるのかをExcelなどで作ります。
なるべく根拠のあるものをひと月単位で3年分計画を立てます。
売上げの計画を立てるときは控えめに計画することが大事です。
損益の計画書
売上げの計画が完成したら、売上げに対する原価はどのくらいか。
固定費は何が必要でいくらかかるのか。
最終的に利益がいくら残るのか。
これもひと月単位で3年分計画を立てます。
資金繰り表
毎月の入金はいくらで出金はいくらなのかをひと月単位で計画します。
売上げの入金まで何カ月かかるのか。経費の支払いまでどのくらいの期間があるのか。
などを考慮して現金の入金と出金のタイミングを表にあらわします。
注意点としては、減価償却費など費用計上されても実際に現金が動かないものは考慮しません。
また、掛け取引など、取引の発生と実際にお金が動くタイミングが違うものには注意が必要です。
たとえば、売掛金は実際に入金がされた時に計上します。
ほとんどの銀行員がこの資金繰り表を必要としています。
この資金繰り表の有無で、融資の結果がかわることもあります。
以上が必要最低限の資料になります。
その他に付属で提出できるものがあれば持っていきます。
すでに売上げが決まっていて、契約書などがある場合はコピーを提出します。
他にも見込み顧客がいれば、顧客リストなどを作っていっても良いです。
店舗を借りるのであれば店舗物件の情報。
内装工事や機械などを購入するのであれば見積書もつけましょう。
銀行を選ぶときはメガバンクを避ける
事業計画書を作成したら銀行に融資を申し込みに行きます。
では、どこの銀行に行けば良いのでしょうか？
知名度抜群のメガバンク。地域では有名な地方銀行。あまり知られていない信用金庫や信用組合。
まずメガバンクは避けたいところです。
全部がそうとは限りませんが、基本的に相手にしてくれません。
なぜかというと、メガバンクは規模が大きい金融機関です。
そのため、金額の大きい案件を好む傾向があります。起業資金のような数百万円は少額な部類になります。
数百万円単位では銀行員のノルマに大した影響がないので、それより数千万、億単位を扱った方が効率的です。
また、メガバンクは事業用の通帳も作りにくいのでおすすめはしていません。
逆におすすめしているのは、信用金庫や信用組合です。
この2つは起業資金のような数百万単位の融資も支援してくれます。
地域密着型の金融機関なので、地域を応援するというのが基本姿勢で担当者との距離も近く、付き合いやすいのが特徴です。
支店によっては事業用の口座もすぐに開けたりします。
注意点として全ての金融機関で共通なのですが、担当者によって結果が変わることがあります。
熱心な担当者に当たれば、多少難しそうでも猛プッシュしてくれることがあります。他にも増額を提案してくれる担当者もいたりします。
まずは、近所の信用金庫や信用組合をいくつか回って、熱心な担当者がいたところに申し込むといいでしょう。
信用保証協会の審査に通ることが条件
銀行から融資を受けるには「信用保証協会」という機関の審査にとおる必要があります。
信用保証協会の保証がつくことで、銀行が融資をできるようになります。
信用保証協会の保証がない融資を「プロパー融資」といいますが、創業段階でプロパーで貸し出すことはほとんどありません。
信用保証協会で決定するまでの流れは以下のようになります。
・銀行に事業計画書をもって融資を申し込む
⇓
・銀行の支店内でOKがでると信用保証協会に案件が上がる
⇓
・信用保証協会の職員と面談（ごくまれに面談が無い場合がある）
⇓
・保証協会がOKをだす
⇓
・銀行が正式にOKをだし、金銭消費貸借契約を結ぶ
⇓
・融資を申し込んだ銀行に口座を作り、そこに入金される
融資が決定したら支援体制の強化を
融資が決定して入金されたら終わりではありません。
それではあまりにももったいないです。
融資がされたら、その銀行とお付き合いを始めることになります。
銀行も仕入れ先や販売先、提携先などとおなじビジネスパートナーと理解しましょう。
銀行との関係強化をはかり、必要な時に金融支援を積極的にしてもらえるような支援体制を作りたいです。
どのように関係を構築していくかというと、「事業の報告」これだけです。
具体的には3ヵ月に1度くらいの頻度で、担当者と面会を行います。
その際に試算表や資金繰り表を使って実績報告と今後の予定を説明します。このように事業内容を理解してもらうのです。
資金が必要な時が来たら「このようなことを半年後に考えていて、その時に融資を申し込もうと思っています」というように前もって報告できれば、その後の対応もスムーズになります。
このように事業内容を開示していくことが銀行との付き合い方です。
決して一緒に飲みに行くとか、ゴルフに行くとかではありません。
また、事業内容を報告するというのは今後の銀行取引において重要になってきます。
「事業性評価融資」をすすめていこうという流れがここ数年始まりました。
「事業性評価融資」とは簡単に言ってしまうと「今までのように担保や保証に依存せず、事業そのものを正当に評価して融資をしよう」というものです。
今後は今まで以上に事業を理解してもらう重要性が増してくるのです。
銀行への報告は30分〜1時間で十分です。しかもお金は1円もかかりません。
そして、このようなことをしている会社は1割もありません。そのため、自分の事業のことが担当者に強く残ると同時に、担当者の上席にも伝わります。これらのことがその後の融資を有利にしてくれます。
さいごに
創業融資を受けるためには、審査の重要ポイント３つ「自己資金、開業業種の経験、事業計画書の内容」をできるだけ満たすことです。
対策としては、支払いに遅れず自己資金を貯めること。開業業種の経験を積むこと。創業計画書で事業内容を説明し、開業後の見込みを数値で示すこと。この3点ができれば融資の可能性は上がります。
そして、いざ融資申込みという段階になったら創業計画書を作って信用金庫、信用組合へ行きましょう。
申し込んだ支店で融資をしたいとなれば信用保証協会で審査がされます。
保証協会がOKをだせば基本的に融資は実行されます。
めでたく開業したら、将来の事業展開を見据えて金融機関との関係強化をしていくと良いでしょう。
弊所では創業融資のご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。