創業融資を受けられる確率は30％。
もっと低い20％なんていう数字をネット上で目にします。
そのような厳しい創業融資を受けるにはどうしたらよいのでしょうか。
今回は創業融資を受けるための準備方法についてまとめました。
少しでもご参考になれば幸いです。
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- この記事は以下の内容で構成しています。
- 創業融資を受けやすくする秘訣は「開業前の準備」
- 自己資金の最大の準備はコツコツ貯めること
- 開業業種の経験を積む
- 借入れをしない
- 支払いをしっかりする
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創業融資を受けやすくする秘訣は「開業前の準備」
創業融資を受けやすくするには、申し込む以前の「準備」をすることが大切です。
希望通りの融資を受けられた人の多くは勤務時代からの積み重ねをしていました。
たとえば、給料を少しずつ貯金してきた、開業を見据えてスキルを磨いてきた等です。
お勤めの場所などでの開業準備が資金調達も有利にするのです。
以下から創業融資を有利にする準備方法を解説していきます。
創業融資のポイント
まず、前提として、創業融資の審査でどこが重要視されているか紹介します。
創業融資で特に重要視しているポイントは以下の3点です。
１、自己資金
２、開業業種の経験
３、事業計画書の内容
となります。
このポイントは日本政策金融公庫も信用保証協会の保証付き（制度融資）の場合も同じです。
自己資金を貯めるには時間がかかる
まず、創業融資を受けるのであれば「自己資金」の蓄積が絶対条件になります。
自己資金がゼロで融資を受けるのはかなり厳しいというのが現実です。
また、高額な創業融資を受けるのであれば、それに見合った金額の自己資金を持っておかなければなりません。
たとえば、800万円の融資を受ける場合、250万円くらいは自己資金を貯めておきたいです。
逆に、800万円の融資で80万円の自己資金では、制度上不可能ではないかもしれませんが、ハードルはかなり高くなります。
このように創業融資において自己資金はかなり重要な審査のポイントです。
そして、自己資金は一朝一夕で貯めれるものではありません。
高額な融資や確実に融資を受けるならなおさらです。
勤務先の給料から毎月数万円ずつ、何カ月もかけて貯めていくとよいでしょう。
繰り返しになりますが、「自己資金を貯める」というのは創業融資のもっとも大切な対策になります。
経験を積むのも時間がかかる
創業融資の重要点には「開業業種の経験」というのもあります。
開業業種の経験がある人の方が、ない人より事業がうまくいきやすい。
というのは誰もが納得するところでしょう。
（もちろん経験がなくても成功する方もいらっしゃいます）
なかには会社に勤務しながら、開業後の取引き先や顧客を確保する方もいらっしゃいます。
顧客がいる状態で開業できるなら金融機関からも評価が良くなります。
また、日本政策金融公庫の調査によると、未経験者の貸倒率が、経験者のそれよりも高いというデータがでました。
融資をしても回収不能リスクが高いところにお金は貸しにくい、ということでしょう。
したがって、「開業業種の経験を積んでおく」というのも創業融資の重要な準備方法になります。
差がつくのは準備期間
以上のように「自己資金」と「開業業種の経験」の蓄積状況が創業融資に大きな影響を与えます。
それはつまり、開業後の業績にも影響を与えかねないということです。
希望通りの融資を受けて、資金的に余裕をもって開業できた人。
融資が減額されて、カツカツの状態で開業せざる負えない人。
どちらが成功しやすそうかは想像ができますね。
創業融資に影響を与える自己資金と経験。
この両方を蓄積するには開業前、つまり勤務時代しかありません。
勤務時代に少しずつ準備してきたことが、いざ開業する時に必ず役立ちます。
準備することは資金面だけではありません。
仕入れ先の確保、販売先の確保、事業戦略の立案、パートナー探しなど挙げればキリがありません。
ですが、これらの努力がそのまま創業融資を有利にすることにつながっていきます。
自己資金の最大の準備はコツコツ貯めること
ここからは創業融資のポイントである自己資金と経験の具体的な準備方法を見ていきましょう。
まずは自己資金について見ていきます。
自己資金は準備の証
金融機関が自己資金を重視する理由のひとつとして、「自己資金は開業に向けた準備の証として評価する」ことが挙げられます。
開業に向けて準備してきたことが、自己資金を通して客観的に証明されるわけです。
簡単な例をあげてみます。
開業を決めてから毎月5万円ずつ貯蓄して150万円貯めた人の場合。
150÷5＝30カ月
30カ月といえば2年と6ヵ月です。
日々の生活では予想もしないことが起こったりするので、こんなわかりやすくはいかないと思いますが、2年半も準備してきたら金融機関からは好印象です。
「この人はしっかり準備してきたんだ、貸しても大丈夫だろう」と評価されます。
逆に同じ自己資金150万円のケースでも、自分の手持ち資金がゼロなので、親から150万全額支援してもらった場合。
やはり、全額自分で貯めた人より評価は下がります。
「ちゃんと準備してきたのか、融資してもこの先大丈夫なのか」と思われてしまいます。
このようなことも自己資金の「蓄積過程」からわかります。
ただ、勤務先の給料の金額、各家庭や個人の事情があるので貯めるのは大変なことです。
であれば、現在の状況で自分のできる範囲でお金を貯めて、不足する分を少し親族にお願いしてみるのもよいかもしれません。
最初から親族に頼るつもりではなく、まずは自分の最大限の努力をして準備しましょう。
給料からコツコツ貯めるが理想
上記の項目と関連するのですが、自己資金は毎月の給料から少しずつ貯めていくのが理想的です。
それは、前述したように自己資金には「準備の度合い」という意味があるからです。
たとえば、自己資金がないので、一時的に他人から借りた（見せ金）
などは認められません。
ほとんどの場合、見破られてしまいます。
親族から援助してもらったお金も自己資金として一応見てはくれますが、自分で貯めたものよりも評価は劣ります。
もっとも評価が高い自己資金は「自分でコツコツ貯めたお金」になります。
自己資金の金額だけでなく蓄積過程もポイントです。
自己資金は通帳で管理
金融機関がどのように自己資金を審査しているかというと、個人の預金通帳を見て審査しています。
だいたい半年から1年ほどさかのぼって確認しています。
自己資金の証明方法は預金通帳なのです。
預金通帳の履歴を見て、自己資金がどのように蓄積されてきたのか、財産状況はどうなのか、毎月の支払い状況に遅れはないかなど様々な情報を確認しています。
預金通帳に記録がなければ、自己資金をはじめとする財産状況の確認ができません。
せっかく自己資金を貯めたとしても、証明ができなければ自己資金として認められません。
その典型が「タンス預金」です。
いくら現金で200万円持ってます、給料から貯めました、と主張しても通帳に記録がなければ認めてもらえません。
審査する側は「そうは言っても、誰かから借りてきた見せ金では」と疑ってしまいます。
本当に給料で貯めたのに、タンス預金だったという理由だけで認めてもらえないのは非常にもったいないことです。
給料を振り込みではなく、手渡しでもらっている場合でもそのままにせず、預金口座に入れて証拠を残しておきましょう。
開業業種の経験を積む
続いては開業業種の経験について見ていきます。
経験で評価するのは勤続年数ではない
開業する業種の経験があるかどうかも、創業融資のポイントとなります。
経験の評価は、その職業を経験した年数などの「長さ」よりも「経験した内容」の方を重視しています。
だからといって半年や1年などの短期間では弱いです。
その職業で開業に必要なことを経験するには、ある程度の期間が必要になるはずです。
経験を積むことも自己資金の蓄積と同様に短期間ではできません。
たとえばということで、金融機関に経験が評価されたケースをひとつ挙げてみます。
整体院の開業で融資をご希望された方がご相談にいらっしゃいました。
この方の経歴は、専門学校を卒業後、業界一筋で20年以上勤めており、施術した人数も1万人を超えていました。
前職は介護施設にお勤めでしたが、施設の立ち上げに関わり、立ち上げ後は管理的な役職についていました。勤務年数、実績、ともにすばらしいです。
制度融資を使ったのですが、面談の際に信用保証協会の職員から経歴を評価してもらえたと、ご報告いただきました。
経歴以外に不利なところはありましたが、結果として希望通りの融資を受けることができました。
経験が融資の結果に大きな影響を与えた案件でした。
できればテストマーケティング
準備期間中、余力があればテスト販売などにも取り組みたいところです。
テスト販売の売上げ金額や購入人数などの記録を付けておくとよいでしょう。
この記録は実績のアピールにもなり、開業に向けて準備してきた証拠として使えます。
テストの結果は開業後のプラン作成に役立てられますし、事業計画書を作る時の根拠にもなります。
実績から作られた事業計画書は説得力が違ってきます。
何もない状態から作った事業計画よりも実現可能性が高そうです。
創業融資においてはプラスのことばかりですので、取り組んでみると良いと思います。
創業計画書でアピール
今までせっかく色々な経験や準備をしても、その内容が伝わらなければ意味がありません。
審査では経験してきたことを伝える必要があります。
融資の面談時に口頭で伝えるというのもひとつですが、面談の時間は約1時間。
この時間の中で全て伝えることは不可能に近いです。
審査する担当者も人間です。口頭で伝えたところで全て覚えている訳ではありません。
なので、創業計画書に文章を残してアピールしましょう。
たとえば、
〇〇年〇月 株式会社△△入社
□□年□月 同社退社
と書くよりも
〇〇年〇月 株式会社△△入社
営業部に勤務。〇年には〇万円の売上げを上げる。
業績が評価され営業部課長に昇進、部下の育成とともに課の業績を10%アップに貢献。
などと具体的に書いた方が伝わりやすくなります。
自分が今までどのようなことを経験してきたのか、いちど振り返って紙に書いてみると良いでしょう。
借入れをしない
個人的な借入についても注意が必要になります。
カードローン、消費者金融など高金利の借入れは避ける
カードローンなどの借入れは融資審査においてマイナスになります。
特に日本政策金融公庫はこの類の借金を嫌います。
残債の金額によってはこれが原因でNGになることもあります。
カードローンなどの返済が開業後の資金繰りを圧迫するのではないか。
さらに事業資金の返済が加わって本当に返済できるのか。
貸す側からすると心配になります。
私の経験でも、事業用の支払いをカードローンで行い、その残債が残っている状態で創業融資の相談に見えた方がいらっしゃいました。
知り合いの公庫職員に聞いてみたところ
「カードローンより先に公庫に来て欲しかった」と言われたことがあります。
要するに、カードローンが原因で融資は難しい。カードローンがなければ融資できたかもしれません。
ということです。
安易に金利の高い借入れをしてしまうと、必要な時に金利の低い事業資金が借りれなくなる、ということが起こりかねません。
借入れがあると必ず否決されるわけではありませんが、無いほうが良いに越したことはありません。
借入れは極力避けましょう。
また、すでに借りてしまっている場合は返済が遅れないように注意しましょう。
借入れをした場合、その情報が個人信用情報機関に登録されています。
返済が滞るとその情報も登録されてしまいます。とくに数回遅れると「異動」となってしまいます。俗に言う金融ブラックです。
異動扱いになると日本政策金融公庫は融資をしませんので、ご注意ください。
住宅ローンなどは気にならない
個人的な借入でも住宅ローンや車のローンなどはあまり影響がありません。
住宅などはそもそも借入れをしないと購入できません。
車も現金一括払いはかなり厳しいです。
利息負担も低いです。
このような性質がある借入れに関しては、そんなに問題になりません。
ただ、あまりにも毎月の元金返済額が多いと影響がでそうですが…
支払いをしっかりする
見落としがちなところですが支払い状況も審査されています。
税金未納は一発NG
税金の支払い義務があるのに支払っていないような場合、原則として融資を受けることができません。
日本政策金融公庫や信用保証協会が公的機関であるため、この辺りは厳格です。
ただし、法律で認められていて免税になっているときは大丈夫です。
未納でなくても納付期限を過ぎての「期限後申告」した場合はマイナスです。
税金はしっかり期日までに納める必要があります。
定期的な支払いに遅れない
家賃や携帯電話の料金、光熱費、ローンの支払いなど毎月決まった日に支払いがあるものを期日を守って支払っているのか。
これを預金通帳から確認しています。
最低3種類の支払い状況を確認しているそうです。
頻繁に延滞していたりすると「お金の管理がだらしない」と評価するそうです。
融資しても返済されないのではないか疑われます。
ただ、人間なので支払いを忘れてしまうことだって当然あります。
そうならないために、できるだけ銀行からの引き落としにしておくとよいでしょう。
また、自己資金と関連する部分で、支払い状況も証明する必要があります。
通帳の履歴などで証明されるのですが、この証明ができないケースがあるので注意が必要です。
その代表的な例として、コンビニで支払っている場合があげられます。
コンビニで支払った証拠の領収書を捨ててしまうと、支払った証明ができません。
コンビニで払った時は領収書を残しておきましょう。
銀行引き落としに変えてしまうのも良いでしょう。
最後に
以上、創業融資の準備方法を見てきました。
開業を考えたら
・自己資金の蓄積
・開業後にも役立つような経験を積む
・支払うものは期日を守って支払う
・お金の管理は通帳で
・カードローンや消費者金融などは使わない
この5つを地道に取り組むことで創業融資の確率は確実にアップします。
さらに、創業計画書で事業の内容や収支計画をわかりやすく説明できれば、鬼に金棒です。
創業計画書は融資申込み前に作成しても間に合います。
しかし、自己資金や経験の蓄積には時間がかかります。
資金面の準備もしっかりしておきましょう。