松戸市　創業融資はどの金融機関に申し込むべきなのか？

開業資金の融資を受けたい。
でも、金融機関選びに悩んでしまいます。
創業融資はどの金融機関で受けるべきなのか、まとめてみました。

融資をしてくれる金融機関の種類

そもそも、融資をしてくれる金融機関にはどのような所があるのでしょうか？
挙げてみました。

金融機関の種類

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行を指します。
りそな銀行も含めて4大銀行と言うこともあります。

知名度も抜群で企業規模も巨大です。
三菱UFJ銀行は2019年3月末時点で、約87兆円の融資量があり、全国1位の融資量となっています。

メガバンクの傾向として金額の大きい案件を好む傾向があります。
開業資金のように数百万円単位の金額は、メガバンクにとって少額の部類に入るので敬遠されることが多いです。

第一地銀と第二地銀があります。
本店所在地がある都道府県を中心に展開しており、隣県にも支店を構えています。

千葉県に本店を置く地方銀行は以下の通りです。
・千葉銀行
・千葉興業銀行
・京葉銀行

地域密着型の金融機関です。
信用金庫自体の預金残高がメガバンクや地銀に比べると少ないため、1件ごとの融資金額も小さくなります。
ですが、創業融資のような数百万円の融資にも対応してくれます。

ただし、信用金庫から融資を受けるには会員になる必要があります。

千葉県内に本店所在地がある信用金庫は以下のとおりです。
・千葉信用金庫
・銚子信用金庫
・東京ベイ信用金庫
・館山信用金庫
・佐原信用金庫

信用金庫よりも規模が小さい金融機関です。
融資を受けるには組合員になる必要があります。

千葉県内に本店がある信用組合は以下です。
・房総信用組合
・銚子商工信用組合
・君津信用組合

信用金庫と信用組合はプロパー融資の金利が他の民間金融機関より高めです。
その分、きめ細かいサービスをしてくれます。

日本政策金融公庫とは政府系の金融機関です。
政府系の金融機関のため、その時々の政策に力を入れて融資を行います。
ここ数年間は、創業や事業承継、ソーシャルビジネスを積極的に支援しています。
災害などの非常時にも支援を行います。最近ではコロナの特別貸付制度が記憶に新しいところです。

また、国民生活事業部と中小企業事業部が存在しており、事業が一定規模に成長するまでは国民生活事業部を利用します。

こちらも国の金融機関です。
商工中金は比較的年商規模が大きくなってから利用できるようになります。

このように様々な種類の金融機関が存在しています。
ただ金融機関ごとに特徴があるため、開業時に使いやすい銀行、使いにくい銀行があります。
次項では、創業時に融資を受けるのにおすすめの金融機関を紹介していきます。

創業融資におすすめの金融機関

創業融資ではどの金融機関を使うとよいのでしょう？
私のおすすめとしては「日本政策金融公庫」と「信用金庫」「信用組合」です。

日本政策金融公庫を使う

まず選択肢にあがるのが日本政策金融公庫になります。
日本政策金融公庫は日本で一番創業融資の実績がある金融機関です。
コロナ以前は毎年2万6千～2万8千社の創業者へ融資をしています。

ちなみにコロナ禍の2020年は4万社に創業融資を実行しました。
なぜ4万社に増えたかというと、起業して1年以内にコロナで影響を受けた事業者に融資したことが要因です。

また、創業者向けの融資制度をいくつも用意しており、長期間、低金利での融資を行っています。

当事務所でお手伝いをさせていただいた案件でも日本政策金融公庫を使うことが多く、難しめの内容でも融資をしていただくケースがあります。

以上のように、実績や融資制度の内容などを考慮すると一番おすすめの金融機関になります。

信用金庫や信用組合に申し込む

民間の金融機関を利用する場合は、信用金庫や信用組合がおすすめです。

理由としてはいくつかあります。
まず、数百万円単位の創業融資でも熱心に対応してくれることが多いです。
融資実行後も担当者との距離が他の金融機関よりも近く、コミュニケーションが取りやすいのも特徴です。
そのため、日頃から自社の情報を担当者と共有しておくと、その後の支援も受けやすくなります。

このように、創業時の融資だけでなく、融資実行後のサービスのきめ細やかさという点でもおすすめです。
ただし、民間の金融機関を利用する場合は「信用保証協会の保証」が条件になります。

信用保証協会の審査に通過する必要がある

民間の金融機関で創業融資を受けるのであれば、各都道府県にある信用保証協会の審査に通過する必要があります。

どのような機関かざっくりいうと、事業者の保証人になってくれるようなところです。
保証協会の保証が受けられると、金融機関は融資をします。

なぜ保証協会の保証が必須になるかというと、貸し手である金融機関側のリスクが減らせるからです。

保証協会は事業者が返済不能になった場合、返せなかった金額を事業者に代わって銀行に支払います。
（事業者は信用保証協会に支払っていくことになります）
銀行からすれば保証協会がいることで回収不能リスクを減らせるわけです。
そのため創業融資のような銀行にとってリスクが高い融資にも対応できるのです。

逆に言うと、保証協会が付かなければ創業融資はリスクが高すぎて実行できません。
融資をするかどうかは保証協会次第ということです。

事業の成長に合わせて金融機関を利用する

何年も事業を続けていけば、何度も融資を受ける機会があります。

2回目以降の融資を受ける場合、どうしても最初に融資を受けた金融機関に申込みがちになります。
最初に融資をしてくれた金融機関以外から融資を受けたら申し訳ないと考えてしまうこともあります。

これもひとつの方法ですが、成長に合わせて取引金融機関を増やしていくことも考えておきたいです。

なぜかというと、金融機関にも一社に融資できる限界があります。
そのため、ひとつの金融機関しか取引がないと、限界に達していた場合にそれ以上借りることができません。
ですが、複数行と関係があれば他のところから借りることができます。
複数と融資取引をすることで、必要な時に資金を調達できる環境を作っておくことができるのです。

では、どのようなタイミングで取引銀行を増やしていくのか、以下を目安としていただくと良いと思います。。

創業時

創業時は日本政策金融公庫（国民生活事業部）や信用金庫、信用組合、地方銀行とお付き合いを始めていきます。
たとえば、日本政策金融公庫と信用組合の2行から融資を受けるといった借り方です。
1行から2行、多くて3行程度とお付き合いをするといった具合です。

成長期

年商が3億円を超えるくらいになると、地元の第一地銀との取引を拡大していくと良いでしょう。
必要に応じてメガバンクを利用を検討します。
だいたい4行から5行と取引きするイメージです。

年商が10億を超える

この位になるとメガバンクをサブバンクとして利用していきます。
日本政策金融公庫の中小企業事業部や商工中金を利用できる規模になっているので、こちらからの融資も選択肢に入れていくようになります。

年商が10億にもなると平均月商で8千万円になるため、創業時の公庫や信金だけでは支えきれなくなります。
そのため、会社の成長に合わせて金融機関との融資取引を拡大していく必要がでてきます。

さいごに

創業時は日本政策金融公庫や信用金庫、信用組合から融資を受けるのがおすすめでした。
事業規模が比較的小さい時期は公庫や信金だけでも十分ですが、自社が成長するとそれだけでは心配になってきます。
事業の拡大に合わせて取引金融機関を増やしていくことも視野に入れておきたいところです。

融資は金融機関選びが結果を左右することがあります。
選び方も含めてのご相談も受け付けております。