創業融資を検討している方もいらっしゃると思います。
その第一候補となるのが日本政策金融公庫です。
そこで今回は、日本政策金融公庫で創業融資を受ける際の流れを解説していきます。
この記事では、融資をスムーズに進めるために、申し込む前の準備段階からの流れをまとめました。
事前にどのようなことが起こるのか知っておくと気持ちの準備もできると思います。
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- この記事では以下の内容に触れています。
- 店舗を借りるなら物件を決める
- 事業計画書を作っておく
- 具体的な話をできるように資料を持って行く
- 申し込み後の流れ
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少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。
店舗を借りるなら物件を決める
創業融資を申し込む前にやらなければならないことがたくさんあります。
まずは申込みをする前に必ずやるべき準備からお伝えしていきたいと思います。
前提として、必要な金額が決まっていなければ融資を申し込むことができません。
店舗を賃貸して開業するなら、具体的な物件を決定して金額を確定する必要があります。
決まれば店舗に対していくら必要なのかわかりますね。
店舗の初期投資額を決める
開業する場所を決めて、初期費用がいくら必要なのか把握しなければなりません。
店舗に対する最初の費用は高額になることが多いです。
敷金、礼金、保証金、内外装工事費など、これらの費用を合計すると数百万円を簡単に超えてしまいます。
物件によって金額が異なるため、具体的に決めて必要な金額を確定させる必要があります。
店舗にかかる費用の見積もりをとる
見積書を取る費用の例を挙げてみます。
敷金や礼金、保証金など物件契約時にかかる費用
まず、敷金や礼金など物件を契約する際に支払う金額が物件ごとに違います。
物件によっては家賃の半年分などを支払うところもあります。
これだけで数十万円かかることも普通です。
融資を申し込む際は不動産屋などから交付された見積書を用意しておきましょう。
内外装費
店舗を開く際に内外装の工事も必要になります。
とくに居抜き物件とスケルトンでは費用も全然違います。
スケルトン物件の場合、前の店舗からあるものが使えずにゼロから作り上げるため、工事費用がかなり高額になります。
また、契約する店舗によっても内外装費が変わります。
それにより、工事業者からの工事費の見積もり金額も変わるので決定しなければなりません。
日本政策金融公庫には工事費の見積書を提出します。
内外装費も設備資金として融資を受けられるので、業者からの見積書がその疎明資料として必要になります。
候補物件が決まったら工事業者から見積書をもらっておきましょう。
賃料
当然ですが、店舗によって賃料が変わります。
多くの場合、駅の近くやメイン通り沿いなど立地が良い場所は家賃も高くなります。
逆に駅から少し離れていたり、メインストリートから奥まった物件などは安くなります。
したがって、物件によって収支計画そのものが変わってきます。
このような毎月かかるランニングコストも把握しておきましょう。
家賃は運転資金として借りることができます。
以上のように、契約する店舗によって、費用面だけでもさまざまな要素が変わってきます。
なので、各業者から見積書をもらって金額を確定しておくと融資の申込みがスムーズに行えます。
物件契約は必ず必要ではない
具体的な場所を決めなければなりませんが、必ずしも本契約をする必要はありません。
大家さんや不動産屋と交渉する
審査の時点で必ず賃貸契約をしなければならないと、融資の審査に落ちた場合、契約時に支払った費用が無駄になってしまいます。このような事態は避けたいところです。
そこで、大家さんや不動産屋と交渉をします。
たとえば、「融資が決定したら必ず物件の契約をするので、決まるまで待ってください」というように交渉します。
そうすると待ってくれるケースがあります。
融資が決定した後に正式に契約を結ぶようになります。
私がお手伝いさせていただいているお客様では、このような事例がよくあります。
人気物件は契約が必要
ただし、自分よりも有利な条件を提示した人が現れたりすると、自分ではなくその人に決まってしまうことがあります。
また、好立地の人気物件などは、そもそも待ってもらうことができなかったりもします。
待ってもらえたとしても、すぐに他の買い手がついてしまいます。
このようなケースでは契約や仮契約が必要になるかもしれません。
物件が流れると再審査
融資の審査中に契約予定の物件が他人に契約されてしまい、別の物件を探さなければならなくなることがあります。このような場合は原則的に再審査になってしまいます。
融資が決まるまで待ってもらうリスクはこのようなところにあります。
しかし、契約をすれば他人に流れませんが、否決されたときのリスクがあります。
待ってもらうのも、契約するのも一長一短あるので注意しましょう。
開業予定場所を見られる
日本政策金融公庫の職員は面談終了後に、開業予定場所を実際に見に行きます。
周辺の競合他社の状況や立地条件など見て回るそうです。
これも審査のうちなので、場所が決まらなけらば審査自体ができません。
その意味でも場所を確定させる必要があります。
法人を設立するなら申し込み前に登記をする
上記の他にも事前にやっておくことがあります。
株式会社や合同会社など法人で事業を始める場合に要注意です。
法人にする場合、法人の登記を済ませてから融資の申込みをするようになります。
登記申請から完了まで時間がかかりますので、余裕を持って手続きしておきましょう。
事業計画書を作っておく
申し込む前というより、相談に行く前段階で事業計画書を完成させておくのがおすすめです。
事業計画書や見積書といった資料を持って行くことで、最初の相談時から具体的な話を公庫の職員とすることができます。
では、どのような事業計画書を持って行くとよいのでしょうか。
事業計画書は分かりやすく
事業計画書はわかりやすく記載されていると良いです。
業界特有の専門用語などは避けた方がベターです。
私たちの印象として、金融機関の職員なら様々な事業に詳しいだろうと思ってしまいます。
しかし、実際はそうではありません。
そのため、相手は何も知らない素人のつもりで作成してみましょう。
内容が分かりにくい事業計画書を作成しても、審査する側に伝わりません。
小学5年生に伝えるつもりで書いてみるとよいでしょう。
また、事業計画というと、数十ページや数百ページの書類というイメージをされる方もいらっしゃると思いますが、実際すべて読むことができません。
なので、ポイントをしぼって10～20ページ位にまとめて、審査しやすくしていきましょう。
以下では、最低限必要なものについて解説していきます。
日本政策金融公庫のフォーマット
日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできる「創業計画書」を埋めていきます。
事業内容を文章にして別紙にまとめる
フォーマットである創業計画書を埋めて提出すると書きました。
ですが、フォーマットの記入欄だけでは狭くて記載しきれません。
したがって、フォーマットで表現しきれないところは、別紙に書いて提出します。
というよりも、別紙を先に書いてから、その要約をフォーマットに記載する方がスムーズかもしれません。
たとえば、別紙には以下のようなことを書いていきます。
・創業動機
・経営者の略歴、
・セールスポイント、
・販売ターゲット・販売戦略、
・競合、市場など企業を取り巻く状況、
・取引先、取引関係
・その他
以上をWordなどで詳しく書き提出します。
上記以外に数値面の計画も必要です。
売上げ計画
開業してからどのくらいの売上げを見込んでいるのかをExcelで作ります。
なるべく根拠のあるものをひと月単位で3年分（36ヶ月）計画を立てるとよいでしょう。
また、売上げの計画を立てるときは控えめに見積ることが大事です。
売上げがあまりに課題すぎると、その計画は絵に描いた餅と判断される可能性があります。
控えめに現実的なラインで計画をしましょう。
損益計画書
売上げの計画が完成したら、売上げに対する原価はどのくらいか。
固定費は何にいくらかかるのか。
最終的に利益がいくら残るのか。
これもひと月単位で3年分（36ヶ月）計画を立てます。
創業融資のような長期融資の「返済原資」は経常利益＋減価償却費で簡易的に計算できます。
経常利益＋減価償却費が返済額を上回っていなければなりません。
上回れば返済できることになり、足りなければ返済できないことを表しています。
当然返済できる計画書を作る必要があります。
可能であれば資金繰り表も作成
資金繰り表も作成できるのであれば、作成したい資料です。
資金繰り表とは簡単に言うと「現金の出入りのみ」を計算する表です。
なので、減価償却など実際に現金が出ていってないものはカウントしません。
「いつ現金が入ってきて、いつ出ていくのか」だけを表します。
これも12ヵ月分の表を作って提出したいところです。
とくにこの資金繰り表があると、会社の資金の流れがわかりやすくなります。
返済ができることを示せる書類となりますのでおすすめです。
見積書も取り寄せておく
事業計画書の作成と同時に、車両や機械、什器などの設備を購入する際の見積書ももらっておくと良いでしょう。
この見積書の金額も事業計画書に反映させます。
特に、損益計画書や資金繰り表といった数字の計画から漏れないようにしましょう。
具体的な話をできるように資料を持って行く
前掲した準備が整ったら日本政策金融公庫に行きます。
日本政策金融公庫には各地に支店があります。
どこの支店に行くかというと、事業を始める場所を管轄する支店になります。
たとえば、柏市に住んでいる人が北千住でお店を開く場合、柏市を管轄する松戸支店ではなく、開業場所に近い千住支店に行くことになります。
ご注意ください。
資料を持って日本政策金融公庫に相談をする
公庫に行く際は準備した資料を持って行きましょう。
相談時に最低限必要な資料は以下の通りです。
事業計画書一式
上記に記載した事業計画書をすべて持って行きます。
事業計画を持って行くことで金融機関の担当者と具体的な話ができます。
事業計画書がないと詳しい話ができないので忘れずに持参しましょう。
預金通帳
個人の預金通帳をすべて持って行きます。
過去1年～6ヶ月前からの履歴が必要です。直近の入出金状況も記帳しておきましょう。
ネットバンクは印刷していくのがおすすめです。
預金通帳は創業融資のポイントである自己資金の審査に使います。
見積書
店舗契約や内外装工事、機械、設備の購入が必要であれば、各業者から取り寄せた見積書も持参しましょう。
以上の資料を持って行くことで、具体的な話ができます。
正式に申込み
相談の後、融資を申し込みます。
コロナ禍になってからネットでの申し込みを積極的に利用するようになりました。
申込みが終われば本格的な審査に入っていきます。
申し込み後の流れ
融資を申し込んだ後のおおまかな流れは以下の通りです。
担当者から連絡が来る
融資を申し込んだ後、公庫の支店内で担当者が決まります。
その担当者から申し込み後1週間程度で電話があります。
この時、面談日時の打ち合わせや面談当日の必要書類を伝えられます。その後書面でもお知らせが郵送されてきます。
なお、1週間というのは目安であって、案件の混み状況によって期間は前後します。
また、担当者によっては書面のみでお知らせしてくることもあります。
担当者と面談
事前に調整した面談日に日本政策金融公庫の担当者と面談があります。
事業計画書の内容、自己資金、経歴などさまざまなことを質問されます。
担当者によってその面談の進め方や質問事項は違いますが、自己資金と経歴についてはほぼ確実に聞かれると思っておいた方がよいです。
面談の時間は約1時間程度が多いです。案件によってはそれよりも長くなることがあります。
融資の諾否が決定する
面談後、約1週間で融資の可否が決定します。
基本的に担当者から電話で連絡がきます。
これも1週間というのは目安であり、案件によってスピードは前後します。
金銭消費貸借契約
日本政策金融公庫がOKをだすと、金銭消費貸借契約書が郵送されてきます。契約書と必要書類を返送しましょう。
融資金が入金される
契約書を郵送すると、2,3日後に指定した口座に入金されます。
さいごに
日本政策金融公庫で創業融資を受けるための流れについて書いてきました。
今回は準備段階からまとめました。
流れは以下の通りです。
・店舗を借りるなら物件を決める。
・店舗の契約料、内装工事費、設備や機械の見積書を取り寄せる。
・事業計画書を作成する。
・事業計画書や通帳、見積書などの資料を持って相談に行く。
・融資を申し込む。
・担当者から連絡がある。
・担当者と面談をする。
・融資の諾否が決定する
・金銭消費貸借契約を結ぶ
・指定した口座に入金される。
この他に、許認可が必要な業種では基本的に許可取得後に融資が実行されます。
したがって、融資が実行されるときには許認可が取れていることが必要です。
許認可の取得には長い時間がかかることがあります。
そのため、許認可の申請は融資手続きと同時か、その前から着手しておかなければなりません。
許認可がある場合はこの点も留意しておきましょう。
また、飲食店に多いのですが、案件によっては許可取得前に融資が実行されることもあります。
その際も許可の取得は必要になります。万が一融資後に許可が取れなかった場合、融資金を全額返却しなければならないので注意しましょう。
なお、ここで記載した流れは一般的なものです。
ケースによってはここで書かなかったことが起こることも想定されます。
融資には想定外の出来事が起こることはよくあります。その時は、慌てず冷静に対処しましょう。