近年、未経験の業種にチャレンジし、フランチャイズ加盟を通じて独立開業を目指す方が増えています。
特にキャリアの転換期にある方にとって、「本当に未経験でうまくいくのか？」「創業資金は調達できるのか？」という不安は大きなものです。
実際、未経験業種での開業は、金融機関の審査においてマイナスに評価されるケースも多く、創業融資を断念せざるを得ない方も少なくありません。
しかし、当事務所がサポートした事例では、未経験業種でのフランチャイズ開業でありながら、創業融資に成功した個人事業主がいます。
この方は、50代後半で会社を退職し、車関係のフランチャイズに加盟して開業を目指していました。
別の行政書士には「未経験では難しい」と融資支援を断られた状況でしたが、最終的には日本政策金融公庫と地方銀行の両方で満額の融資を受けることに成功しました。
本記事では、この成功事例をもとに、未経験業種でのフランチャイズ開業でも創業融資を受けるためのポイントや工夫を詳しくご紹介します。
フランチャイズ開業で創業融資を成功させたポイント
フランチャイズ開業を目指した50代男性の事例では、未経験業種でありながら、創業融資を満額で受けることができました。
成功の背景には、フランチャイズの特性を活かした戦略的なアプローチと、自己資金として評価された経済的裏付けがありました。
以下では、その具体的なポイントを見ていきます。
フランチャイズによる経験不足のカバーと融資への影響
融資審査では、業種の経験が非常に重視されます。
しかし、今回のようにフランチャイズに加盟しての開業であれば、経験不足が一定程度カバーされるという利点があります。
この事例では、フランチャイズ本部の充実した研修制度や、既存店の営業データ、業務マニュアルが整備されていたことが評価されました。
また、行政書士としての立場から、これらの情報を計画書に盛り込み、「未経験でも業務を遂行できる体制が整っている」ことを説得力をもって説明しました。
その結果、日本政策金融公庫の審査担当者からも「経験不足があっても、フランチャイズであることで運営の不安が軽減されている」との評価を得ることができました。
自己資金として評価された加盟金と退職金の存在
創業融資において、自己資金の有無は極めて重要なポイントです。
今回は、すでにフランチャイズ本部に支払っていた加盟金が「自己資金として扱える」ことが大きな強みとなりました。
また、ご相談の数週間後に受け取る予定の退職金についても、自己資金として評価できました。
これにより、単なる「資金が足りない人」ではなく、「計画的に資金準備を進めている人」として金融機関に受け止められ、融資の信頼性が高まりました。
このように、フランチャイズ加盟金や退職金も含めた資金構成を適切に整理・提示することが、融資成功の鍵となったのです。
未経験業種で創業融資を受けるための工夫
未経験の業種で開業しようとする場合、特に創業融資の審査では「実現性」「継続性」「準備状況」が厳しく見られます。
この事例でも、他の行政書士に断られたほど困難な状況でしたが、いくつかの工夫によって逆転成功に至りました。
その中心にあったのが、行政書士の専門的なサポートと、複数の融資機関を組み合わせた柔軟な資金調達です。
行政書士が作成した充実した事業計画書の内容とは
本事例では、まずヒアリングを通じてクライアントの過去のキャリア、今後の事業戦略、そして具体的な売上見込みを丁寧に整理しました。
これに基づき、次のような書類を作成・提出しました。
- 日本政策金融公庫のフォーマットに沿った「創業計画書」
- 事業内容を文章で詳述した「補足資料」
- 開業後36ヵ月分の「売上計画書」と「損益計画書」
- 12ヵ月分の「資金繰り表」
- 競合店リストや既存フランチャイズ店舗の売上推移
これらの資料は、融資担当者が「この人ならやっていける」と判断するための重要な判断材料となります。特に、本人の前職であるネット広告の経験が「集客力」という強みになる点を強調したことが、審査通過の決め手の一つとなりました。
公庫と地方銀行を活用した資金調達の組み合わせ事例
当初、日本政策金融公庫からの融資のみを想定していましたが、高額な設備資金が必要だったため、最終的には地方銀行との組み合わせによる資金調達へと方針を変更しました。
公庫での審査において、「満額は難しいかもしれない」との見解が示された際、すぐに地方銀行の担当者と連携を取り、公庫分とは別枠で運転資金としての融資を打診。
結果として、公庫からは設備資金、地方銀行からは運転資金のそれぞれ満額での融資を受けることができました。
複数の金融機関を組み合わせることで、1社では難しい資金ニーズにも対応できる実例となっています。
行政書士の立場からも、申請ルートの選択肢を広げる柔軟性と交渉力が、資金調達成功の鍵を握るといえます。
実例に学ぶ！柏市でのフランチャイズ融資成功の流れ
ここでは、実際に未経験業種のフランチャイズ開業を目指した個人事業主が、創業融資を満額で獲得するまでの流れをご紹介します。
手探りで始めた相談から、複数の金融機関とのやり取り、審査通過に至るまで、行政書士が一貫してサポートしたことが成功のカギとなりました。
ヒアリングから資料準備、面談同席まで行政書士がサポート
最初のステップは、事業の全体像を把握するためのヒアリングから始まりました。
業種未経験という課題がある中で、本人の過去の経験、強み、そして開業後の戦略を詳細に確認し、それらを事業計画書に落とし込みます。
並行して、店舗の改装に必要な見積もりを数社から取り寄せ、具体的な融資希望金額を確定。
融資に必要な各種資料（事業計画書、資金繰り表、競合分析など）を行政書士が一つひとつ丁寧に作成・精査し、説得力のある内容に仕上げました。
また、日本政策金融公庫との面談時には、同席が認められたため、行政書士がサポート。補足説明することで、信頼性を高める役割を果たしました。
日本政策金融公庫と信用保証協会で満額融資に至るまでの経緯
まず日本政策金融公庫に対して設備資金の融資を申請。
その際、公庫側から「融資額が大きいため、減額の可能性がある」との指摘を受けました。これを受けて、あらかじめ行政書士が用意していた地元の地方銀行の担当者と連絡を取り、万が一減額された場合の補填を依頼。
すると地銀側は「減額の有無にかかわらず、運転資金として融資する」方針を示し、事業計画書を提出。行内での稟議を経て、信用保証協会の審査へ進みました。
公庫からは設備資金が満額で決定。
その後、信用保証協会でも電話面談を行い、こちらも満額での融資が確定しました。
最終的には、日本政策金融公庫と地方銀行の両方から、当初の希望額を超える資金調達に成功したのです。
このように、1つの金融機関に頼るのではなく、複数の資金調達ルートを確保することで、確実な融資成功に繋がった好例といえるでしょう。
まとめと結論（柏市の住民向け）
未経験の業種であっても、しっかりと準備を重ね、適切な支援を受けることで創業融資の成功は十分に可能です。
この実例に見るように、「フランチャイズであることによる業務サポート体制」「自己資金として評価される加盟金や退職金」「説得力のある事業計画書の作成」などが、金融機関からの信頼を勝ち取る要因となりました。
特に、行政書士などの専門家による支援を受けることで、融資に必要な資料作成や金融機関とのやり取りをスムーズに進めることができます。
また、1つの金融機関だけに頼るのではなく、公庫と地方銀行の両方を活用することで、より柔軟で安定した資金調達が実現可能です。
柏市を含む千葉県エリアでこれから創業を考えている方、特に未経験の分野に挑戦したい方にとって、本記事の事例が具体的な道筋となり、前向きな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
創業には不安も多いものですが、正しい準備と支援体制があれば、融資のハードルは決して乗り越えられないものではありません。柏市での起業をお考えの方は、ぜひ一度専門家に相談してみてください。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（柏市エリアに対応）
創業融資の審査においては、「計画の明確さ」「資金計画の妥当性」「事業の継続性」が重要視されます。これらを一人で準備・対応するのは簡単なことではなく、少しのミスや説明不足が審査結果に大きく影響することもあります。
そこで有効なのが、行政書士による専門的なサポートです。
行政書士は、創業計画書の作成から融資機関とのやり取り、必要書類の整備、公庫面談への同席まで、あらゆる面で創業者を支援するプロフェッショナルです。
事例のように、他の専門家に断られたケースであっても、適切なアプローチと計画によって融資成功に導くことができます。
フランチャイズ開業、未経験業種、退職後の創業など、個別事情に合わせたサポートを受けることで、融資成功の可能性は飛躍的に高まります。
当事務所では、柏市を中心に創業支援を行っており、創業融資に強いノウハウを持っています。これから起業をお考えの方、融資に不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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かきざき行政書士事務所（柏市対応）
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