【我孫子市】未経験業種のフランチャイズ開業を成功させた創業融資事例

未経験業種での開業は難しいと思われがちですが、必ずしも不可能ではありません。
特に近年では、フランチャイズ制度を活用することで、業界未経験の個人でも比較的スムーズに開業へと踏み出せる環境が整っています。
しかしながら、創業時の資金調達、特に融資を受ける際には依然として高いハードルが存在します。

創業融資を受ける際の主な課題として、「業界経験の有無」「自己資金の充実度」「事業計画の現実性」などが審査対象になります。
中でも未経験での開業というだけで、金融機関にマイナス評価をされるケースも珍しくありません。そのため、多くの方が「自分には無理なのではないか」と悩み、開業を断念してしまうこともあります。

今回ご紹介するのは、千葉県松戸市にお住まいの50代男性が、まったくの未経験で車関連のフランチャイズに加盟し、見事に創業融資を満額で獲得した事例です。
他の行政書士には「難しい」と断られた中、当事務所の支援により成功に至ったこのケースには、未経験業種でも創業融資を実現するためのヒントが詰まっています。

この記事では、その具体的な流れと成功のポイントを、行政書士の視点から詳しく解説していきます。

我孫子市でのフランチャイズ開業における融資のポイント

創業融資を成功させるためには、金融機関に「返済可能性が高い」と評価される材料を揃えることが重要です。
特に我孫子市のように地域密着型のビジネス展開が期待されるエリアでは、事業の安定性や地域ニーズとの整合性がポイントになります。
今回のケースでは、未経験業種でのフランチャイズ開業というハードルがあったにもかかわらず、いくつかのポイントを押さえることで融資が実現しました。

未経験でもフランチャイズ開業なら融資可能な理由

未経験業種での開業は、金融機関から「事業運営に不安がある」と見なされがちです。
しかし、フランチャイズに加盟しての開業であれば、その不安をある程度払拭することができます。

なぜなら、フランチャイズ本部が提供するマニュアルや研修制度、既存店舗の運営データなどが、事業の安定性を裏付ける材料となるためです。
今回の松戸市の事例でも、開業前にすでにフランチャイズ本部の研修を修了していたことや、事業の運営ノウハウがパッケージ化されていたことが、金融機関に対して一定の安心材料となりました。

また、フランチャイズという形態自体が「一定の成功モデルがある」と評価されやすく、未経験でも実現可能性が高いと判断される傾向があります。

加盟金が自己資金として評価される仕組みとは

創業融資の審査では、申込者がどれだけ自己資金を用意できているかが重要な評価項目の一つです。
この自己資金には、すでに支払った費用も含まれることがあります。

松戸市の事例では、すでにフランチャイズ本部に対して加盟金を支払い済みであったため、この金額が「すでに事業に投資した資金」として評価されました。
つまり、現金としての手元資金が少なかったとしても、実質的には自己資金が一定額あるとみなされたのです。

この仕組みは、開業準備をある程度進めている方にとって非常に有利に働きます。
加盟金や設備費用など、すでに支払った費用を証明する資料を整えておくことで、金融機関からの評価を高めることが可能です。

このように、フランチャイズの仕組みと自己資金評価の理解が、未経験業種での創業融資成功につながる大きなポイントとなります。

行政書士が見抜いた融資成功のカギとは

創業融資を通すうえで、事業の中身はもちろん重要ですが、それ以上に「どこに強みがあるか」を正確に掘り起こし、それを資料として的確に表現することが大切です。
今回の松戸市の事例では、他の行政書士には「未経験だから難しい」と判断された案件を、当事務所が「十分に融資可能」と判断できた背景に、いくつかの重要な視点がありました。

ヒアリングで明らかになった強み（集客ノウハウなど）

相談者の方は車関連の業種においては未経験でしたが、前職でインターネット広告の分野に長年携わっており、Webマーケティングや集客に関する知識と経験を豊富にお持ちでした。
この点をヒアリングで明確に把握できたことが、融資成功の重要な材料となりました。

特に現在のビジネスにおいては、開業後すぐに集客ができるかどうかが事業の成否を左右します。
集客力のある事業主は、それだけで金融機関に「売上の見込みが立ちやすい」と判断されやすくなります。

このように、業種の経験がない場合でも、他の業種で培ったスキルや知識が活かせることを示すことが、融資審査における大きなアピールポイントとなります。

事業計画書の質が与える影響と作成のコツ

融資審査で重視される書類のひとつが「事業計画書」です。
今回の事例でも、公庫の審査担当者から「事業計画書の内容が非常に良かった」という評価をいただきました。

事業計画書の質を高めるためには、単に数値を並べるだけでなく、「なぜその数字になるのか」という根拠やストーリーをしっかりと書き込むことが必要です。
具体的には、地域性（商圏内での需要や競合状況）、事業主のスキル、開業準備の進捗、フランチャイズ本部のサポート体制などを盛り込み、説得力のある計画書に仕上げることが重要です。

また、金融機関にとって読みやすく、ポイントが整理された資料にすることも欠かせません。
行政書士としては、ヒアリング内容をもとに、審査側の視点を意識しながら計画書を作成することで、融資の通過率を高めるお手伝いが可能になります。

このように、見落とされがちな事業主の強みを引き出し、質の高い事業計画書に落とし込むことが、創業融資の成功を導く大きなカギとなるのです。

具体的な創業融資プロセス

創業融資の成功には、単に申請書を提出するだけではなく、準備から提出後の対応までを計画的かつ丁寧に進めることが重要です。
今回の事例では、日本政策金融公庫と地方銀行の両方を活用し、設備資金と運転資金の調達をバランスよく実現しました。
そのプロセスを時系列で整理すると、これから創業を目指す方にとって大いに参考になるはずです。

日本政策金融公庫と地方銀行の連携で資金調達

まず、フランチャイズ加盟に伴う店舗の改装費や設備導入費といった初期投資に対応するため、日本政策金融公庫からの融資を第一に検討しました。
この際、公庫の担当者と事前に情報交換を行い、「希望金額が高いため減額の可能性がある」とのアドバイスを受けました。

そこで並行して、知り合いの地方銀行担当者にも相談を持ちかけ、「減額分を補う形」ではなく、最初から一定額を融資する方向で調整。
結果的に、公庫と地銀の両方から資金調達を実現し、設備資金と運転資金を分けて受け取る形となりました。

このように、複数の金融機関と連携し、役割を分けて資金調達することで、希望額を超える十分な創業資金を確保することができたのです。

書類準備から面談対応までの流れ

融資申請に必要な書類の準備は、綿密なスケジュール管理と専門的な内容把握が求められます。今回のケースでは、以下のような流れで準備と対応を進めました。

ヒアリングと計画書作成
　事業の概要、強み、将来の展望をしっかりとヒアリングし、それをもとに創業計画書を作成。補足資料として、文章で事業内容を詳細に説明する資料も準備しました。
見積もりの取得と資金計画の明確化
　内装業者数社から見積もりを取り、最も現実的な金額を基に融資希望額を設定しました。
売上・損益・資金繰り表の作成
　36ヶ月分の売上計画、損益計画と、12ヶ月分の資金繰り表を作成し、融資審査での説得材料としました。
面談の同席とフォロー
　日本政策金融公庫の面談には行政書士が同席し、計画の趣旨や強みを第三者の立場から補足説明。これが金融機関の安心感にもつながりました。
保証協会との面談対応
　地銀からの融資は信用保証協会を通す必要があるため、ご本人による電話面談を実施。その後、問題なく融資が決定されました。

このように、書類作成から面談対応まで一貫して準備を整えることで、金融機関からの信頼を得ることができ、スムーズな融資実行に結びつけることができました。

他の地域にも通じる、創業融資成功のポイント

今回は松戸市の事例でしたが、特定の地域に限られた話ではなく、我孫子市や他の地域で創業を目指す方にとっても十分に応用可能な内容です。
創業時の課題は多くの方に共通しており、融資審査を突破するための戦略や準備方法は地域を問わず有効です。特に、フランチャイズという仕組みを上手に活用することと、自身の経験不足をどう補うかが、大きなポイントとなります。