近年、ネット販売やOEMによるビジネスモデルを展開する企業が増える中、次の成長ステージとして「実店舗の出店」を検討するケースが見受けられます。
特に松戸市のような人口密集地では、リアル店舗の展開によって地域の認知度向上やブランド力の強化が期待されます。
今回ご紹介するのは、江東区で貴金属の企画・販売を手がける株式会社が、創業4期目にして実店舗を出店するための資金調達に挑戦。見事、日本政策金融公庫から満額の融資を受けることに成功した事例です。
この企業は、これまで自社ECサイトやOEMを通じて安定した売上を確保してきましたが、さらなるブランドの信頼性向上と顧客との接点強化を目指して、実店舗の展開を決断しました。
しかし、出店には多額の初期費用が必要であり、事前の売上予測が難しいという課題が立ちはだかりました。
特に融資の審査においては、売上の変動や「出店してみなければ結果がわからない」という不確実性が大きな障壁となったのです。
このような課題をどのように乗り越え、金融機関からの信頼を得て融資に成功したのか。
本記事では、実際にこの融資成功をサポートした行政書士の視点から、具体的な対策と成功のポイントを詳しくご紹介します。
融資実例：株式会社が直面した課題と対策
江東区で実店舗出店を目指した株式会社が融資申請に際して直面したのは、「売上の変動性」と「新規出店の収益予測」という2つの大きな壁でした。
これらの課題に対して、どのような資料と説明を準備し、日本政策金融公庫からの信用を勝ち取ったのかを詳しく見ていきます。
スポット売上の変動と審査への影響
この株式会社のビジネスモデルは、定常的な売上に加え、2年に1度の割合で大きな売上を計上する「スポット的な売上」が特徴でした。
たとえば、OEMによる大量受注が集中する年には大きな利益が見込める一方、その翌年は売上が下がる傾向がありました。
本件の融資審査において、このような不安定な売上傾向が「まぐれ当たり」と見なされ、収益の持続可能性に疑問を持たれる懸念がありました。
そこで、行政書士としては、スポット的な売上が過去に継続して発生している実績や、そのタイミングと金額が今後も再現可能であることを損益計画書上で明確に説明しました。
過去数年分のデータをもとに、周期的な売上パターンを証明し、「再現性のある収益」として評価されるよう資料を整備したのです。
出店前の売上予測の不確実性をどう乗り越えたか
新規店舗の売上は、開業前の段階では予測が難しく、これが融資審査において最も大きな不確実要素となります。特に日本政策金融公庫では、事業の将来性や返済能力に関して、客観的な裏付けをがある具体的かつ現実的な数字の提示が不可欠です。
この株式会社では、既存事業と新店舗の損益計画書をそれぞれ作成し、さらに両者を合算した全体の損益計画書も提出しました。
これにより、新店舗単体の売上が仮に目標を下回った場合でも、既存事業や定期的なスポット売上によって会社全体としては黒字を維持できる構造であることを明示しました。
また、出店予定地の人口動向や商圏分析も資料に含め、「なぜこの地域に出店するのか」「この場所での売上はどの程度期待できるのか」といった質問にも説得力を持って答えられる準備を整えました。
これらの取り組みによって、日本政策金融公庫の担当者に対し、「仮に新店舗が計画通りに収益を上げられなくても、返済は十分に可能である」と理解してもらうことができました。
出店資金調達の成功要因：行政書士のサポートと計画書作成
資金調達の成否を分けるのは、「どれだけ金融機関に納得してもらえる事業計画を作成できるか」にかかっています。
今回の事例では、行政書士が事前のヒアリングから資料の作成、日本政策金融公庫との調整まで一貫してサポートすることで、融資成功に導くことができました。
ここでは、実際に作成した計画書と、その戦略的なポイントについて解説します。
既存事業・新店舗・全体の損益計画書を用意した理由
日本政策金融公庫などの融資審査では、事業全体の収益性と返済能力が最も重要な判断材料になります。そこで本事例では、次の3つの損益計画書を用意しました。
- 既存事業の損益計画書（36ヵ月分）
- 新店舗の損益計画書（36ヵ月分）
- 既存事業と新店舗を合算した全体の損益計画書（36ヵ月分）
このように分けて作成することで、それぞれの事業がどのように収益を生むかを明確に示し、さらに「会社全体としては黒字を維持できる」という財務の安定性を数字で証明することができました。
特に新規事業に対して金融機関は慎重になりがちですが、既存事業の安定した収益があることを強調することで、全体としてのリスクを抑えている点を訴求しました。
「2年に1度の大きな売上」を説得材料に変える方法
この株式会社の特徴である「2年に1度の大きなスポット売上」は、見方によっては不安定要素とも受け取られかねません。しかし、この特性を逆に“継続的に見込める計画的売上”として示すことができれば、大きな説得材料となります。
行政書士のサポートのもとで、このスポット売上の発生時期・金額・過去の実績を整理し、損益計画書内に明記しました。
さらに、これらの売上がどのような取引先・販路から発生しているのかを説明資料として添付することで、「偶発的ではない計画的な売上」であると金融機関に理解してもらう工夫を施しました。
このように、数字だけでなく「なぜその数字が見込めるのか」という根拠を具体的に説明することで、審査担当者からの信頼を得ることに成功したのです。
日本政策金融公庫で満額融資を受けるための工程
新たな出店に向けた融資を日本政策金融公庫から受けるには、ただ単に必要金額を提示するだけでは足りません。審査担当者が納得できる材料と戦略的な申請が不可欠です。
今回の株式会社では、融資申込みに至るまでに段階的な準備と確認を経て、最終的に希望金額を満額で調達することに成功しました。
事前協議で審査可能性を確認
まず重要だったのは、融資の申請前に日本政策金融公庫の担当者と事前に協議を行ったことです。
多くの企業がいきなり申請書を提出しがちですが、事前相談を通じて融資の可能性を探ることが、成功の鍵となります。
行政書士が企業からヒアリングした内容をもとに、融資の目的・事業内容・現在の収益状況・今後の見込みなどをまとめて準備。その後、公庫の職員と初期段階での打ち合わせを行いました。
その結果、「条件次第では融資の見込みあり」という前向きな反応を得られたため、正式な申請に向けて本格的な準備が進められました。
この段階で事業の構成や収益の流れ、出店の動機や計画の現実性についてフィードバックを得られたことで、以降の書類作成にも具体性と説得力が加わりました。
面談から融資決定までの流れ
事前協議を経て、正式に融資申請を行う際には、複数の資料を揃えて提出しました。
具体的には、以下のような書類を準備しました。
- 事業計画書（事業内容・強み・将来の展望を記載）
- 売上検討表（新店舗の36ヵ月分の売上予測）
- 損益計画書（既存、新店舗、全体の3種類）
- 資金繰り表（12ヵ月分のキャッシュフロー予測）
- 企業概要書（公庫フォーマット）
書類提出後には、公庫の担当者との面談が実施されました。この面談では、事業主の熱意や計画の実現性に加え、行政書士の同席により、計画書の裏付けやリスク対応策についても丁寧に説明を行いました。
面談から6日後、正式に「希望通りの満額融資が決定した」との連絡が入りました。このスピード感ある決定は、事前の準備と明確な説明資料があったからこそ実現できたといえます。
松戸市で出店を目指す企業が参考にすべきポイント
今回の株式会社のように、日本政策金融公庫から満額の融資を受けて実店舗出店を実現するには、戦略的な書類作成と的確な準備が欠かせません。
松戸市でこれから出店を計画している事業者にとって、今回の事例は大きな参考となるはずです。ここでは、その実践ポイントを整理してご紹介します。
書類準備の具体的内容と実践的アドバイス
融資を受けるための書類準備は、単なる「形式的な作業」ではなく、「審査担当者を納得させる説明ツール」です。今回の事例では、以下の書類が大きな役割を果たしました。
- 事業計画書：出店の目的、ターゲット市場、自社の強み、運営体制などを明確に記載。
- 売上検討表（36ヵ月）：部門別に月ごとの売上予測を記載し、現実的なシミュレーションを提示。
- 損益計画書（既存、新規、全体）：3種を用意することで、各事業の収益性と全体の安全性を証明。
- 資金繰り表（12ヵ月）：実際の資金の流れを示し、短期的な返済能力を裏付け。
- 企業概要書：上記の事業計画書の要約を記載。
行政書士としての視点から、数値の整合性と説明の一貫性が極めて重要です。
また、「数字に根拠を持たせる」ために、商圏データや過去の売上実績、見込み客の数などの裏付け資料も併せて準備すると効果的です。
他地域でも応用可能な資金調達戦略
本事例は江東区での出店に関するものでしたが、松戸市など他の地域でも応用可能な要素が多数あります。特に有効なのは、以下の3点です。
- 事前協議の活用：金融機関と申請前に対話することで、審査で重視されるポイントを事前に把握し、対策を講じることができる。
- 計画書の多段構成：既存、新規、全体の三本立ての損益計画書は、出店リスクを軽減し、返済可能性を強調するために有効。
- 不確実な要素を定量的に裏付ける：売上のばらつきや新店舗の収益予測など、あいまいになりがちな要素も、具体的なデータで説明すれば信用材料となる。
地域の市場環境に応じた柔軟な対応が必要ですが、資金調達の根本的な考え方や準備の流れは全国共通です。行政書士と連携しながら、自社に最適な資料と戦略を整えることが成功のカギとなります。
まとめと結論（松戸市の起業家・経営者向け）
成功事例から学ぶ、出店融資の実現の道筋
松戸市で実店舗の出店に向けて融資を希望する起業家・経営者にとって、日本政策金融公庫の活用は非常に有力な資金調達手段です。
しかし、その融資を確実に実現するには、単なる希望額の提示ではなく、綿密な事業計画と説得力ある根拠資料の提出が不可欠です。
今回ご紹介した株式会社の事例では、行政書士による専門的な支援のもと、既存事業と新規出店を切り分けた損益計画書の作成や、2年に1度発生するスポット売上を説得材料として活用するなど、戦略的かつ実践的なアプローチを採用することで、見事満額融資の獲得に成功しました。
特に注目すべきは、事前協議によって日本政策金融公庫の審査基準を理解し、それに沿った資料を準備した点です。これは、どの地域の企業にも共通する「準備の質が結果を左右する」好例といえるでしょう。
松戸市で出店を考える企業の皆様には、今回の事例を参考にしながら、計画段階から専門家と連携し、しっかりとした土台を築くことを強くおすすめします。
出店は事業の成長を加速させる大きな一歩。その成功には、緻密な準備と戦略が欠かせません。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（松戸市エリア対応）
実店舗出店に向けた融資申請は、事業の方向性や将来性を具体的な数値と計画書で示す必要があります。そのため、申請者にとっては高い専門知識と書類作成の技術が求められます。そんなときこそ、行政書士の存在が大きな力となります。
融資に強い行政書士であれば、事業計画書や資金繰り表、損益計画書などの作成支援はもちろん、日本政策金融公庫との事前協議の段取りや面談対策まで、資金調達に関する総合的なサポートが可能です。
本記事で紹介した融資成功の事例も、まさにそのようなサポートの成果といえます。松戸市で出店を検討中の企業様は、ぜひ一度、行政書士への相談をご検討ください。
【サポート内容の一例】
- 日本政策金融公庫向けの事業計画書作成支援
- 損益計画書・資金繰り表の作成サポート
- 公庫との事前協議・アドバイス
- 面談時のアドバイスと同席
- 書類提出後のフォローアップ
当事務所では、初回相談を無料で実施しております。
松戸市周辺で実店舗出店をご検討の方は、ぜひ専門家のサポートを活用し、確実な資金調達につなげてください。