実店舗の出店を目指す中小企業や個人事業主にとって、大きなハードルとなるのが「資金調達」です。
とくに初めての出店や、新規事業としての挑戦となる場合、金融機関からの融資を受けるには、信頼性のある事業計画と返済能力の証明が求められます。
そうした中、日本政策金融公庫は創業や小規模事業者を積極的に支援する公的な融資機関として、多くの起業家から注目されています。
しかし、「どうすれば融資が通るのか」「どんな資料を準備すべきか」といった点で悩む方も少なくありません。
この記事では、江東区でアクセサリーの企画・販売を行っていた株式会社が、日本政策金融公庫から出店資金の融資を満額で受けた実例を紹介します。
行政書士として融資獲得をサポートした立場から、具体的な書類の準備や事業計画書の作成方法、融資担当者へのアプローチなど、実践的なポイントを解説していきます。
「自社のビジネスにも応用できそうだ」と感じていただける内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
初めての出店を目指した株式会社の挑戦
貴金属企画・販売業が実店舗を計画した背景
今回ご紹介する株式会社は、貴金属アクセサリーの企画・販売を主軸とした事業を展開しており、これまではOEM製品の提供や自社ECサイトによる販売を中心に収益を上げていました。
事業開始から4期目に入り、ブランド力の向上と顧客との直接的な接点を増やすため、実店舗の出店という新たな一歩を踏み出すことを決意しました。
オンライン販売における実績は十分であったものの、対面販売による顧客サービスやブランド体験の提供ができる、リアル店舗の重要性を強く感じていたのです。
特に地元での出店は、地域とのつながりを深めながら、顧客基盤をより強固なものにする狙いもありました。
出店資金調達のために日本政策金融公庫を選んだ理由
出店にあたり、課題となったのが資金調達です。
初めての店舗運営という点で、民間金融機関からの融資には慎重な審査が想定されました。そこで選択したのが、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、創業・新規事業への融資にも積極的な政府系金融機関であり、柔軟な審査基準と長期的な視点での支援体制が特徴です。
この株式会社の場合も、既存事業の収益性をベースに、新規出店による将来性を説得力のある形で示すことで、融資の可能性があると判断されました。
行政書士としての立場からも、日本政策金融公庫の制度を活用することで、初期投資の不安を軽減しつつ、安定した資金繰りの中で出店準備を進めることが可能になります。
日本政策金融公庫の融資に成功したポイント
売上の変動をどう説明したか（スポット売上の扱い）
この株式会社の事業には、2年に1度程度、大きなスポット売上が発生するという特徴がありました。
一方で、このような売上の変動がある企業は、金融機関から「まぐれ当たり」と判断されるリスクもあります。
そこで重要だったのが、このスポット売上が継続的に見込める根拠を明示することでした。
過去の売上実績に基づき、「どの時期に・どの程度・どの取引先と」取引があったかを具体的に記載し、再現性のある収益構造であることを説明しました。
また、通常期の売上とあわせて計画書に反映することで、スポット売上を一時的なラッキーではなく、計画的な事業の一部として認識してもらうことができました。
新旧事業の損益計画書を分けて作成した意味とは
今回の融資獲得において最も効果的だったのが、「既存事業」と「新規出店」の損益計画書を個別に作成し、それを合算した「会社全体の損益計画書」も用意した点です。
既存事業の収益構造を明確にすることで、企業の基礎的な経営力と安定性を示すことができます。
そのうえで、新規店舗の計画について、より具体的な売上予測やコスト構造を提示することで、将来の見通しを説明しました。
これにより、仮に新規出店が当初の売上予想を下回った場合でも、既存事業の利益とスポット売上でカバーできることを根拠ある数値で説明することができ、返済能力の信頼性を高める結果につながりました。
行政書士として、金融機関の視点に立った構成と説明の工夫が功を奏した事例です。
行政書士の視点で見る融資成功の秘訣
事前協議とヒアリングの重要性
日本政策金融公庫での融資を成功させるには、単に書類を提出するだけでは不十分です。とくに今回のように出店を伴う融資では、計画の妥当性や返済能力についての細かな確認が必要になります。
この事例でも、まず行ったのは企業への詳細なヒアリングです。
既存事業の内容や今後のビジョン、売上の内訳、スポット売上の頻度と背景などを丁寧に聞き取りました。その上で、日本政策金融公庫の担当者と事前に協議を行い、融資の可能性や懸念点について意見交換を行いました。
この段階で方向性を整理しておくことで、実際の申請時に的を射た資料を提出できるようになり、スムーズな審査へとつながりました。
提出書類の準備で押さえるべきポイント
融資の可否を左右する最大の要素は、提出書類の質と整合性です。今回の申請では、以下のような資料を整えて提出しました。
- 事業計画書：事業の目的、内容、ターゲット市場、販売戦略などを文章で明確に記載
- 売上検討表：出店予定店舗の売上を月別に36カ月分試算
- 損益計画書（既存、新規、合算の3種類）：各事業の利益構造と全体像を数値で示す
- 資金繰り表：資金の流入・流出のバランスを12カ月分で整理
- 企業概要書：日本政策金融公庫指定フォーマットで作成
これらの書類は一貫性を持たせることが重要です。
たとえば、売上検討表と損益計画書の数字がずれていれば信頼性が損なわれます。また、融資担当者にとって分かりやすい構成や表現を意識することも、行政書士としての腕の見せ所です。
丁寧に構成された書類は、企業の真摯な姿勢と準備の確かさを伝える大きな武器となります。
融資実行までの流れとスケジュール
面談から融資決定までにかかった日数
日本政策金融公庫への融資申込みから融資決定までのスピード感も、この事例の注目すべきポイントです。融資申込み後、担当者との面談が実施され、面談日からわずか6日後には融資決定の通知がありました。
この迅速な対応の背景には、事前のヒアリングと協議によって必要な情報があらかじめ整理されていたこと、そして提出資料に一貫性と説得力があったことが挙げられます。
申請前の準備段階にしっかりと時間をかけていたことで、審査時のやり取りが最小限に抑えられ、結果としてスムーズな融資決定につながりました。
実際に提出した資料の一覧とその意図
この融資申請にあたって、以下の書類を準備・提出しました。
それぞれの資料には明確な目的と意図があり、すべてが融資の可否を左右する重要な要素です。
- 事業計画書：会社概要、事業内容、セールスポイント、顧客層、出店の目的などを文章で網羅。日本政策金融公庫に企業の全体像を伝える基礎資料。
- 売上検討表（36カ月分）：新店舗の売上予測を月別に数値化。現実的な根拠に基づく予測であることを示す。
- 損益計画書1（既存事業）：既存のECやOEM事業の収益を数値化し、安定した経営基盤を証明。
- 損益計画書2（新店舗）：新規事業単体の収益見込みを明示し、単独でも成立する計画性を示す。
- 損益計画書3（合算）：既存と新規を合わせた会社全体の損益を提示し、全体として黒字が見込めることを証明。
- 資金繰り表（12カ月分）：資金の流入・流出を時系列で明示し、返済能力と資金繰りの安定性を示す。
- 企業概要書（公庫フォーマット）：定型の企業情報を記載する公的書類として、基本情報の信頼性を担保。
これらの資料をもとに、金融機関が懸念しやすいリスクに対して事前に説明を施し、融資判断を後押しする体制を整えました。行政書士として、資料の整備と構成は極めて重要なポイントです。
葛飾区の企業にも活かせるポイント
同様の業種・規模で参考になる戦略
今回ご紹介した株式会社は、社長が一人で営業しており、主にECやOEMを通じた販売を行っていた企業です。このような規模・業態の事業者でも、きちんとした準備と戦略をもって臨めば、日本政策金融公庫から出店資金を調達することが可能であることが分かります。
とくに参考になるのは、「既存事業での実績をもとに、新規事業のリスクをカバーする構成」を取った点です。売上の一部が不安定であっても、計画書にその再現性や収益の補完関係を明確に示すことで、融資担当者に信頼感を与えることができました。
また、実店舗という「目に見える事業」の計画を提示したこともポイントです。リアルな店舗は、地域との関係性や将来的な事業拡大のイメージを持たせやすく、審査側にも評価されやすい要素の一つです。
日本政策金融公庫の審査で重視される点
行政書士として多くの融資案件に関わる中で、日本政策金融公庫が特に重視するポイントとして、以下が挙げられます。
- 収支計画の現実性：売上や費用の見込みが過大・過小でないか。根拠が明確か。
- 返済可能性の証明：売上が多少ぶれても、確実に返済できる計画になっているか。
- 過去実績の一貫性：既存事業に一定の成果があり、それが継続的に見込めるかどうか。
- 提出書類の整合性と完成度：書類同士で数値や内容が矛盾していないか。分かりやすく整理されているか。
- 事業主の姿勢と熱意：面談での説明が誠実で、明確なビジョンを持っているか。
これらの視点を踏まえて準備を行えば、葛飾区で新たに出店を考える企業や事業者にとっても、十分に参考となるモデルケースとなるでしょう。
まとめと結論（葛飾区の出店を目指す事業者へのメッセージ）
葛飾区で出店を目指す事業者にとって、日本政策金融公庫の融資制度は非常に有効な資金調達手段です。しかし、融資を受けるためには、しっかりとした準備と戦略が必要不可欠です。
今回ご紹介した貴金属企画・販売業の株式会社のように、「既存事業の実績」と「新規事業の将来性」の両方をバランスよく示すことで、融資担当者にとって納得感のある計画を作り上げることができます。
特にスポット売上のような特殊な収益構造も、適切に説明し、計画に組み込むことで審査上の懸念を払拭することが可能です。
また、事前のヒアリングと金融機関との協議、整った資料の提出など、行政書士としてのサポートが大きな役割を果たしました。
こうした準備を怠らず、段階的かつ計画的に進めることが、融資成功への近道です。
これから葛飾区での出店を検討している事業者の皆様も、この成功事例を参考に、実現可能性の高い事業計画を構築してみてください。しっかりと準備をすれば、融資という大きな壁も乗り越えることができます。
行政書士に相談するメリットとお問い合わせ（葛飾区エリア対応）
日本政策金融公庫のような金融機関に対する融資申請では、事業計画の完成度や提出書類の正確性が結果を大きく左右します。
初めて出店や新規事業に挑戦する方にとっては、どこから手をつければよいか分からず、不安を感じる場面も少なくありません。
そこで強い味方となるのが、行政書士のサポートです。
融資に必要な書類の作成支援はもちろん、事業内容の整理、資金計画の立案、そして日本政策金融公庫の職員との事前協議のサポートなど、多面的な支援をが可能です。
特に公庫の審査傾向を熟知した行政書士が対応することで、よりスムーズな手続きと高い融資成功率が期待できます。
「店舗を出したいが資金面が心配」「自分の事業で融資が通るか不安」といったお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。出店という夢の実現に向けて、専門家として全力でサポートいたします。
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- 行政書士事務所名：かきざき行政書士事務所
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