副業から本業へと転身したいと考える方は、近年ますます増えています。
しかし、副業を本業化するとなると「資金の確保」という大きな壁が立ちはだかります。自己資金が足りない、過去に借入があるといった理由で、創業融資に対して不安を抱える方も多いのではないでしょうか。
本記事では、実際に副業から本業化を目指した30代の男性が、日本政策金融公庫の創業融資を受けることに成功した事例をご紹介します。特筆すべきは、150万円以上のカードローン残債があったにもかかわらず、融資を受けられたという点です。
行政書士として支援させていただいた実際の流れや、成功のポイントも詳しく解説していきます。これから創業を検討している流山市在住の方にとって、きっと参考になる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
創業融資成功の背景とは？
当事務所で実際にあった創業融資の成功事例をご紹介します。
この事例の主人公は、30代の男性。自身の副業を本業として独立したいという強い想いから、創業融資の活用を決意しました。しかし、その道のりは決して平坦なものではありませんでした。
30代男性が副業を本業化したいと考えた理由
この男性は、副業として始めたコーチング業を約1年間継続しており、その期間で約200万円の売上をあげていました。副業ながらも着実に収益を得ていたことで、「このビジネスを本格的に伸ばしたい」「会社員としての働き方ではなく、自分の力で事業を育てたい」という気持ちが強まり、本業化を目指すようになりました。
カードローン残債がある中での挑戦
創業融資を受けるうえで、最大の懸念材料となったのが、約150万円のカードローン残債でした。
日本政策金融公庫の審査では、こうした消費性の借入があるとマイナス評価になりやすく、融資が否決される可能性もあります。
自己資金も多くはなく、金融機関から見れば「厳しい案件」と言える状況でしたが、副業としてすでに成果を上げていた点や、今後の成長性を具体的に説明できる材料があったことで、可能性はゼロではないと判断しました。
融資の壁をどう乗り越えたか？行政書士の支援内容
創業融資を受けるには、資金計画や信用状況、今後の事業見通しを的確に示すことが求められます。今回の事例では、行政書士として私たちがどのような支援を行ったのか、その具体的な内容をご紹介します。
行政書士が行った事前ヒアリングと戦略
まず最初に行ったのは、徹底的なヒアリングです。
ご本人の現在の経済状況、副業の売上推移、これからの事業展望を詳しく伺いました。その中で、自己資金が少ないことと、カードローンの残債が150万円以上あるという問題点が浮き彫りになりました。
通常であれば融資審査に不利な条件ですが、副業として1年未満で200万円近い売上を上げている点に注目。さらに、今後の案件受注が見込まれる状況だったため、売上の継続性を根拠に、戦略を立てることが可能だと判断しました。
そのうえで、融資希望額を必要最低限に抑えることで、借入リスクを最小限に見せる方針を取りました。これは業種的にも多額の資金が不要だったため、現実的で説得力のある選択となりました。
日本政策金融公庫との打診から確定申告までの流れ
ヒアリング結果をもとに、私はまず日本政策金融公庫の担当者に事前協議を行いました。
カードローンの残債がネックとなる可能性を踏まえ、売上が安定していることや今後の見通しを丁寧に説明しました。
公庫からは、「売上が上がっているのであれば審査は可能。ただし、カードローンの借入も含めての総合判断になる」との回答を得ました。ここで、審査の余地があると判断し、正式にご依頼を受けました。
また、ちょうど融資申し込みの時期が確定申告の時期と重なっていたため、知り合いの税理士と連携し、前年の副業の売上について黒字となるよう調整しながら申告を行いました。税負担を最小限に抑えつつ、融資審査でプラス評価を得られるよう、専門家の知見を活かしました。
このように、行政書士と税理士の連携によって、申請書類と事業計画の両面から体制を整えたことが、創業融資成功の大きな要因となりました。
副業での売上実績と事業計画の重要性
創業融資の審査において、事業の将来性だけでなく「実績」と「計画性」は非常に重要です。
特に、副業から本業へと展開するケースでは、短期間であっても売上の実績があるかどうかが大きな評価ポイントとなります。今回の事例でも、その重要性が際立っていました。
1年弱で200万円の売上実績が与えた説得力
この男性は、副業を始めてから約1年という短期間で、約200万円の売上を記録していました。月ごとの売上にばらつきはあったものの、継続して案件を獲得し、実際に事業として機能していることを証明できたのです。
この「売上の実績」は、日本政策金融公庫の担当者にもプラスの影響を与えました。
たとえ自己資金が少なくても、すでに一定の収入を生み出していることが「返済能力の証明」につながります。副業だからこそ軽視されがちな売上ですが、きちんと記録し、数値で示すことが融資審査においては非常に有効です。
税理士との連携で作成した確定申告と事業計画書
確定申告と事業計画書の作成も、今回の融資成功において重要なポイントとなりました。副業の収入を正しく申告することで、「黒字経営」の実績を証明し、税務面でも信頼を得ることができます。
今回は、知り合いの税理士と連携し、節税を意識しつつも金融機関から見て「融資に適した内容」となるよう、確定申告を調整してもらいました。
あわせて、行政書士として私たちが作成した事業計画書には、過去の売上実績だけでなく、現在進行中の案件や今後の受注見込みも具体的に記載しました。
資金繰り表では、創業融資を受けた場合でもカードローンの返済が可能であることを示し、リスク管理の姿勢を明確に打ち出しました。
このような「根拠に基づいた計画」が、公庫の信頼を得る鍵となったのです。
面談と審査を突破し、融資成功へ
融資における最終関門が「日本政策金融公庫との面談」です。ここでのやり取りや提出書類の内容次第で、融資の可否が大きく左右されます。今回のケースでは、事前準備の徹底と書類の工夫によって、無事に満額融資を獲得することができました。
日本政策金融公庫の評価ポイント
公庫が重視するのは、返済能力と事業の継続性です。
この男性のように副業段階で実績を出している場合、それが非常に強力なアピール材料となります。売上が1年弱で200万円あるという実績は、「すでに市場に受け入れられているビジネス」として高評価につながりました。
また、カードローン残債というマイナスポイントがあったにもかかわらず、売上の安定性と事業計画の現実性がそれを補い、「総合的な評価でプラス」と判断されたと考えられます。公庫の担当者も「売上があるのであれば、審査対象になる」と事前に伝えてくれていた通り、実績が審査突破の鍵となりました。
提出書類の工夫とアピール内容
書類作成にあたっては、「事実を正確に、かつ説得力を持って伝える」ことを意識しました。特に重要だったのは、以下の資料です。
- 創業計画書（事業の目的、強み、ターゲット層などを詳細に記載）
- 損益計画書・資金繰り表（3年間分）
- 売上検討表（過去実績と今後の見込みを明示）
- 確定申告書（黒字調整済）
これらの書類に加えて、現在進行中の受注案件や見込み顧客についても具体的に記載し、将来の売上予測に現実味を持たせました。また、融資金の使い道を明確に記すことで、「無駄な借入ではない」という印象を与える工夫も行いました。
こうした準備と書類の整備が功を奏し、最終的に希望通りの融資額で承認される結果となりました。
まとめと今後のアドバイス（流山市の方向け）
今回ご紹介したように、たとえ副業段階でも、しっかりと実績を積み、現実的な事業計画を立てることで、創業融資を受けることは十分に可能です。特に流山市のように、起業支援や生活環境が整った地域では、チャレンジを後押しする土壌が整っていると言えるでしょう。
創業融資は決して特別な人だけが受けられるものではなく、正しい知識と準備、そして的確なサポートがあれば、誰にでもチャンスがあります。副業を続けながら、少しずつ実績を積み重ねていくことが、融資成功への第一歩です。
副業スタートだからチャンスはある！準備と戦略がカギ
副業から実績があれば、本業化に向けてチャンスがあります。実際に、今回のように1年弱で200万円の売上をあげた実績は、強力なアピール材料となりました。
ただし、売上実績だけでなく、それをどのように伝えるか、どのように事業計画に落とし込むかも重要です。金融機関は「将来の返済可能性」を重視して審査します。そのため、資金の使い道を明確にし、返済計画に無理がないことを示すことが不可欠です。
また、書類の作成や申告手続きには専門的な知識が求められる場面も多くあります。そうした場面では、行政書士や税理士などの専門家に相談することで、融資成功の可能性を大きく高めることができます。
副業を本業に変えたいとお考えの流山市の皆様、ぜひ一歩踏み出してみてください。適切な準備と戦略があれば、あなたのビジネスの可能性は広がります。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（流山市エリアに対応）
創業融資の獲得は、単なる書類提出ではなく、「あなたの事業の価値をどう伝えるか」が問われます。
特に副業からの独立・本業化というケースでは、事業の将来性や信用力を正確に示すことが重要です。そのためには、専門的な知識と経験を持つ行政書士のサポートが非常に有効です。
行政書士は、事業計画書の作成から融資獲得の戦略立案、日本政策金融公庫との事前協議まで、幅広く支援することができます。また、流山市を管轄とする日本政策金融公庫松戸支店との連携を熟知していることも、地元密着型の行政書士を選ぶメリットのひとつです。
実際、今回ご紹介したケースでも、事前の公庫相談や書類作成、確定申告の段取りなど、専門家としての支援が成功のカギとなりました。
「副業を本業にしたいけど、何から始めたらいいのかわからない」「融資が受けられるのか不安」といったお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。
【お問い合わせ】
かきざき行政書士事務所
所在地：千葉県松戸市西馬橋4-430
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