整体院の開業を目指している方の中には、「自己資金だけで足りるのか」「創業融資は本当に受けられるのか」といった資金面の不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
特に整体のようなサービス業は、ベッドや備品の購入、店舗の賃貸契約費用など、開業にあたって初期投資が必要となるケースが多く見られます。
今回は、実際に整体院を開業された20代男性Aさんの創業融資成功事例をご紹介いたします。
Aさんは約9年間、整体業界での実務経験を積みながら、直近2年間は個人事業という形で店舗を間借りし営業されていました。
業界経験も十分で、すでに多くの指名客を持つ実力派でしたが、いざ「自分のお店を構えて独立したい」と考えた際、資金調達の壁に直面することになりました。
Aさんのケースで特に重要だったのは、過去の働き方が「創業」として扱われるかどうか、という点です。
創業融資では、これまでの働き方が雇用形態か独立事業者かによって、融資の審査に大きな影響が出る可能性があります。
Aさんは形式上は個人事業主でしたが、実質的には雇用に近い形態で働いていたため、制度上の解釈がポイントとなりました。
当事務所では、ヒアリングを通じてAさんの状況を詳細に把握し、日本政策金融公庫と事前に協議を行いました。そのうえで、過去1年分の売上実績や、引き継ぐことができる指名客の存在、さらには経費の抑制による健全な損益計画をもとに、創業融資としてふさわしい案件であることを丁寧に説明しました。
その結果、審査を経て、Aさんには満額での融資が実行されました。
利率も低く抑えられ、資金繰りに余裕を持って開業をスタートできたことで、現在では順調に経営を軌道に乗せています。
このように、我孫子市での整体院開業においても、状況に応じた適切な準備と専門的なサポートを受けることで、創業融資を成功させることは十分に可能です。
今後整体院の独立開業を目指している方にとって、本事例が一つの指針となれば幸いです。
我孫子市の整体開業に創業融資が必要な理由
自己資金だけでは難しい初期費用の壁
整体院を開業するにあたり、最も大きなハードルの一つが「初期費用の確保」です。
特に我孫子市のように、住宅地と商業エリアがバランスよく存在する地域では、立地選びが開業成功の鍵を握りますが、それに伴って賃貸契約費用や内装工事費、設備費用などがかかります。
例えば、施術用のベッド、タオルウォーマー、空気清浄機など、基本的な設備だけでも数十万円の出費が必要です。
さらに、開業当初は売上が安定するまで時間がかかるため、当面の運転資金も確保しておく必要があります。
これらを全て自己資金でまかなうのは現実的に難しいケースが多く、自己資金だけに頼ると、設備や立地を妥協せざるを得なくなり、開業後の集客にも悪影響を及ぼすことがあります。
また、開業時の物件取得において、敷金・礼金・保証金など初期契約金の負担が大きい傾向があります。そのため、資金面に余裕を持たせて開業に臨むことが、安定した経営への第一歩となります。
日本政策金融公庫の創業融資を活用するメリット
こうした初期費用や運転資金を補う手段として、最も代表的なのが「日本政策金融公庫」の創業融資制度です。この制度は、これから事業を始める方、または開業して間もない方に向けて設計されており、担保や保証人なしでも利用できるのが大きな特徴です。
最大のメリットは、一般的な民間融資と比べて「金利が低い」点にあります。
特に条件を満たせば、1%台という非常に低利での借入も可能となっており、資金繰りに不安のある開業初期には心強い味方となります。
また、融資額の上限も比較的高く、設備資金だけでなく、家賃や人件費といった運転資金にも対応できるため、経営の安定に直結します。
さらに、公庫の創業融資は「計画性のある事業」であれば、過去の雇用形態や実績を柔軟に評価してくれる傾向があり、今回の整体開業事例のように、形式上は個人事業でありながらも実質的には雇用とみなされるようなケースでも、しっかりと説明すれば創業として認められる可能性があります。
事業計画書や売上見込みの根拠が明確であればあるほど、融資が通りやすくなるため、行政書士などの専門家と連携して書類を整えることが、成功への近道となります。
整体開業事例：20代男性Aさんのケース
9年の業界経験と間借り営業からの独立
今回ご紹介するのは、柏市で整体院を開業された20代男性Aさんの創業融資成功事例です。
Aさんは業界歴9年と、若くして豊富な経験を持つ施術者でした。
開業前は、個人事業という形態で店舗の一部を間借りしながら施術を行っており、実績もしっかりと積み上げていました。お客様からの信頼も厚く、多くの指名客を抱えていたことから、「いよいよ自分の店を持ちたい」と開業を決意されました。
しかし、開業にあたっては店舗の賃貸費用、内装費、機材購入費、広告費、さらに開業後の運転資金など多くの資金が必要となります。Aさんは自己資金をある程度蓄えていましたが、それだけでは十分とは言えず、日本政策金融公庫の創業融資を活用することを検討することとなりました。
開業する業種の経験が豊富であり、売上の見通しも立っていたAさんでしたが、次に立ちはだかったのが「創業」と認められるかどうかという壁でした。
創業融資に立ちはだかる「創業か否か」の壁
日本政策金融公庫の創業融資は、「これから事業を始める人」や「開業後間もない人」を対象とした制度です。しかし、Aさんのように開業前から個人事業の形態で収入を得ていた場合、それが“創業”と見なされるかどうかが審査の分かれ目になります。
Aさんは、形式上は個人事業主として活動していたものの、実態としては一つの勤務先に固定的に勤務していた形でした。店舗の一部を間借りしていたため、営業の自由度や経営の裁量は限定されており、むしろ「雇用に近い働き方」とも言える状況でした。
そこで当事務所では、Aさんの過去の働き方が実質的に雇用に準じるものであること、独立して店舗を構えることこそが真の創業であることを明確に説明しました。
具体的には、現在までの収入が店舗からの給与的な位置づけにあったこと、施術に関する経営判断を自ら行っていなかったこと、そして新たに自分の店舗を構えることで初めて経営者としての責任を負う立場になることなどを、創業計画書や補足資料に記載しました。
このような背景をもとに日本政策金融公庫と事前に丁寧な協議を行ったことで、Aさんの事例は「新規創業」として扱われることになり、無事に創業融資の対象となりました。
このように、見た目の「個人事業」だけではなく、その実態がどうであったのかを明確にすることで、創業融資の道が開けることがあります。
制度の判断基準に対して正確な理解と根拠ある説明が重要であり、専門家のサポートが大きな力となるのです。
行政書士が行ったサポート内容とその効果
売上見込みの根拠づけと事業計画書の作成
創業融資を受けるうえで最も重視されるのが「返済能力の裏付け」となる事業計画です。
日本政策金融公庫では、事業の見通しが現実的かつ具体的であるかを精査するため、創業計画書・損益計画書・資金繰り表などの提出が求められます。
Aさんの場合、すでに施術者として9年の実務経験があり、過去2年間も個人事業として営業していたため、すでに一定の売上実績が存在していました。
この点を活かし、行政書士として私たちは、直近1年分の売上データを基に損益計画書を作成。特に、勤務先での「指名客を引き継げる」という強力な要素を売上見込みの根拠とし、計画の信頼性を高めました。
また、整体業の特性を踏まえ、広告費や人件費を抑えたシンプルな経費構成とすることで、「低コスト・高収益」の構造を打ち出しました。
これにより、売上規模は控えめでも、しっかりと利益が確保できることを数字で証明し、融資担当者に「返済可能性が高い」と判断してもらうことができました。
加えて、創業計画書にはAさんの経歴、業務内容、提供予定のサービス、想定ターゲット層なども詳細に記載。これにより、「なぜこの事業が成立するのか」を明確に示す資料を整え、融資審査における信頼性を高めました。
日本政策金融公庫との事前協議と面談対策
書類の整備だけでなく、日本政策金融公庫の職員との事前協議も、創業融資の成功に大きな影響を与えます。今回、私たち行政書士は、公庫の担当職員に対してAさんの事業内容や創業の背景を事前に詳しく説明しました。
特に重要だったのは、「創業として扱ってもらえるかどうか」という点についての確認です。Aさんが過去に行っていた個人事業が雇用に近い形であったこと、現時点で独立店舗を構えることが真の創業であることを伝え、公庫側の理解を得ることができました。
また、融資申込後に行われる面談においては、行政書士である私もAさんに同行しました。
面談では、計画の詳細だけでなく、なぜ運転資金を多めに申請しているのかといった点についても質問されましたが、事前に面談対策として質疑応答の準備をしていたため、Aさんは自信を持って回答することができました。
結果として、審査はスムーズに進み、融資は満額で承認されました。
支店での案件数が多く、決定までに約2週間を要しましたが、書類の完成度と丁寧なコミュニケーションにより、審査側からも高く評価された事例となりました。
このように、行政書士が間に入ることで、書類作成の精度向上だけでなく、金融機関との橋渡し役としても大きな役割を果たすことが可能です。
創業融資成功のポイントを行政書士が解説
創業融資を成功させるためには、単に「お金を貸してほしい」という願望を伝えるだけでは不十分です。
自己資金を持っていることは大前提として、融資担当者が納得するだけの根拠ある資料、そして現実的な事業計画が必要不可欠です。
ここでは、柏市で整体院を開業したAさんの事例を通じて、今回創業融資に成功した3つのポイントを解説します。
指名客の引き継ぎが売上予測の決め手に
Aさんが融資を獲得できた最大の理由の一つは、「指名客の引き継ぎ」という明確な売上の根拠があったことです。整体業においてはリピーターの存在が非常に重要であり、新規顧客の開拓にかかるコストや時間を考慮すると、開業時から一定数の顧客がいることは大きな強みとなります。
Aさんは前職の間借り営業時代に、多くの指名客を獲得していました。
彼らはAさんの施術技術や人柄を信頼しており、独立しても通い続ける意思を示していたため、売上の安定性に説得力を持たせることができました。
事業計画書には、過去1年間の売上実績を根拠に、「見込み」ではなく「実績ベース」の収入予測を提示することができました。
このように、顧客基盤がある場合には、数字として提示することが融資審査を有利に進める鍵となります。
実質雇用とみなされたことの意義
もう一つのポイントは、Aさんの過去の働き方が「実質的には雇用」とみなされた点です。
形式的には個人事業主であっても、実際には特定の店舗に固定勤務し、自由な営業活動が制限されていた場合、「開業していない」と判断される可能性があります。
日本政策金融公庫の創業融資制度では、「これから事業を開始する人」が対象であるため、形式だけで「すでに開業していた」と見なされると、融資の対象から外れてしまうリスクがあります。
しかし、今回のケースでは、Aさんが「事業主としての裁量がなかった」「独自の店舗や屋号を持っていなかった」などの実情を丁寧に説明し、「これからが本当の創業である」と認めてもらうことができました。
このように、形式と実態の違いを理解し、融資側にしっかりと伝えることが非常に重要です。
経費削減による確実な返済計画の提示
融資の審査では、「いかにして返済可能か」を証明することが重要です。
そのためには、収入の根拠だけでなく、支出の見通しも明確である必要があります。Aさんの場合、物件選びにおいて過度な設備投資を避け、必要最低限の内装や機材で開業する計画を立てました。
また、広告費や人件費などのランニングコストも最小限に抑えたシンプルな経営モデルを提示。これにより、月々の利益を確保しやすい構造となり、融資の返済に無理がないことを計画書で示すことができました。
このような現実的かつ堅実な事業計画は、金融機関からの信頼を得やすく、結果として満額融資の獲得につながりました。返済計画を支えるための「支出の見直し」も、創業融資成功の重要な鍵となります。
我孫子市で整体開業を目指すなら行政書士への相談を
整体院の開業は、施術のスキルだけで成功するものではありません。
資金調達、物件選び、事業計画の作成、行政手続きなど、多くの準備が必要であり、それらを一つひとつ自力で進めるのは大きな負担となります。
特に創業融資を希望する場合、提出書類の精度や事業内容の説明の仕方次第で審査結果が大きく変わることも少なくありません。
我孫子市という地域で開業を目指す方にとって、融資を熟知した行政書士に相談することは、スムーズなスタートを切るうえで非常に有効です。
ここでは、当事務所が提供するサポートの特徴と、相談方法についてご紹介いたします。
地元密着の支援で安心感を提供
当事務所では、千葉県北西部を中心とした地域に密着した行政書士業務を行っており、日本政策金融公庫とも連携関係にあります。例えば、公庫松戸支店と事前協議ができ、創業融資の審査傾向など、一般には得られにくい実務情報を把握しており、それらを踏まえた実践的なアドバイスが可能です。
また、整体業に限らず、接骨院・エステなどの開業支援実績も豊富にあるため、業界の特徴を踏まえた事業計画書の作成にも強みがあります。単なる書類作成代行にとどまらず、ヒアリングを重視し、「なぜこのビジネスが成立するのか」「どこに強みがあるのか」といった本質的な部分を整理しながら計画を形にしていきます。
面談対策や公庫との事前交渉、融資後のフォローアップまでトータルに対応しているため、「初めての開業で何から始めて良いかわからない」という方でも、安心してご相談いただけます。
初回相談のご案内とお問い合わせ情報
整体院の開業や創業融資について不安や疑問がある方は、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では初回相談（120分程度）を無料で承っております。開業計画の進捗状況やお悩みに応じて、最適なサポート内容をご提案いたします。
【初回相談でご相談いただける内容】
- 融資が可能かどうかの判断
- 整体院の開業に必要な資金と融資の選び方
- 事業計画書・資金計画書の作成方法
- 日本政策金融公庫への申請準備と面談対策
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