【我孫子市】創業2年目の融資は難しい？行政書士が教える突破法

創業から1〜2年が経過し、事業を本格的に拡大したいと考えている方にとって、「資金調達」は大きな課題です。
とくに創業間もない時期には、売上実績が十分でなかったり、決算が赤字だったりと、金融機関の審査に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

今回は、軽貨物運送業を営む30代男性Aさんの事例をもとに、創業2年目でありながら日本政策金融公庫から400万円弱の融資を成功させた経緯をご紹介します。
Aさんは赤字決算かつ債務超過という、いわゆる「融資が難しい」とされる状況でしたが、適切な準備と専門家によるサポートにより、無事に資金調達を実現しました。

本記事では、具体的なケースをもとに、我孫子市でも使える創業2年目の融資におけるポイント、行政書士として実際にサポートした際の工夫・視点について解説していきます。

「赤字でも融資は通るの？」「どんな資料を準備すればいい？」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。

我孫子市での創業2年目における資金調達の現状とは

創業2年目は、事業を軌道に乗せるための重要な時期です。

売上や顧客数が徐々に増え、手応えを感じ始める反面、事業拡大や設備投資、人材の確保といった新たな課題が出てくるタイミングでもあります。そのような状況下で多くの経営者が直面するのが「資金調達」の問題です。

我孫子市でも、金融機関から融資を受けるには、決算書だけではなく、今後の事業計画や返済能力を具体的に示す必要があります。

融資が必要となる主なタイミング

創業2年目に、融資が必要となる主なタイミングには次のようなケースがあります。

取引先の拡大に伴う在庫や機材の増設が必要なとき
人材を新たに雇用するための資金が必要なとき
運転資金に余裕を持たせることで、急な支出にも対応したいとき
黒字をさらに増やすために一時的な資金を投入したいとき

このような場面では、現状の財務状況が厳しくても、事業の将来性や計画性が評価されることで融資の可能性が開ける場合があります。実際、創業間もない事業者にとって日本政策金融公庫などの融資制度は大きな支えとなります。

軽貨物運送業Aさんのケース

軽貨物運送業を営むAさんの事例は、まさに創業2年目における資金調達の現実と可能性を示すものです。

Aさんは当初、大手運送会社の二次下請けとして業務を請け負っていましたが、事業の実績が評価され、一次下請けに昇格することができました。この変化により単価が上がり、月商も伸び始めていました。

しかし、金融機関に提出した決算書は営業赤字、さらに債務超過という内容で、一般的には融資が難しいと判断されかねない状況でした。加えて、手持ち資金も数十万円と限られており、資金繰りに苦労していたのです。

こうした中で、Aさんは行政書士のサポートを受け、状況の正確な把握と適切な書類の準備を行いました。
具体的には、実績をもとにした現実的な売上計画の作成や、債務超過の実態が代表者からの借入であることを説明し、実質的には資産超過であるとアピールしました。

結果として、日本政策金融公庫からの融資が認められ、約400万円の運転資金を調達することに成功。
この資金を活用し、さらに外注先を確保することで取引先との関係を強化し、半年後には月商が450万円を超えるまでに成長しました。

この事例は、「赤字決算＝融資不可」と思い込んでいる事業者にとって、大きなヒントになるはずです。

創業2年目の融資の壁｜赤字決算・債務超過でもチャンスはある

創業2年目の法人にとって、初期投資や営業活動による支出が嵩み、決算が赤字になることは珍しくありません。また、代表者の私的な資金で立ち上げた場合、帳簿上は債務超過のように見えることも多く、金融機関からの印象が悪くなってしまうことがあります。

こうした状況から「赤字や債務超過では融資は通らない」とあきらめてしまう方も多いのですが、実際にはそうとは限りません。特に、創業間もない事業者に対して積極的に融資を行っている「日本政策金融公庫」などでは、将来性や事業計画を重視した柔軟な審査が行われています。

我孫子市の金融機関や日本政策金融公庫の審査基準

我孫子市内でも利用できる日本政策金融公庫は、創業支援に特化した融資制度を設けており、決算の赤字や債務超過がある場合でも、融資を受けられる可能性があります。
彼らが特に重視しているのは「事業の継続性と発展性」、つまり「この先きちんと返済できるかどうか」です。

そのため、赤字かどうかという数字だけで判断されるのではなく、現在の売上動向、業界の動き、そして何よりも「今後の計画」が現実的かつ実現可能であるかが問われます。

我孫子市にある地元金融機関では、信用保証協会の保証を付けることで、公庫と同様に融資を行います。

また、融資の可否に大きく関わるのが「資料の質」です。
事業計画書や資金繰り表、補足説明書類などが具体的であればあるほど、審査担当者に信頼感を与えることができ、マイナスの要素をカバーすることが可能になります。

赤字・債務超過の中で評価されたポイントとは

実際に融資を受けた軽貨物運送業のAさんの事例では、以下のようなポイントが高く評価されました。

一次下請けへの昇格と売上の増加傾向
　事業実績はまだ浅いながらも、大手運送会社の一次下請けとなったことで単価が上昇し、直近の月商が明らかに伸びていました。これは将来性の証として、金融機関にも好印象を与える材料となりました。
赤字・債務超過の“実質的評価”
　決算書上では赤字かつ債務超過であっても、代表者が会社に対して資金を貸し付けている場合、それを「実質的な自己資本」と評価するケースがあります。他にも、延滞や信用問題がなければ、返済能力に問題なしと判断される可能性が高まります。
現実的かつ堅実な事業計画の提示
　過去の実績値をもとに、控えめな売上見積りと、過不足のない経費計上を行った事業計画書は、「この人なら返済できるだろう」と審査担当者に思わせる要因となりました。こうした点は、行政書士の専門的なサポートによって実現したものです。

このように、表面的な数字だけではなく、将来性や経営者の姿勢が適切に伝われば、赤字や債務超過といったハンデがあっても融資の可能性はあります。

行政書士が解説｜事業計画書作成で重視すべき3つの視点

創業2年目で融資を検討している場合、単に数字を並べるだけでは審査に通るのは難しいのが現実です。
とくに赤字決算や債務超過といったマイナス材料がある場合、金融機関に対して「返済能力がある」と納得してもらうためには、事業計画書の内容が極めて重要になります。

ここでは、行政書士として実際に融資支援を行う中で意識している「事業計画書作成における3つの重要な視点」について解説します。

実現可能な売上・利益計画の立て方

事業計画書の中でもっとも重視されるのが、売上と利益の見通しです。金融機関がチェックするのは、「その数値が現実的か」「計画倒れになるリスクはないか」といった点です。

よくありがちなミスは、売上を大きく見積もりすぎてしまうこと。
たとえ意欲があっても、根拠のない数字は信用されません。大切なのは、過去数ヶ月〜1年程度の実績をベースに、季節変動や取引先の動向を反映させたうえで、控えめかつ着実な数値を設定することです。

また、経費面でも「漏れ」がないことが重要です。見落としがちな保険料や車両維持費、人件費などをきちんと織り込むことで、リアリティのある損益計画が作成できます。

決算書と事業の将来性をどう結びつけるか

赤字や債務超過といった決算内容は、一見すると融資に不利に働きますが、それだけで判断されるわけではありません。大切なのは、「なぜそのような数字になったのか」「それをどう改善していくのか」というストーリーを、事業計画書の中で明確に伝えることです。

たとえば、「創業当初は広告費や設備投資がかさんだため一時的に赤字だったが、現在は安定した収益が見込める状態にある」といったように、過去の数字と現在の状況、そして今後の展望を一貫性をもって説明することが評価につながります。

特に、業界動向や地域特性（我孫子市での物流需要の高まりなど）を踏まえた説明ができると、計画の説得力が格段に増します。

信用情報や借入状況の整理方法

事業計画書とは別に、金融機関は申込者の「信用情報」や「現在の借入状況」も必ずチェックします。たとえ小額であっても、カードローンやリボ払いが複数ある場合、それが信用力に影響することもあります。

重要なのは、現時点での債務内容を整理し、返済状況や残高を明確に把握しておくこと。もし過去に延滞などの履歴があれば、その背景や現在の対応状況を説明できるようにしておきましょう。

行政書士として支援する際は、こうした情報も丁寧にヒアリングし、資料としてまとめておくことで、金融機関に「誠実で透明性のある経営者」という印象を与えることができます。

このように、数字だけでなく“伝え方”や“資料の整合性”が、融資の成否を分ける要因になります。

【事例解説】400万円弱の融資を受けた成功の流れ

ここでは、軽貨物運送業を営むAさんが、日本政策金融公庫から約400万円の融資を受けた実際の事例をもとに、融資成功のプロセスとその後の成果について詳しくご紹介します。

創業2年目で赤字決算・債務超過という厳しい条件にもかかわらず、適切な準備と計画により資金調達に成功した具体的な流れは、これから融資を検討する方にとって大いに参考になるはずです。

面談・資料準備・申込から融資決定までのプロセス

Aさんは、軽貨物運送業を始めて2年目の段階で、大手運送会社の二次下請けから一次下請けに昇格するチャンスを得ました。しかし、業務拡大のためには新たな外注先の確保が必要で、手持ち資金だけでは限界がある状況でした。

まず、Aさんの現状と今後の展望を丁寧にヒアリングし、課題と可能性を整理。
決算上は営業赤字で債務超過ではありましたが、売上は増加傾向にあり、かつ代表者からの借入れを考慮すれば実質的には資産超過であることが判明しました。

次に、日本政策金融公庫の担当者と事前に協議を行い、融資の可能性について確認。
そのうえで、Aさんとともに事業計画書を作成しました。
ポイントは、過去の実績をもとにした控えめな売上予測と、現実的な経費の見積もりに基づいた損益計画です。また、返済原資が明確になるよう、36ヵ月分の損益計画書や12ヵ月分の資金繰り表も提出しました。

提出資料には、大手運送会社からの支払明細書も含め、売上が向上している根拠を示すことにも注力しました。その結果、申込みから約1週間後に面談が行われ、多少の減額はあったものの、無事に400万円弱の融資が決定しました。

融資後の成果：月商2倍以上を達成

融資決定後、Aさんは速やかに外注先を確保し、対応できる配送案件の数を増やしました。また、一次下請けとしての業務も本格的に稼働し、案件を継続的に受注できるようになりました。

この資金投入によって、事業は一気にスケールアップ。
融資申込時点では200万円前後だった月商が、半年後には450万円以上にまで増加しました。さらに、利益率も改善されたことで、翌期には黒字転換も現実的な目標となっています。

このように、たとえ赤字決算や債務超過といった状況でも、事業の将来性を的確に示し、丁寧な準備を行えば、金融機関の理解を得ることは十分に可能です。そして、適切なタイミングでの資金調達が、事業拡大の大きな転機となることを、Aさんのケースは教えてくれます。

まとめ｜創業2年目こそ行政書士への相談が成功のカギ

創業2年目というタイミングは、事業の基盤を固め、次の成長段階に進むうえで非常に重要な時期です。
一方で、実績がまだ十分でないことや、赤字・債務超過といった財務状況の不安から、「融資は難しいのでは」と感じている方も少なくありません。

しかし、今回ご紹介した事例のように、適切な準備と専門家のサポートがあれば、たとえ厳しい状況でも融資を受けられる可能性はあります。そして、その鍵を握るのが「行政書士への相談」です。

行政書士は、融資に必要な事業計画書や資金繰り表の作成支援、書類の整合性チェック、そして日本政策金融公庫との連携まで幅広く対応できる専門家です。特に創業期においては、第三者の視点で事業を見直し、計画をより説得力のあるものに仕上げる役割を果たします。

自分では気づかない強みを見つけるプロの視点

融資の審査では、売上や利益といった数値だけでなく、「どんな事業をしていて、今後どう発展させていくのか」というビジョンが非常に重視されます。しかし、自分の事業についてあらためて言語化し、数字として表現するのは意外と難しいものです。

行政書士は、ヒアリングを通じて事業者が気づいていない強みやアピールポイントを引き出し、それを計画書に落とし込むサポートを行います。
たとえば「取引先との関係性の強さ」「地域内での需要の高さ」「業務効率の改善余地」など、表には見えにくい価値を的確に伝えることで、審査を有利に進めることが可能になります。

また、金融機関が重視する「実現性」のある数値計画を立てるために、過去の実績と照らし合わせながら、無理のない見積もりをすることも重要なポイントです。
こうした細部の積み重ねが、信頼を得る計画書に繋がります。