創業を考えている方の多くが最初に検討するのが「日本政策金融公庫（以下、公庫）」の創業融資です。
確かに、無担保・無保証人でも利用しやすく、創業者にとって心強い制度ですが、「公庫以外に融資を受ける方法はないのか？」という疑問を持つ方も少なくありません。実は、公庫以外にも活用できる融資制度は存在します。本記事では、その主な選択肢や特徴をわかりやすく解説します。
結論：地方自治体や民間金融機関の制度融資など、多様な選択肢がある
日本政策金融公庫以外にも、地方自治体と民間金融機関が連携して行う「制度融資」や、信用保証協会の保証付き融資、さらには民間銀行の独自創業支援プランなど、創業時に活用できる制度は複数あります。
自分の事業計画や資金ニーズに合わせて、最適な制度を選ぶことが重要です。
制度融資とは：自治体と金融機関が連携して実施する融資制度
最も代表的な「公庫以外の創業融資」が、各都道府県や市区町村が実施する「制度融資」です。
これは、自治体が金利の一部を補助し、信用保証協会が保証を行うことで、金融機関から融資を受けやすくする仕組みです。
制度融資の特徴は以下の通りです。
- 審査は金融機関・信用保証協会・自治体の三者で行われる
- 利子補給（実質金利負担の軽減）や保証料補助を受けられる場合がある
- 地元で創業する場合、地域密着の支援を受けやすい
自治体ごとに条件や利率が異なるため、所在地の自治体の制度を確認することが大切です。
信用保証協会付き融資：民間金融機関を通じて借りる安心型の資金調達
創業期の融資で多く利用されているのが、信用保証協会の保証付き融資です。
これは、銀行や信用金庫が融資を行い、万が一返済不能になった場合のために信用保証協会が一定割合を保証する仕組みです。創業時で実績が少ない場合でも、保証協会の保証によって融資が通りやすくなります。
ただし、保証料の支払いが必要であり、審査には時間がかかる点には注意が必要です。自治体の制度と組み合わせることで、金利や保証料が軽減されるケースもあります。
民間銀行や信用金庫の創業支援プラン
近年は、民間の金融機関でも「創業支援特別融資」「スタートアップ支援ローン」など独自の融資商品を展開しています。これらは、地域経済の活性化を目的として、創業間もない事業者を対象に低金利や長期返済条件を設けているものもあります。
ただし、これらの金融機関独自の商品をつかわれることはほとんどなく、多くの場合信用保証協会を付けて融資を行います。
よくある誤解：公庫で借りられなければ融資は難しい？
「公庫で審査に落ちたら、もう融資は受けられない」と考える方もいますが、これは誤解です。
制度融資や保証付き融資では、審査の観点や重視ポイントが少し異なります。複数の制度を比較、検討することがポイントです。
実務での注意点：スケジュール管理に注意
制度融資を申し込む場合、公庫よりも審査期間が長くなる傾向があります。
制度融資では自治体の面談や事前相談が必須なケースがあるからです。自治体の面談終了後に金融機関と信用保証協会の審査があるため、スケジュールに余裕を持っておくと安心です。
士業によるサポート：行政書士が支援可能
創業融資では、事業計画書の内容が審査の成否を左右します。
行政書士は、融資制度の選定から事業計画書作成、面談対策までトータルでサポートできます。
専門家を活用することで、融資の成功率を大幅に高めることができます。
まとめ：複数の制度を比較し、自分に合った資金調達を選ぼう
創業時の資金調達は、公庫だけが選択肢ではありません。
自治体の制度融資や信用保証協会付き融資などを上手に活用すれば、より有利な条件で資金を確保することが可能です。まずは地元自治体の制度を確認し、必要に応じて専門家へ相談することで、最適な創業資金調達が実現します。
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