起業や独立を考えたとき、最初に悩むのが「お金をどう用意するか」という問題です。

その中でよく比較されるのが「創業融資」と「助成金」です。
どちらも事業を始める際の資金調達手段として耳にするものの、違いが分かりにくく、「助成金のほうが得なのでは？」「融資と助成金は併用できるの？」といった疑問を持つ方も少なくありません。
本記事では、創業融資と助成金の違いを解説します。

創業融資と助成金の最大の違い

創業融資と助成金の最大の違いは、「返済の有無」と「資金を受け取るまでの考え方」にあります。
創業融資は原則として返済が必要なお金である一方、助成金は一定の条件を満たせば返済不要です。
ただし、助成金は誰でも簡単にもらえるものではないため、使い勝手やスピードの面では創業融資が優れているケースも多いのが実情です。

創業融資とは何か

創業融資とは、これから事業を始める人や、開業して間もない事業者が金融機関から借り入れる資金のことを指します。
代表的なものに、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。
事業計画書を提出し、返済能力や事業の将来性が認められれば、比較的低金利でまとまった資金を調達できます。設備資金や運転資金など、使途の自由度が高く、開業前や開業直後でも利用しやすい点が特徴です。

審査の重要ポイントはこちら

助成金とは何か

助成金は、国や自治体が政策目的に沿って支給するお金で、条件を満たせば返済の必要はありません。
雇用促進、人材育成、働き方改革などが主な目的で、創業そのものに直接使える助成金は実は多くありません。また、多くの助成金は「先に支出し、後から支給される」仕組みのため、自己資金が必要になる点も重要なポイントです。

よくある誤解

「助成金は起業すれば誰でももらえる」「創業時は助成金だけで資金をまかなえる」といった誤解は非常に多く見られます。
実際には、助成金は要件が細かく、申請時期や書類不備で不支給になることも珍しくありません。
一方で、「融資は借金だから避けるべき」と考える方もいますが、創業期に計画的に活用する融資は、事業を安定させるための有効な手段です。

実務での注意点

助成金は公募期間や審査、支給までに時間がかかるため、スピード感が求められる創業期には不向きな場合もあります。そのため、創業融資で当面の資金を確保し、条件が合えば後から助成金を活用する、という考え方が現実的です。
また、融資と助成金は併用できるケースも多く、資金計画全体で考えることが重要です。

士業の支援内容

行政書士や社労士などの専門家は、創業融資では事業計画書の作成支援や金融機関との調整を。助成金では要件確認、申請書類作成、スケジュール管理などをサポートできます。
特に助成金は制度ごとの細かなルール理解が不可欠なため、専門家の関与が採択率やトラブル防止に直結します。

まとめ

創業融資と助成金は、どちらが優れているというものではなく、役割が異なる資金調達手段です。
スピードと確実性を重視するなら創業融資、条件が合えば返済不要の助成金を組み合わせるのが理想的です。自分の事業にどちらが適しているか分からない場合は、早い段階で専門家に相談し、無理のない資金計画を立てることをおすすめします。

起業資金のご相談はこちら｜創業融資支援に強い【かきざき行政書士事務所】