開業資金の融資を受ける事はよくあります。
消費者金融という選択肢もそのひとつでしょう。
しかし、それ以外に融資を受ける方法はないのでしょうか？
消費者金融よりもおすすめの方法を書いていきます。
少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。
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- この記事は以下の内容で構成しています。
- 日本政策金融公庫の創業融資制度を使う
- 信用保証協会の保証付き融資を使う
- 消費者金融はおすすめできない
- 創業融資は基本的には2種類
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日本政策金融公庫の創業融資制度を使う
ひとつめの資金調達方法として「日本政策金融公庫の創業融資」があります。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは政府系の金融機関で、その時々の政策に沿った融資を手掛けています。
民間の金融機関では対応が難しい分野にも融資をするという役割があるのです。起業したての事業への融資はその典型と言えます。
また、起業以外に力を入れている分野もあります。
現在では
・地域や社会問題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」への融資
・海外展開を図る小規模事業者への融資
・事業再生を図る事業者への融資
などにも融資を行っています。
他にも、世界的な経済危機や深刻な災害が発生した際は特別な融資制度が創設されます。
東日本大震災やリーマンショックでは低金利の融資制度がありました。
日本政策金融公庫は創業融資に積極的
日本政策金融公庫は創業企業への融資を積極的に取り扱います。
創業融資の実施件数は毎年2万6千~2万8千件実行されているようです。
それにともない、各創業融資制度の条件も拡充されました。
この数年間には下記の制度改正が行われました。
・新創業融資制度の限度額1500万円→3000万円へ増額
・自己資金要件3分の1→10分の1へ緩和（新創業融資制度）
日本政策金融公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫で使える創業融資制度としては以下のようなものが用意されています。
・新創業融資制度
・女性・若者・シニア起業家支援資金
・新規開業資金
・中小企業経営力強化資金
などがあります。
これらの融資制度の特徴を解説していきます。
新創業融資制度
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が利用可能です。
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できることが条件となっています。
この制度は、自己資金が10分の1あれば必ず融資されるというものではありません。
実務上は自己資金が10分の1だと満額の融資は厳しいです。
自己資金が多ければ多いいほど確率的にも金額的にも大きく融資が受けられています。
日本政策金融公庫の審査担当者が言うには「自己資金の理想は3分の1」です。
つまり、審査の土俵に上がるのと実際に勝負になるかは別物ということなのです。
女性・若者・シニア起業家支援資金
女性は全ての年代、男性は35歳以下か55歳以上だと利息を抑えて借りることが可能になります。
基準利率より0.4%利率が低い、特別利率Aが適用されます。
新規開業資金
基本的には誰でも申し込みが可能です。
また、制度に定めれた各条件にあてはまる方は利率を少し低くすることができます。
優遇利率の例を挙げると、
各市町村で開催される「創業スクール」を修了した方は基準金利より0,4%低い特別利率Aが適用されます。
都内に勤務先があった人が都内以外で起業する場合も特別利率Aが適用され0,4%下がります。
中小企業経営力強化資金
創業者向けの融資制度ではありませんが、創業企業も利用できます。
税理士など「認定支援機関」による毎年のモニタリングが条件となる制度です。
以上のように創業融資制度が用意されているので、まずは日本政策金融公庫を利用できないか検討してみるのがおすすめです。
信用保証協会の保証付き融資を使う
日本政策金融公庫のほかに「信用保証協会の保証付き融資」という方法があります。
こちらも創業時によく利用されるものです。
信用保証とは
信用保証制度をざっくり説明すると、
「開業前後や決算内容が良くないなどの理由で融資が難しい会社が、信用保証協会の保証をうけることで、銀行から融資を受けやすくなる」というものです。
信用保証協会の保証を受けるには信用保証協会の審査に通る必要があり、この審査を通ってはじめて銀行などから融資を受ける事ができます。
万が一、融資を受けた会社が返済不能になった場合は借りた会社に代わって信用保証協会が銀行に返済します。
銀行にとっては返済不能になってもお金が保証協会から入ってくるのでリスクを抑えられる。そのため保証協会が付けば銀行は融資ができるのです。
ただし、借りた側は信用保証協会から支払った分の返済を求められます。
また、信用保証を利用する場合は「信用保証料」を支払うことになります。この点は日本政策金融公庫と違うので注意しましょう。
制度内容は少し複雑
この信用保証制度には都道府県や市区町村ごとに独自の融資制度が用意されています。
日本政策金融公庫のように全国一律の制度ではありません。
「自治体制度融資」と言われていますが、これは各自治体ごとに利用条件や融資額などが違っています。
おもに都道府県の制度と市区町村の制度に分かれており、市区町村によっては利息をいくらか補給してくれたり、信用保証料を補助してくれたりする自治体があります。
傾向として市区町村の制度は自治体の斡旋書が必要になるため、融資までの期間が長くなりがちです。
これは場所によって差があるので注意が必要です。（融資制度がないところもあります）
市町村の制度は地域で内容が異なるので、自分が条件に該当するのか調べてみるとよいでしょう。
信用保証付きの融資にはわかりにくいところもありますが、こちらも創業期における融資手法の一つとして検討したいところです。
消費者金融はおすすめできない
創業時の融資で消費者金融を使うことは個人的におすすめできません。
理由としては金利が高いため、長期返済には不向きだからです。他にも消費者金融の借入れが多額にあると、創業後に日本政策金融公庫や銀行からの融資が受けられない可能性が上がってしまうこともあります。
たとえば消費者金融やカードローンで300万円を15％で借りると下記のような概算ができます。
300万円×15%=45万円 ひと月当たり37,500円
一年間に45万円の利息を支払うようになります。
創業一年目にこの利息負担は重いです。
逆に日本政策金融公庫で300万円を2,5%の金利で借りると以下のようになります。
300万円×2,5%=7万5千円 ひと月当たり6,250円
一年間に7万5千円と消費者金融よりも負担はかなり軽くなりました。
消費者金融も使い方しだい
消費者金融やカードローン、ノンバンクといった金利の高い借入れが絶対に悪いものかというと、そうではありません。
使い方しだいでは強い味方にもなります。
たとえばこんな例です。
売掛金の入金が1か月後に300万円ある。
しかし、今から2週間後に150万円の仕入れ支払いが控えているが、手持ち現金は100万円しかない。
支払いに50万円足りない。
そこで、消費者金融で100万円借りて手持ち資金を200万円にしておけば、150万円支払っても50万円残る。
売掛金の300万が入金されたらすぐに借りた100万円を返済する。
というように、短期間の借入れで一時的な急場をしのぐというケースならば使えます。
年利が15％以上でも1，2ヶ月の短期で全額返済できるなら大きな金額にはなりません。
仮に100万円を15%の金利で借りて2ヶ月で返済すると、
100万円×15％=15万
15万円÷12ヶ月=12,500円
12,500円×2ヶ月=25,000円
ということで2ヶ月の利息負担は2万5千円で済みます。
長期で借りず、短期間のワンポイントリリーフとして活用できます。
消費者金融に行く前に
話は脱線しますが、私が以前ご相談いただいたお客様にこんな事をおっしゃる方がいらっしゃいました。
「私が公庫で借りれると思わなかった。ア〇フルくらいしか無理と思っていた」
この方は公庫や銀行はハードルが高いものと思っていたのかもしれません。
ですがそんなことはなく、小規模の事業者さんでも融資をしてくれます。
なので、まずは日本政策金融公庫や信用保証協会を検討してみましょう。
また、消費者金融やカードローンで借りてから日本政策金融公庫に融資を申し込むといった場合に問題が起こります。
公庫や保証協会は金利の高い借入れを嫌うので、消費者金融やカードローンが原因で融資が受けられなくなる可能性が上がります。
であれば、先にまっさらな状態で公庫や保証協会を利用しておく方が賢明といえるでしょう。
創業融資は基本的には2種類
開業資金の融資は基本的に長期での借り入れになります。
そのため消費者金融やカードローンよりも、利率が低い「日本政策金融公庫」と「信用保証協会の保証付き融資」の利用を検討することがおすすめです。
どちらも公的融資であり、利息も抑えられて、当初の元金返済を半年程度猶予できるなど開業時にはありがたい制度です。
他の資金調達方法として投資家からの投資やプロパー融資などもありますが、一般的な事業者にとってはハードルが非常に高いです。
なので、開業時には日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的機関を上手に使うことがセオリーといえます。