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ビジネスモデル

開業資金の借入れを公的な金融機関からする時の素朴な疑問

開業資金の借入れをする時に思う疑問について書いてみようと思います。

疑問1、株式会社などの法人を設立した方が融資で有利になるのではないか?

この疑問は世間一般的な感覚として当然だと思います。
でも実は、起業する時の融資に限ってなのですが、株式会社でも個人事業主でも融資の難易度にかわりはありません。
個人事業主だから不利、株式会社だから有利ということがないのです。
これは日本政策金融公庫のホームページ上のQ&Aにしっかりと書いてあります。

ただ、これは起業する時に限ったことで、営業を何年も続けて決算を何回も迎えた場合は変わってきます。
何期も営業してから融資を受ける場合は個人事業主より法人の方が融資を受けやすいということになります。

法人が有利になる理由としては決算書の内容が個人事業主よりも詳しく記載されている、
基本的に税理士さんが関与するので信頼性がある。銀行員が個人の確定申告書を見るよりも
会社の決算書を見る方が慣れている。など決算書という書類の差が審査に影響します。

起業する時に法人にするか個人事業主にするかは、今後銀行と取引をする予定かどうかというのも
一つの判断基準になるかもしれません。

疑問2、法人じゃないと事業目的で事務所の賃貸契約できないのではないか?

これについては個人事業主でも事業目的で賃貸契約は可能です。
事業目的=法人と思われる場合もあるかもしれませんが、特に問題はないです。
実際うちの事務所で創業融資をお手伝いした方が個人事業主で賃貸契約するケースは普通にあります。

疑問3、金融機関から雇用のための資金を借りるには、法人でなければいけないのではないか?

これも個人事業主で融資を申し込んでも特に問題はないです。
事業用に必要であれば人件費や広告費などの運転資金も融資はしてくれます。

事業用=会社の方が良いという方もいるかと思いますが、個人事業主の方が良い場合もあったりします。
そのことも含めて是非ご相談ください。

創業融資支援に特化した行政書士事務所「かきざき行政書士事務所」
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