業務日誌

先日創業融資のセミナー講師をしました。 今回はそのセミナーの内容を書いてみました。 セミナーの内容は創業融資が難しくなった実際の事例をもとに作りました。 創業融資の重要ポイント 創業融資ではどのようなことが重要になるのでしょうか？ そこから始めてみましょう。 【自己資金】 ・自己資金の金額が融資希望額と比べていくらあるのか？ 例えば、融資希望額1000万円に対して自己資金50万円、これだと無理です。 融資希望額1000万円に対して自己資金300万円、これなら可能性ありという感じです。 ・自己資金の出どころは？ 例えば自己資金が300万円あります。その300万円は毎月の給料を貯めてつくりました。というのが理想的です。 逆に自己資金が300万円あります。その300万円は消費者金融で借りてきました。ではアウトです。 というように自己資金の蓄積過程も重要です。 ・定期的な支払いは行っているか？ 公共料金や保険、家賃など定期的な支払いの期日を守っているのかどうかも実は大事なところです。 毎月期日を守っている＝お金の管理ができる人＝融資をしても返してくれるだろうという判断になります。 ・自己資金は証拠が必要 自己資金は証拠がないと自己資金としてみてくれません。 例えば、自己資金はタンス預金の場合頑張って「給料で貯めました」と主張しても認めてもらえません。 支払いも同じです。口座の引き落としでなくコンビニ払いにしてる場合は要注意です。 このように証拠が必要なので融資の面談では通帳をお持ちくださいとなるわけなんです。 【開業業種の経験】 ・開業する業種の経験がある人の方が成功しやすい 事業に成功しやすい＝融資をしても返済してもらえるということです。 ・未経験業種でも無理なわけではない 未経験業種での開業だから融資しないということではありません。融資はします。 ただし、大きな金額の融資は難しくなります。 【事業計画書】 ・根拠があるものを 事業計画書の内容はなるべく根拠があるものを作りたいです。 どれくらいの売上が見込めて費用はいくらかかるのか？なんとなくこれくらいではいけません。 ・伝えるべきことは書面で 伝えるべきことは口頭ではなく書面で伝えます。 なぜかというと、融資の最終決定は目の前にいる担当職員ではなくその上司だからです。 いくら目の前の担当者に口頭で伝えても上司に１００％伝わるかといえば絶対に無理です。（担当者も人間です） なので事業計画書にしっかり書く必要があります。 以上のポイントを踏まえて実際の事例を見ていきましょう。 融資が難しいケース さて、ここから実際の事例になります。 状況としては ・自己資金 約20万円 ・開業する業種の経験は無し 自己資金、開業業種の経験ともになしというダブルパンチの案件でした。 改めて、なぜこの案件が難しいかというと ・融資希望金額500万円に対して、自己資金が20万円程 500万なら最低150～200万は欲しいところなんですが20万円。 ・開業する業種の経験がない ・協調融資も無理そう 公庫の職員に提案してみましたが、無理という返答。 ということで通常は無理そうですねという案件ですが・・・ ひとつだけ希望が！ 数か月前から仕事の受注をとっていて、証拠資料もありました。 ということは売り上げが確定していて、その入金も決まっているのであれば融資の可能性があるかも！ と判断をし、依頼をお受けしました。 解決方法は？ この案件どう解決したのでしょう？ 解決方法として以下のようなことを行いました。 ・日本政策金融公庫の職員と事前に協議 協議内容は500万は無理なので金額抑えて。（200万円で頑張った方） 中小企業経営力強化資金を使って申し込んでください。 という内容でした。事前に協議して話した内容はつまり「こうすれば融資できるかもしれません」ということです ・中小企業経営力強化資金を利用 公庫の職員さんと協議した内容にしたがって中小企業経営力強化資金で融資を申し込みました。 この制度を使うには税理士など「認定支援機関」の支援が必要になります。 なので、知り合いの「認定支援機関」になっている税理士さんに協力していただきました。 ・事業計画書を作成 今回作成したものは文章、損益計算書（3期分）、資金繰り表、売上げ計算書（3期分）、受注先のリスト ・受注した業務の契約書（コピー） ・事前協議をした公庫の職員が積極的な支店を探してくれた 事前協議をした職員さんの所属部署が南関東を統括する部署であるため、この案件で融資してくれそうな場所を探してくれました。 なので、本来とは違う支店での融資になりました。 ・信用保証付きの融資も利用 公庫での事前協議で頑張って200万円ということだったので希望金額に届きません。 ということで信用保証付きの融資も使い両方で希望金額に近づけるようにしました。 メガバンクではなく信用金庫や信用組合を使う方針をとりました。 理由としては、創業融資を積極的に行うのはメガバンクでなく信用金庫や信用組合だからという事と、開業後付き合いやすいのはそのような小規模な金融機関だからです。 実際に信用金庫に行ったところ熱心な若い担当者さんに運よく当たりました。 創業融資を受けやすくするには 結果としては、 日本政策金融公庫から200万円＋信用保証付きの融資で300万円の合計500万円になりました。 なんとか希望金額達成です。 今回の案件を教訓に創業融資を考えると ・自己資金を貯める ・開業する業種の経験をアピール（経験があるのは前提で） ・事業計画書の内容も注意（特に資金繰り表は必須） ・受注した契約書があればコピーなどを提出 以上の4点は創業融資を受ける全ての人にあてはまる対策になります。 今回のように難しくしないためにも準備段階で対策を立てていきたいところです。 創業融資に特化した行政書士事務所「かきざき行政書士事務所」 電話番号：047-343-9519 ホームページ：https://sougyou-kakizaki.jp/

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