独立起業資金の調達方法をまとめた記事を書いてみたいと思います。
まずは起業時に限らない資金調達の方法は以下のようなものがあります。
１、融資による資金調達
・親、兄弟、など親族、知人からお金を借りる。
・日本政策金融公庫から融資を受ける。
・信用保証協会の保証が付いた融資を受ける。（実際にお金を貸すのは民間の金融機関）
・信用保証が付かない民間の金融機関の融資。（プロパー融資と言います。）
・ノンバンクなどからお金を借りる。
・保険などの貸付制度
２、補助金、助成金を使った資金調達
・経済産業省や総務省など申請は比較的誰でもできるが、採択率が低いもの。
・厚生労働省など申請の条件は厳しいが、申請が通れば採択率の高いもの。
３、出資などによる資金調達
・投資育成会社、ベンチャーキャピタルから出資を受ける。
・個人の投資家から出資してもらう。
・少人数私募債を使う。
最近ではクラウドファンディングも使われるようになってきました。
ざっと資金調達方法を書いてみましたが、この中でも起業時に使える方法は限られてきます。
まず、補助金や助成金について。
補助金は基本的には返済不要のお金なのでぜひ使いたいところですが、多くの制度でお金は使った後にもらえるものなので、「これからこれを買うので使いたい」と言っても手元にお金はありません。
先に自分のお金を使った後にその金額の2分の1や3分の2がもらえるという感じです。
なので純粋な起業資金とは少し違うということですね。
次に出資について。
出資については昔に比べると最近少しづつ盛り上がってきているようですが、依然としてハードルが高いです。
特に何か特別な技術をもつなどしないと厳しいと思われます。
例えば、ご夫婦だけで飲食店を開きます。という場合などを思い浮かべていただけるとイメージしやすいかと思います。
最後に融資について
融資については、親など親族から借り入れできれば一番良いかもしれません。ただ、家族関係の問題もありそうな気がします。
ノンバンクから借りる方法もありますが、私はおすすめしていません。なぜかといえば金利の問題です。
やっぱりノンバンクさんは金利が高めなので、起業したての資金繰りが厳しい時期には不向きです。ワンポイントリリーフ的な使い方をするといいと思います。
銀行など民間の金融機関から融資を受ける方法もありますが、基本的には信用保証協会の保証無しで、これから起業する人に融資はしません。民間の金融機関にとって起業する人への融資はとてもリスクが高いということなんです。ただ一部の金融機関では創業期の融資を扱っている所があるので調べてみるといいかもしれません。
こうなってくると残る資金調達方法は、日本政策金融公庫か信用保証協会の保証付き融資の二つになります。
この二つが独立起業時に使うべき資金調達方法ということになります。
使う制度としては日本政策金融公庫の新創業融資制度、新規開業資金、女性若者シニア起業家資金、経営力強化資金等が使えます。
金利も低めなので、元本返済を猶予してくれる期間も使うと良いかと思います。
もう一つは信用保証協会の保証が付いた融資制度。
これは各都道府県の信用保証協会と自治体、銀行など民間の金融機関が連携して事業者に融資をする制度です。
金利も低くて良いのですが、日本政策金融公庫と違い信用保証料というものをいくらか払う必要があります。
全国一律の制度ではなく自治体によって制度が変わるのでそのあたりはわかりにくい部分ではあります。
ただ自治体によって特に市区町村の制度を使うと、利息を補助してくれたり、保証料を補助してくれたりありがたい制度をもつところもあります。
ということで起業する時の資金調達には日本政策金融公庫か信用保証協会の保証が付いた融資を考えてみるといいかと思います。
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