「フランチャイズで創業融資を受けられますか？」
という質問をされることがあります。
実際融資は受けられるのか。受けられるなら審査のポイントはなにか？
今回はフランチャイズで事業を始める際の融資について書いてみました。
お役に立つ内容であれば幸いです。
フランチャイズは創業融資制度を利用できるのか？
金融機関はフランチャイズの開業で融資をするものなのでしょうか？
結論からいうと、フランチャイズでの開業でも融資はします。
フランチャイズだから融資はしないということはありません。（一部を除く）
融資をする金融機関
まず、どの金融機関から融資を受けられるのでしょうか。
おもに2通りの方法があります。
日本政策金融公庫
まずは「日本政策金融公庫」という金融機関です。
政府系の金融機関で創業者向けの融資を積極的に行っています。
ただし、フランチャイズでは一部の業種が日本政策金融公庫の融資対象外となります。
対象外の業種にあたらなければ問題ありません。
信用保証協会の保証付き融資
もうひとつが「信用保証協会の保証」を条件に民間金融機関が融資するものです。
各都道府県にある信用保証協会という公的機関の保証が付きます。そのため、日本政策金融公庫と同じ「公的融資制度」となります。
保証協会を利用する場合、近所の銀行や信金といった民間金融機関に申込みをします。
その後、銀行の店内稟議を経て信用保証協会へ送られ、保証協会内で審査がされます。
無事に保証協会が保証を認めると、申し込んだ銀行が融資を行うという流れです。
もちろん、銀行だけしか使えないのではなく、信用金庫や信用組合で申し込むこともできます。
以上の「日本政策金融公庫」と「信用保証協会の保証付き融資」のどちらか、または両者を使って融資を受けることができます。
それでは、どのような視点でこれらの金融機関は審査をしているのでしょうか。
基本的な考え方を以下で解説していきます。
融資審査の基準を解説
フランチャイズに加盟するときの特徴
融資審査の解説の前に、フランチャイズで開業する際の特徴があります。
それは、フランチャイズに加盟して開業する人は、加盟しない人よりも初期費用が高くなりやすい、という点です。
多くの場合、加盟金や研修費などを必要とするため金額が高くなるケースが多いと感じます。
このあたりも考えて資金計画をたてると良いと思います。
創業融資の審査のポイント
それでは、審査の重要なポイントを解説していきます。
通常の開業と同じで
・自己資金
・開業業種の経験
・事業計画書
が特に重要ポイントになります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
自己資金
まずは最大のポイントである自己資金です。
自己資金の金額
自己資金をどのくらい持っているのかが重要です。
多ければ多いほど審査に通りやすくなります。
目安としては、総事業資金の1/3以上の金額が銀行口座にあると「理想的」です。
（あくまでも理想）
「総事業資金」とは、開業時にかかる設備資金と運転資金の総額です。
たとえば、
設備資金 600万円
運転資金 300万円
だとすると、合計900万円が総事業資金となります。
この900万円の1/3である300万円を自己資金で持っていて、残りの600万円を融資で調達する。
というように1/3を自己資金で。残りの2/3を融資でまかなう。
これが理想的です。
もちろん自己資金1/2、借入1/2だとさらに良いです。
自己資金が多いほど借入れ負担も少なくて済みます。
ただ、必ずしも1/3の自己資金を持っていなければならないかといえば、そういうことではありません。
借りる人の経歴や準備の状況によって、1/4や1/5でも融資はされます。
ですが、自己資金を多くもっている方が有利なことに変わりありません。
また、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は自己資金が1/10あれば申し込めます。
しかし、1/10はあくまで「申し込める条件」です。
当然、1/10の自己資金だと金額が少ないのでハードルは高くなります。
「土俵にあがる」のと「勝負になるか」は別ものということです。
自己資金が少ないと、確率、融資金額の両方とも厳しくなります。
自己資金の蓄積過程
自己資金は金額のみで審査をしていません。
金額のほかに、自己資金の「蓄積過程」も審査の対象となっています。
給料をコツコツ貯める
たとえば、審査時の通帳残高が毎月の給料を貯めてきたものであれば理想的です。
なぜかというと、少しづつ貯蓄してきたということは、開業に向けて計画的に準備してきた、と評価できるからです。
とくに、日本政策金融公庫はこの「準備」を評価する傾向があります。
少しづつ貯めてきたことが分かれば、自己資金が少なめでも、希望通りの金額を融資することがあります。
支援金のみは評価が下がる
前掲のように、自分で貯めた金額ではなく、「通帳にある現金は全額親族からの支援金です」という場合、評価は低くなります。
なぜなら、自己資金の重要な意味である「開業に向けた準備」として評価できないからです。
自分で貯めたお金がそれなりにあって、少し不足するので支援金をもらうケース、であれば問題ありません。
たとえば、自分で貯めたお金200万円で父親から50万円もらった。
というような合計250万円を自己資金とするようなケースです。
これであれば、自分も頑張って準備してきて、家族にも応援されている、と評価されてもおかしくないです。
見せ金はNG
自己資金を増やそうとして一時的にどこかから借りてくることも考えられます。
ですが、基本的にこのような「見せ金」はバレます。
ひとつウソがばれると他のところまで疑われますのでやめましょう。
支払いに遅れはないか
お金の蓄積だけでなく、支払い状況も審査されます。
支払い状況とは何かというと、「支払うべきものを期日どおりにしっかり支払っているか」です。
たとえば、毎月の電気代やガス代、携帯代、家賃、税金などがこれにあたります。
期日どおりに支払っていれば、なにも問題ありません。
逆に支払いが滞っていたりすると、本当に返済してもらえるのか、怖くてお金を貸すことができません。
金融機関はお金を貸して返してもらうまでが仕事です。
支払いにも気をつかうというのは納得できますね。
見落としがちな点ですが、重要な点なので注意しましょう。
とくに税金の滞納があると融資は受けられません。
開業業種の経験があるか
創業融資では「開業業種の経験」も審査の対象となります。
どのような点が審査で重要なのか見ていきます。
開業業種の経験があると有利
開業する業種での勤務経験があると審査にプラスとなります。
勤務経験がない人よりも、ある人の方が業務の内容を知っているため、事業がうまくいきやすい、と評価されます。
金融機関としても事業が成功する可能性の高い人に貸したいです。
しっかり返済されないと困りますので。
また、日本政策金融公庫の融資先を調査した資料によると、勤務経験がない人はある人よりも返済できなくなる確率が高い、という調査結果がでました。
この調査結果からも、返済の可能性がある方が有利になるとわかります。
勤務年数より実績
開業業種の経験で大事なのは年数よりも、勤務時代の実績です。
勤めた期間よりも、「勤務期間に何を経験した」のか。
これが審査のポイントです。
例えば営業職だった人なら
２０××年 年間で○○○○円の契約実績。○○件の新規顧客を開拓。業績が評価され課長に昇進。
というように、何を経験したのか、自分の強みは何なのかをアピールしましょう。
自身の経験は事業計画書に記載して、担当者が読めるようにしていくと良いです。
かといってやはり、1年や2年では短いと言えます。
その道でのスキルを身につけるには、やはり年月がかかるものです。
勤務経験がないから融資しないではない
開業業種の経験があると、審査で有利と書いてきました。
しかし、勤務経験がないからといって必ずしも融資しないわけではありません。
経験がなくても融資はします。
ただし、大きな金額は出にくくなる、ハードルが上がるなど不利な部分は出てきてしまいます。
経験がないことに加えて、自己資金も少ないとなると、融資はかなり厳しくなります。
経験が少なければ、自己資金を多く。
自己資金が少なければ、自己資金不足を補う経験が必要です。
フランチャイズは経験不足を補う
未経験業種のフランチャイズで開業するケースがあります。
この場合、フランチャイズに加盟することで未経験という不利な点をおぎなう効果があります。
フランチャイズ本部がノウハウを提供し、そのノウハウを利用できるからです。
ただし未経験業種の場合、前職と同じ業種で開業する人と比べると、評価としてはやはり劣ってしまいます。
事業計画書の内容
事業計画書の内容も審査に影響します。
事業計画書を書く際に抑えておきたいポイントを解説していきます。
わかりやすく書く
事業計画書は自分の事業の強みなどが、わかりやすく記載されていると良いです。
内容が分かりにくい事業計画書を作成しても、審査する側に正しく伝わりません。
だからといって、数十ページもある計画書を作っても、すべて読むことができません。
なので、ポイントをしぼって10～20ページ位にまとめて、審査しやすくしていきましょう。
そのために、最低限必要なものについて書いていきます。
フォーマットを提出
日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、公庫に「新創業融資制度」のフォーマットが用意されています。
このフォーマットの各項目を埋めて提出します。
以下フォーマットの項目を挙げてみます。
1.創業の動機
2.経営者の略歴等
3.取り扱い商品、サービスの内容
4.セールスポイント
5.販売ターゲット・販売戦略
6.競合、市場など企業を取り巻く状況
7.取引先、取引関係等
8.従業員
9.お借入れの状況
10.必要な資金と調達方法
11.事業の見通し
12.自由記入欄
以上を埋めて提出します。
フォーマットの記載事項を別紙で詳しく
公庫のフォーマットを埋めて提出すると書きました。
ですが、フォーマットの記入欄だけでは記載しきれません。
例えば、創業の動機などは4行しかありません。
4行で自分の想いを表現するのは不可能です。
なので、フォーマットで表現しきれないところは、別紙に書いて提出します。
どの項目を詳しく別の紙に書いていくのか。
当事務所の例を挙げてみます。
上記のうち
「１」創業の動機、
「２」経営者の略歴、
「４」セールスポイント、
「５」販売ターゲット・販売戦略、
「６」競合、市場など企業を取り巻く状況、
「７」取引先、取引関係
をWordで詳しく書き「創業計画書 補足資料」という題名で提出します。
この補足資料で書いた内容を要約したものを、フォーマットに記載します。
「１１」の事業の見通しは、Excelで「損益計画書」を3年分（36ヵ月）作成します。その表から開業当初の損益と軌道に乗った頃の損益をフォーマットに記載します。
Excelで作成した「損益計画書」ももちろん提出します。
資金繰り表を作成
資金繰り表も作成できるのであれば、作成したい資料です。
資金繰り表とは簡単に言うと「現金の出入りのみ」を計算する表です。
なので、減価償却など実際に現金が出ていってないものはカウントしません。
「いつ現金が入ってきて、いつ出ていくのか」
これだけを表します。
これも12ヵ月分の表を作って提出したいです。
とくにこの資金繰り表があると、会社の資金の流れがわかりやすくなります。
返済ができることを示せる書類となりますので、ぜひ作りましょう。
その他の要素
個人的な債務が多額にあるかどうか
カードローンや消費者金融などの残債が多額に残っていると、審査では不利になります。
金額しだいでは、これが原因で否決になることもあります。
仮に融資したとしても、既存の借入れの返済に、創業融資の返済も加わると、資金繰りが厳しいのではないか。という判断になります。
なるべく、カードローンや消費者金融の利用は控えておくと良いです。
販路はあるのか
販売先が具体的に決まっているとプラスです。
たとえば、A社と取引が決まっていて、開業すればすぐにA社からの売上げがある。
実際にA社と契約書も交わしている。
という状態だと審査にプラス要素として作用します。
以上、審査基準について解説してきました。
ここに書いたものは重要なポイントのみなので、記載した内容以外のことも総合的に考慮して審査をしています。
フランチャイズの創業融資審査を有利にする事業計画書
フランチャイズで創業融資を受ける際の事業計画書の作成方法を解説します。
これは、私がフランチャイズで開業する方の事業計画書を作成支援する時に行っているもので、実際に融資を獲得している方法になります。
加盟店のデータを参考にする
本部にデータをもらう
フランチャイズ本部に交渉して、他店の売上げや損益のデータをもらいます。
なるべく自分と同じような条件の加盟店データを数店舗分いただけないか交渉します。
だいたい、創業初年度〜3年分の月次推移があると良いですね。
データをもとに事業計画書を作成
フランチャイズ本部にデータをもらったら、そのデータを自分に置き換えてアレンジをしていきます。
立地により売り上げ見込みや経費を調整したり、他店より控えめに売上げを見積もるなど、なるべく根拠性を持たせた計画にしていくと良いでしょう。
データも金融機関に提出する
本部からいただいたデータを自分の事業計画書と共に提出します。
他店のデータと自分の事業計画書の数値が乖離しておらず、現実的なものなら、審査する側も「実現可能性がある」と評価できます。
このように、他店のデータを利用できることがフランチャイズで開業する場合の特徴です。
自力で開業する人はこのように実際のデータを利用できません。
これは事業計画づくりにおいて非常に有利な点になりますので、本部に交渉してみると良いでしょう。
まとめ
フランチャイズの創業融資について書いてきました。
フランチャイズの開業でも、日本政策金融公庫と信用保証協会の公的融資制度が使えます。
どちらも「自己資金」「開業業種の経験」「事業計画書」が審査の重要なポイントです。
さらに、事業計画書を作る際はフランチャイズ本部に他店のデータをもらえないか交渉することがおすすめでした。
長い記事になりましたが、お役に立つ内容であれば幸いです。