創業融資を公庫ではなく銀行に申し込む場合があります。
その際、何の準備もせずに銀行に行っても融資はうまく進みません。
準備ができていなければ融資を受けられないといったことも起きてしまいます。
そのため、スムーズに融資を受けるには事前の準備が大切です。
今回は、創業融資を上手に受けるために事前にやっておくべきことをまとめました。
この記事では以下の内容について書いています。
・店舗を構える場合は物件を決める
・事業計画書を作っておく
・準備ができたら相談に行く
・申し込み後に信用保証協会の審査がある
店舗を構える場合は物件を決める
まず前提として、必要な金額が決まっていなければ融資を申し込むことができません。
店舗を開業する場合、必要資金が高額になるため、具体的な物件を決定する必要があります。
決まれば店舗に対していくら必要なのか決定できます。
店舗の初期投資額を決める
イニシャルコスト
開業する場所を決めて、初期費用がいくら必要なのか把握しなければなりません。
店舗に対する最初の費用は高額になることが多いです。
敷金、礼金、保証金、内外装工事費など、これらの費用を合計すると数百万円を簡単に超えてしまいます。
物件によって費用が異なるため、具体的な場所を決定して必要な金額を確定させます。
店舗選びで変わる費用
上記で物件によって費用が異なると書きました。
店舗に必要になる費用の例を挙げてみます。
敷金や礼金、保証金など物件契約時にかかる費用
まずは、敷金や礼金など物件を契約する際に支払う金額が物件ごとに違います。
物件によっては家賃の半年分などを支払うところもあります。
これだけで数十万円かかることも普通です。
融資を申し込む際は不動産屋などから交付された見積書を用意しておきましょう。
内外装費
店舗を開く際には内外装の工事が必要です。
とくに居抜き物件とスケルトンでは費用も全然違ってきます。
スケルトン物件の場合、前の店舗からあるものが無くゼロから作り上げるため、工事費用がかなり高額になります。
また、契約する店舗によっても工事費が変わるので、工事業者からの見積もり額も変わります。
内外装費は設備資金として融資を受けられるので、業者からの見積書を提出しましょう。
賃料
当然ですが、店舗によって賃料が変わります。
多くの場合、駅の近くやメイン通り沿いなど立地が良い場所は家賃も高くなります。
逆に駅から少し離れていたり、メインストリートから奥まった物件などは安くなります。
このような毎月かかるランニングコストも決めないといけません。
家賃は運転資金として借りることができます。
以上のように、契約する店舗によって、費用面だけでもさまざまな要素が変わってきます。
なので、具体的に物件を決めて必要な金額を確定しておくと融資の申込みがスムーズに行えます。
物件契約は必ず必要ではない
具体的な場所を決めなければなりませんが、必ずしも本契約をする必要はありません。
大家さんや不動産屋と交渉する
必ず賃貸契約をしなければならないと、融資の審査に落ちた場合、契約時に支払った費用が無駄になってしまいます。このような事態は避けたいところです。
そこで、大家さんや不動産屋と交渉をしてみましょう。
たとえば、「融資が決定したら必ず物件の契約をするので、決まるまで待ってください」というように持ち掛けます。
そうすると待ってくれるケースがよくあります。
私がお手伝いさせていただいているお客様では、このようにして待ってもらうことが多いです。
人気物件は契約が必要
ただし、自分よりも有利な条件を提示した人が現れたりすると、自分ではなくその人に決まってしまうことがあります。
また、好立地の人気物件などは、そもそも待ってもらうことができなかったりもします。
待ってもらえたとしても、すぐに他の買い手がついてしまう可能性があります。
このようなケースでは契約や仮契約が必要です。
物件が流れると再審査
融資の審査中に契約予定の物件が他人に契約されてしまい、別の物件を探さなければならなくなることがあります。このような場合は原則的に再審査になります。
融資が決まるまで待ってもらうリスクはこのようなところです。
しかし、契約をすれば他人には流れませんが、否決されたときのリスクがあります。
待ってもらうのも、契約するのも一長一短あるので慎重に判断しましょう。
事業計画書を作っておく
初めて銀行に行く際には、事業計画書を完成させて持参するのがおすすめです。
事業計画書と見積書などといった資料を持って行くことで、最初から具体的な話を銀行員とすることができます。
では、どのような事業計画書を持って行くとよいのでしょうか。
事業計画書は分かりやすく
わかりやすく記載されていると良いです。
内容が分かりにくい事業計画書を作成しても、審査する側には伝わりません。
また、事業計画というと、数十ページや数百ページの書類というイメージをされる方もいらっしゃいますが、実際すべて読むことができません。
なので、ポイントをしぼって10～20ページ位にまとめて、審査しやすくしていきましょう。
そのために、最低限必要なものについて説明していきます。
信用保証協会のフォーマットを提出
銀行で創業融資を受ける場合、信用保証協会の審査があります。
なので、信用保証協会のフォーマットに記載していきます。
このフォーマットは信用保証協会のホームページからダウンロードできます。
ダウンロードした後、各項目を埋めて提出しましょう。
事業内容を文章にして別紙にまとめる
フォーマットを埋めて提出すると書きました。
ですが、フォーマットの記入欄だけでは記載しきれません。
なので、フォーマットで表現しきれないところは、別紙に書いて提出します。
たとえば、どのようなことを書いていくかというと、
・創業動機
・経営者の略歴、
・セールスポイント、
・販売ターゲット・販売戦略、
・競合、市場など企業を取り巻く状況、
・取引先、取引関係。
以上をWordなどで詳しく書き提出します。
売上げ計画
開業してからどのくらいの売上げを見込んでいるのかをExcelで作ります。
なるべく根拠のあるものをひと月単位で3年分（36ヶ月）計画を立てると良いです。
売上げの計画を立てるときは控えめに計画することが大事です。
損益計画書
売上げの計画が完成したら、売上げに対する原価はどのくらいか。
固定費は何が必要でいくらくらいかかるのか。
最終的に利益がいくら残るのか。
これもひと月単位で3年分（36ヶ月）計画を立てます。
創業融資のような長期融資の「返済原資」は経常利益＋減価償却費で簡易的に計算できます。
経常利益＋減価償却費が返済額を上回っていなければなりません。
上回れば返済できることになり、足りなければ返済できないことを表しています。
当然返済できる計画書を作る必要があります。
可能であれば資金繰り表も作成
資金繰り表も作成できるのであれば、作成したい資料です。
資金繰り表とは簡単に言うと「現金の出入りのみ」を計算する表です。
なので、減価償却など実際に現金が出ていってないものはカウントしません。
「いつ現金が入ってきて、いつ出ていくのか」だけを表します。
これは12ヵ月分の表を作って提出したいです。
とくにこの資金繰り表があると、事業の資金の流れがわかりやすくなります。
返済ができることを示せる書類となりますので、おすすめです。
見積書も取り寄せておく
事業計画書の作成と同時に、各種工事や機械を購入する際の見積書をもらっておくと良いでしょう。
この見積書の金額も事業計画書に反映させます。
特に、損益計画書や資金繰り表といった数字の計画から漏れないように注意しましょう。
準備ができたら相談に行く
ここまでの準備が整ったら銀行に行きます。
メガバンクは避ける
銀行に申し込むと言っても、どこでもいいわけではありません。
おすすめできる銀行とできない銀行があります。
創業時の融資でメガバンクに行くことはおすすめできません。
理由としては、メガバンクの傾向として金額の大きい案件を好む傾向があるからです。
開業資金のように数百万円単位の金額は、メガバンクにとって少額の部類に入るので敬遠されることが多いです。
すべてとは言いませんが、門前払いされることも普通にあります。
また、開業した後のお付き合いも地域の金融機関と比べるとやりにくいので、特別な理由がない限りメガバンクを使うメリットはありません。
メガバンクは自社が成長してからお付き合いすると良いでしょう。
おすすめは信用金庫や信用組合
民間の金融機関を利用する場合は、信用金庫や信用組合がおすすめです。
理由としてはいくつかあります。
まず、数百万円単位の創業融資でも熱心に対応してくれることが多いです。
融資実行後も担当者との距離が他の金融機関よりも近く、コミュニケーションが取りやすいのも特徴です。
そのため、日頃から自社の情報を担当者と共有しておくと、その後の支援も受けやすくなります。
このように、創業時の融資だけでなく、融資実行後の支援という点でもおすすめしています。
資料を持って具体的な相談をする
どこの金融機関に行くか決まったら実際に相談する段階です。
銀行に行く際は準備した資料を持って行きましょう。
相談時に最低限必要な資料は以下の通りです。
事業計画書一式
上記に記載した事業計画書を作成して持って行きます。
資料があることで事業計画の内容をもとに銀行員と具体的な話ができます。
事業計画書がないと詳しい話ができないので忘れずに持参しましょう。
預金通帳
個人の預金通帳をすべて持って行きましょう。
このとき、直近の履歴が見れるように通帳に記帳していくと良いです。
預金通帳は創業融資の重要ポイントである自己資金の審査に使います。
相談した際に通帳の内容を確認して問題なさそうであれば、コピーを取るなど手続きが進みます。
見積書
店舗契約や内外装工事、機械、設備の購入が必要であれば、
各業者から取り寄せた見積書も持参しましょう。
以上の資料を持って行くことで、具体的な話ができるようになります。
正式に申込み
銀行員と事業内容や個人の資産状況を話し、融資ができそうだと判断されれば正式に融資を申し込みます。
申込み後、本格的な審査に入っていきます。
申し込み後に信用保証協会の審査がある
融資を申し込んだ後は信用保証協会の審査があります。
融資を受けるには、この保証協会の審査に通過し、保証を受けることが絶対条件となります。
銀行に申し込んだ後のおおまかな流れは以下の通りです。
・申し込んだ金融機関の支店内稟議に通過する
⇓
・金融機関から保証協会に案件が上げられる
⇓
・保証協会の職員と面談
⇓
・保証の諾否が決定する
⇓
・保証協会の保証が得られたら、申し込んだ銀行と金銭消費貸借契約を交わす
⇓
・数日後、申し込んだ銀行に口座が作られ、その口座に融資金が入金される（信用保証料が差し引かれる）
といったように、民間の金融機関を利用する場合は信用保証協会の保証を受けることが条件です。
店内稟議を通っても、保証協会の審査に落ちることはあります。
その場合融資は受けられません。
銀行で融資を受けられるかどうかは保証協会次第というのが現状です。
さいごに
銀行に行く際には以下のことを準備していくと良いでしょう。
・店舗系のビジネスは物件を決める
・店舗の契約料、工事費用、設備や機械の見積書を取り寄せる
・事業計画書を作成する
・金融機関を選ぶ
このように、いつでも申し込める状態まで用意しておくと、初回相談からスムーズに融資手続きが始まります。
また、融資の可否にも影響がでるので、十分に準備をしてから銀行に行くのがおすすめです。