047-343-9519

コラム

柏市 創業融資 いくら必要か分からない時の融資額の計算方法

創業融資の申込み金額はいくらにすればいいのでしょうか。
なかなかわかりずらいところです。
ですが、申込額を確定する計算方法があります。

今回は700万円の創業融資を受ける架空の事例を用いて、計算の仕方を解説していきます。

少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。

なおこの記事は以下の内容に触れています。

・自己資金を計算する
・総事業資金を計算する
・総事業資金と自己資金の差額を申し込む

自己資金を計算する

まず解説に入る前に、事例の前提条件です。

・Aさん、30代の男性
・店舗を構えて開業する予定
・すでに事業用で使う備品や什器を2ヵ月前に100万円分購入済み
・通帳の残高は300万円
・これから日本政策金融公庫に創業融資を申し込む。

この条件のAさんがこれから創業融資を申し込みます。

自己資金はいくらになるのか計算する

Aさんのような条件の場合、自己資金は400万円と計算することができそうです。
通帳残高が300万円なのに、なぜ400万円の自己資金になるのでしょうか?
その答えは下の自己資金の内訳を見ていただけるとわかると思います。

自己資金の内訳としては以下の通りです。

・通帳に入っている300万円
・すでに購入した事業用の備品や什器100万円

合計で自己資金は400万円になります。

【解説】

(通帳の300万円)
通帳の300万円がご自身の給料で貯めたお金だったり、自分の資産を売却したもののお金などであれば自己資金になります。
逆に、消費者金融や友人、知人といった他人から借りたお金では自己資金になりません。
また、自分で貯めたお金であってもタンス預金では自己資金として評価されません。

(購入済みの100万円)
すでに購入しているので、実際に現金で100万円あるわけではありません。ですが、事業用に
購入した備品や什器の100万円も自己資金として「みなす」ことができます。
そのためには、購入時の領収書を疎明資料として提出する必要があります。
ただし、担当者によっては評価してくれなかったりするケースもあるようです。

総事業資金を計算する

自己資金がいくらなのか分かったら、次に総事業資金がどれくらいか計算します。
総事業資金とは開業時にかかる費用の総額を指しています。

この事例のAさんの総事業資金は1,100万円になりました。
1,100万円の内訳は以下の通りです。

設備資金

まずは設備資金です。
・契約する店舗物件の保証金・礼金・敷金・仲介料 150万円
・内外装工事費                 550万円

設備資金の合計 700万円

運転資金

次に運転資金です。
・諸経費(約3ヶ月分)   200万円
・購入予定の機材や備品の合計額  100万円
・既に購入した備品や什器  100万円

運転資金の合計 400万円

設備資金と運転資金を合算すると1,100万円になります。
ということで、Aさんの総事業資金は1,100万円と計算できました。

【解説】

(設備資金)
設備資金は基本的に見積書が必要です。
この例であれば、不動産屋から物件に関する見積書をもらい、そこに記載された金額を計上します。
内装工事費に関しても、工事業者からの見積書の金額を利用して計算できます。

(運転資金)
諸経費については3ヶ月分が相場です。業種やビジネスモデルによっては3ヶ月以上見てもらえることもあります。
諸経費は家賃や広告費、仕入れ代など毎月支払うものです。損益計画を一月単位で計算すると諸経費の具体的な数字が計算できます。

その他、購入予定の備品などがあれば、その見積書やカタログを参考に金額を決めます。
高額なものは見積書やカタログを金融機関に提出しましょう。

すでに購入した備品や什器の100万円の分も融資をしてもらえます。
ただし、購入した時の領収書が必須です。特に高額な物の領収書は忘れないように提出しましょう。

総事業資金と自己資金の差額を申し込む

上記で自己資金額と総事業資金の金額が算出できました。
自己資金と総事業資金がわかれば、融資の申込み金額が決定します。
申込み金額は以下のように計算するとでてきます。

計算方法

「総事業資金-自己資金=申込み金額」

で計算できます。

Aさんの場合
総事業資金-自己資金=申込み金額
1,100万円-400万円=700万円

というように計算できます。
したがって、Aさんは700万円の融資を日本政策金融公庫や信用保証付きの融資に申し込むようになります。

さいごに

ここまで創業融資の申込み金額について解説してきました。

まとめると
・自己資金がいくらなのか計算する。
・総事業資金がいくら必要なのか計算する。
・総事業資金から自己資金額を引いた金額が申込み金額になる。

最後までお読みいただきありがとうございました。
少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。

関連記事

無料相談フォームはこちら

メールフォームは24時間対応!まずは無料相談をご利用ください

047-343-9519

TOP