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コラム

柏市 公庫からフランチャイズの開業資金の融資を受ける方法

フランチャイズに加盟して開業する人も創業融資を受けることができます。
では、創業融資を受けるためにはどうすればよいのでしょうか。
この記事では審査のポイントとフランチャイズならではの方法を書きました。

少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。

この記事では以下の内容で構成しています。
・創業融資の審査を通すには?
・フランチャイズだからできる創業融資を有利にする事業計画作成方法
・創業融資が実行された事例

創業融資の審査を通すには?

まず、創業融資の審査のポイントと基本的な対策について解説していきたいと思います。

創業融資の審査のポイント

フランチャイズに加盟する場合も独力での開業する方と同じです。
・自己資金
・開業業種の経験
・事業計画書
が特に重要ポイントになります。

自己資金

創業融資において一番重要なのが自己資金です。
自己資金で重要視されるところを見ていきましょう。

自己資金の金額

自己資金をどのくらい持っているのかが重要です。
現金が多ければ多いほど審査に通りやすくなります。逆に少なければ審査のハードルが上がったり、大きい金額の借入れが難しくなります。
目安としては、総事業資金の1/3以上の金額が銀行口座にあると「理想的」です。
(あくまでも理想)

「総事業資金」とは、開業時にかかる設備資金と運転資金の総額です。
たとえば、
設備資金 600万円
運転資金 300万円
だとすると、合計900万円が総事業資金となります。

この900万円の1/3である300万円を自己資金で持っていて、
残りの600万円を融資で調達する。

というように1/3を自己資金で。残りの2/3を融資でまかなう。
このように資金の配分ができていると理想的です。

もちろん自己資金1/2、借入1/2だとさらに審査に通りやすくなります。
自己資金が多いほど借入れ負担も少なくて済みます。
したがって、開業後の毎月の返済額も少なくすることにもつながります。

必ずしも1/3の自己資金を持っていなければならないかといえば、そういうことではありません。
借りる人の経歴や準備の状況によって、1/4や1/5でも融資はされます。
ですが、自己資金を多くもっている方が有利なことに変わりありません。

また、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は自己資金が1/10あれば申し込めます。
しかし、1/10はあくまで「申し込める条件」です。
当然、1/10の自己資金だと金額が少ないのでハードルは高くなります。
「土俵にあがる」のと「勝負になるか」は別ものということです。

ということで、創業融資を受けるための最も重要な対策は「自己資金を貯めること」になります。

自己資金の蓄積過程

実は、自己資金は金額のみで審査をしているわけではありません。
金額のほかに、自己資金の「蓄積過程」も審査されています。
見落としがちなところですので注意しましょう。

給料をコツコツ貯める

たとえば、審査時の通帳残高が200万円ある人がいます。
この200万円は毎月の給料から生活費を差し引いて、少しずつ貯めてきたというようなものであれば理想的です。
なぜかというと、少しづつ貯蓄してきたということは、開業に向けて計画的に準備してきた、と評価できるからです。
とくに、日本政策金融公庫はこの「準備」を評価する傾向があります。
少しづつ貯めてきたことが通帳の履歴などから分かれば、自己資金が少なめでも、希望通りの金額を融資することがあります。

支援金のみは評価が下がる

前掲のように、自分で貯めた金額ではなく、「通帳にある現金は全額、親族からの支援金です」という場合、評価は低くなります。
なぜなら、自己資金の重要な意味である「開業に向けた準備」として評価できないからです。

逆に、自分で貯めたお金がそれなりにあって、少し不足するので支援金をもらうというケースであれば問題ありません。
たとえば、自分で貯めたお金が250万円で父親から50万円もらった。
というような合計300万円を自己資金とするようなケースです。
これであれば、自分も頑張って準備してきて、家族にも応援されている、と評価されてもおかしくないです。

見せ金はNG

自己資金を増やそうとして一時的にどこかから借りてくることも考えられます。
ですが、基本的にこのような「見せ金」はバレます。
ひとつウソがばれると他のところまで疑われますのでやめましょう。

自己資金は証明できるように

苦労して自己資金を貯めても、それが自分で貯めたものだと証明できなければ評価の対象になりません。
その証明できない典型的なものがタンス預金です。

たとえば、給料を振込みではなく手渡しでもらっていて、通帳ではなくそのまま現金で保管してるような人は要注意です。
タンス預金の場合、そのお金がどこから来たものなのか客観的にわかりません。
そのため、審査する側は次のように考えます。「給料で貯めたと言いっているけど、本当は他人から借りたものかもしれない。証明するものがない以上自己資金として評価できない」

そのため、自己資金はただ貯めれば良いというものではありません。
自己資金の蓄積過程を通帳で客観的に証明できるようにしておくことも、大事な創業融資対策になります。

支払うべきものを支払っているか

お金の蓄積だけでなく、支払い状況も審査されます。
支払い状況とは何かというと、「支払うべきものを期日どおりにしっかり支払っているかどうか」です。
たとえば、毎月の電気代やガス代、携帯代、家賃、税金などの支払いがこれにあたります。
期日どおりに支払っていれば、なにも問題ありません。

逆に支払いが滞っていたりすると、「お金にだらしない人」という評価をされてしまいます。
そのような人に本当に返済してもらえるのか、怖くてお金を貸すことができません。

金融機関はお金を貸して返してもらうまでが仕事です。
支払いにも気をつかうというのは納得です。
とくに、税金の未納や滞納があると融資を受けることはほぼ不可能になります。

見落としがちな点ですが、日々の支払いに遅れないことが同時に創業融資の対策になっているのです。

開業業種の経験があるか

創業融資では「開業業種の経験」も審査の対象となります。
どのような点が審査で重要なのか見ていきます。

開業する業種の経験があると有利に

開業する業種での勤務経験があると審査にプラスとなります。
勤務経験がない人よりも、ある人の方が業務の内容を知っているため、事業がうまくいきやすい、と評価されます。

金融機関としても事業が成功する可能性の高い人に貸したいです。

また、日本政策金融公庫の融資先を調査した資料によると、
勤務経験がない人はある人よりも返済できなくなる確率が高い、という調査結果がでました。

この調査結果からも、勤務経験があり返済の可能性がある方が有利になることがわかります。

勤務年数より実績

開業業種の経験で大事なのは勤続年数よりも、勤務時代の実績です。
勤めた期間よりも、「勤務期間に何を経験した」のか。
これが審査のポイントであり、審査担当者が知りたい思っているところです。
何を経験したのか、自分の強みは何なのかをアピールしましょう。
自身の経験は事業計画書に記載して、担当者が読めるようにしていくと良いです。

勤務経験がないから融資しないではない

開業業種の経験があると、融資に有利と書いてきました。
しかし、勤務経験がないからといって必ずしも融資しないわけではありません。
経験がなくても融資はします。

ただし、大きな金額は出にくくなるなど、不利な部分は出てきてしまいます。
経験がないことに加えて、自己資金も少ないとなると、融資はかなり厳しくなります。
経験が少なければ、自己資金を多く。
自己資金が少なければ、自己資金不足を補う経験が必要です。

フランチャイズは経験不足を補う

たとえば未経験業種のフランチャイズで開業する場合、フランチャイズに加盟することで未経験という不利な点をおぎなう効果があります。
フランチャイズ本部がノウハウを提供し、そのノウハウを利用できるからです。
ただし未経験業種の場合、前職と同じ業種で開業する人と比べると、評価としてはやはり劣ってしまいます。

事業計画書の内容

事業計画書の内容も審査に影響します。
事業計画書を書く際に抑えておきたいポイントを解説していきます。

事業計画書は分かりやすく

事業計画書は自分の事業の強みなどが、わかりやすく記載されていると良いです。
内容が分かりにくい事業計画書を作成しても、審査する側に正しく伝わりません。

だからといって、数十ページもある計画書を作っても、審査する側はすべて読むことができません。
なので、ポイントをしぼって10~20ページ位にまとめて、審査しやすくしていきましょう。
そのための最低限必要なものについて書いていきます。

フォーマットを提出

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、公庫に「創業計画書」のフォーマットが用意されています。
このフォーマットの各項目を埋めて提出します。
以下フォーマットの項目を挙げてみます。

1.創業の動機
2.経営者の略歴等
3.取り扱い商品、サービスの内容
4.セールスポイント
5.販売ターゲット・販売戦略
6.競合、市場など企業を取り巻く状況
7.取引先、取引関係等
8.従業員
9.お借入れの状況
10.必要な資金と調達方法
11.事業の見通し
12.自由記入欄

以上を埋めて提出します。

フォーマットの記載事項を別紙にまとめる

公庫のフォーマットを埋めて提出すると書きました。
ですが、フォーマットの記入欄だけでは記載しきれません。
例えば、創業の動機などは4行しかありません。
4行で自分の想いを表現するのは不可能です。
なので、フォーマットで表現しきれないところは、別紙に書いて提出します。

どの項目を詳しく別の紙に書いていくのか。
当事務所の例を挙げてみます。

上記のうち
「1」創業の動機、
「2」経営者の略歴、
「4」セールスポイント、
「5」販売ターゲット・販売戦略、
「6」競合、市場など企業を取り巻く状況、
「7」取引先、取引関係
をWordで詳しく書き「創業計画書 補足資料」という題名で提出します。
この補足資料で書いた内容を要約したものを、フォーマットに記載します。

「11」の事業の見通しは、Excelで「損益計画書」を3年分(36ヵ月)作成します。その表から開業当初の損益と軌道に乗った頃の損益をフォーマットに記載します。
Excelで作成した「損益計画書」ももちろん提出します。

可能であれば資金繰り表も作成

資金繰り表も作成できるのであれば、作成したい資料です。
資金繰り表とは簡単に言うと「現金の出入りのみ」を計算する表です。
なので、減価償却など実際に現金が出ていってないものはカウントしません。
「いつ現金が入ってきて、いつ出ていくのか」
これだけを表します。
これも12ヵ月分の表を作って提出したいです。

とくにこの資金繰り表があると、会社の資金の流れがわかりやすくなります。
返済ができることを示せる書類となりますので、ぜひ作りましょう。

その他の要素

上記の自己資金と開業業種の経験が審査における重要なポイントですが、
下記のことも審査対象になります。

個人的債務

住宅ローンや車のローンはあまり問題になりませんが、カードローンや消費者金融などの残債が多額に残っていると、審査では不利になります。
金額しだいでは、これが原因で否決になることもあります。

仮に融資したとしても、既存の借入れの返済に、創業融資の返済も加わると、資金繰りが厳しいのではないか。という判断になります。
なるべく、カードローンや消費者金融の利用は控えておくと良いです。

販路はあるのか

販売先が具体的に決まっているとプラスです。
たとえば、A社と取引が決まっていて、開業すればすぐにA社からの売上げがある。
実際にA社と契約書も交わしている。
という状態だと審査にプラス要素として作用します。

以上、審査基準と創業融資の対策について解説してきました。
ここに記載したものは重要なポイントのみなので、記載した内容以外のことも総合的に考慮して審査をしています。

フランチャイズだからできる創業融資を有利にする事業計画作成方法

独力で開業する人にはできない、フランチャイズだからこそできる創業融資対策があります。
これは、私がフランチャイズで開業する方の事業計画書を作成する時に行っているもので、実際に融資を獲得している方法になります。

フランチャイズに加盟するときの特徴

対策を解説する前に、フランチャイズで開業する際の特徴があります。
それは、フランチャイズに加盟して開業する人は、加盟しない人よりも初期費用が高くなりやすい、という点です。
多くの場合、加盟金や研修費などを必要とするため金額が高くなるケースが多いと感じます。
このあたりも考えて資金計画をたてると良いです。

他店のデータを参考に作成する

フランチャイズの場合、すでに自分と同じフランチャイズに加盟して営業している方がいます。
この点を最大限に活用して事業計画書を作成していきます。

本部にデータをもらう

フランチャイズ本部に交渉して、他店の売上げや損益のデータをもらいます。
なるべく自分と同じような条件の加盟店データを数店舗分いただけないか交渉します。
だいたい、創業初年度〜3年分の月次推移があると良いですね。

データをもとに事業計画書を作成

フランチャイズ本部にデータをもらったら、そのデータを自分に置き換えてアレンジをしていきます。
おもに、Excelなどで損益計画書を作成する際に利用すると良いです。
立地により売り上げ見込みや家賃などの経費を調整したり、他店より控えめに売上げを見積もるなど、なるべく根拠性を持たせた計画にしていくと良いでしょう。

データを金融機関に提出する

本部からいただいたデータを自分の事業計画書と共に提出します。
他店のデータと自分の事業計画書の数値が乖離しておらず、現実的なものなら、審査する側も「実現可能性がある」と評価できます。

このように、他店のデータを利用できることがフランチャイズで開業する場合の特徴です。
自力で開業する人はこのように実際のデータを利用できません。
これは事業計画づくりにおいて非常に有利な点になりますので、本部に交渉してみると良いでしょう。

創業融資が実行された事例

ここまで書いてきた創業融資のポイントを前提に、
審査を通過した方の事例を可能な範囲でご紹介します。

開業業種の経験はなかったがフランチャイズに加盟して開業したケース

当事務所がお手伝いさせていただいたお客様で、1,200万円の創業融資を受けた方です。
車関係の事業を開業なさいました。

融資実行までの経緯

車関係の事業での開業でしたが、前職はIT企業にお勤めだったので、創業融資のポイントである開業業種の経験はありませんでした。
事業を始めるにあたって、車関係のフランチャイズに加盟しての開業を選びました。
このフランチャイズの加盟により、直接の経験よりは弱いですが、ある程度経験不足を補うことができました。

他方、業種経験はありませんでしたが、自己資金は蓄積していました。
当事務所にご相談に来られる前に、自分で貯めた給料から200万以上をフランチャイズ本部に支払っていました。
この200万以上は自己資金として「みなす」ことができます。

さらに、勤めているIT企業から退職金がでました。
この退職金も自己資金として使うことができました。

開業業種の経験はありませんでしたが、前職のIT企業に勤めていた時の経験面でプラスになる要素がありました。
前職ではネット広告関係の業務をしており、ネット集客のノウハウを持っていました。
そこで、この集客スキルも事業計画書に記載し販売力があることを「セールスポイント」としてアピールすることにしました。
このように、開業業種とは無関係の業種の経験を開業後に役立てることができます。
ただし、このような場合は自分からアピールしないと審査担当者はわかりませんので忘れずに伝えましょう。

損益計画は、フランチャイズ本部に他店の1年目の実績データをいくつか提供してもらい、自店舗の経費などに合わせて作成。
作成した現実的な損益計画と共に本部から提供された他店舗のデータも提出し融資を申し込みました。

結果は希望通りの金額で融資されました。

この事例のポイント

この方の場合どこが評価されたのでしょうか。
いくつかポイントを解説していきます。

自己資金を十分に持っていた

このケースは1,200万円以上という高額なものです。
仮に自己資金が100万、200万(これでも多いですが)ではおそらく、希望通りの金額で決まっていないと思います。

ご自身が給料で貯めた金額をフランチャイズ本部に払い、その金額を自己資金として評価できたこと。
退職金が入り、退職金が減る前に融資を申し込めたこと。

開業業種の経験の無さをフランチャイズで補った

前職のIT系から車関係というまったく違う業種の開業でしたが、フランチャイズの加盟により経験の無さを補うことができました。
仮にフランチャイズに加盟せず、独力で開業していたら融資は受けられたとしても、希望通りの金額で決まらなかった可能性が考えられます。

事業計画書に他店のデータを利用できた

事業計画書を作る際に、フランチャイズ本部にお願いして他店の実績データをもらえないか提案しました。
本部から3店舗ほど提供してもらえたので、そのデータをもとに現実的なラインで事業計画書を作成できました。
さらに、他店のデータも金融機関に提出して、実現可能性を示すことができたと思います。

このようにして、創業融資のポイントである「自己資金」「開業業種の経験」「事業計画書の内容」を満たし、無事に創業融資を受けることができました。

開業後は前職で身につけたネット集客のノウハウを生かして集客をし、開業後半年ほどでスタッフを雇うなど成長を続けています。

さいごに

フランチャイズの創業融資について書いてきました。

創業融資の対策をまとめると、

・自己資金を蓄積する。
・自己資金は蓄積過程を証明できるように通帳で管理する。
・支払うべきものは遅れずに支払う。
・カードローンや消費者金融は控える。
・開業する業種の経験を積む。
・自分の経歴、実績を書面でアピールする。
・事業計画書はわかりやすく。
・フランチャイズ本部に自店と似た条件の他店舗のデータをもらう。
・他店舗のデータをもとに自店舗の損益計画を作って実現可能であることを示す。
・自店舗の損益計画と共に、他店舗の実績データも提出する。

長い記事になりましたが、お役に立つ内容であれば幸いです。

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