松戸市 創業融資で設備資金を借りるときに注意すべきこと

開業時は機材等の設備を購入することがほとんどです。
業種によっては設備だけで多額の資金が必要になることもあります。
このような機材購入にあてる資金を設備資金といいます。
今回は設備資金を借りる際の注意点をまとめました。

少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。

設備資金の対象となるもの
設備資金はできるだけ抑える
必要なものをすべてリストアップする
見積書をもらう
事業計画書に減価償却費を計上する
さいごに

設備資金の対象となるもの

前提として、設備資金は以下のようなものが対象になります。

・物件を借りて店舗を構える時の初期費用
敷金、礼金、保証金、仲介手数料など。これだけで100万円以上かかることはよくあります。

・内外装費
店舗の内装や外装の工事費用。とくにスケルトンの物件で開業する場合は居抜き物件と比べるとかなり高額になります。

・事業運営に不可欠な機材等
車両、厨房機器、工具、事務機器、看板、理容・美容機器、什器、工事用器具など。
ここで挙げたもの以外にも業種によってさまざまです。
要するに「これを購入しないと業務ができない物」ということです。

設備資金はできるだけ抑える

融資を受ける際、その資金の使い道を聞かれます。
融資金の使い道は「資金使途」と言われ、金融機関がとても重視するものです。

資金使途は大きく二つに分かれます。
それは運転資金と設備資金の二種類です。

運転資金は主に日々の事業運営に必要な支払い等にあてるものです。
仕入れ代、広告費、給与、水道光熱費、賃料などがこれにあたります。

設備資金は前掲したような物件や機材等の購入に使うものです。

創業融資を受ける際にどうしても必要になる設備資金ですが、借りる際に注意点があります。
それは、運転資金を多くして設備資金をできる限り抑えることです。

運転資金はできるだけ多く借りる

創業融資では設備資金と運転資金を同時に借りることができます。
ですが、当然借りるにも限度があります。
その限度の範囲内でできるだけ運転資金を確保しておきたいところです。

現金がある限り倒産しない

なぜ運転資金を多く借りるかというと、銀行口座に現金があり、取引先に支払いができる限り倒産しないからです。
どんなに赤字であっても現金がある限り事業は続けていくことができます。
なので、借りてでも運転資金を多く持っておきたい。
逆に損益上は黒字でも、手元の現金がなくなってしまえば倒産してしまいます。
いわゆる「黒字倒産」です。

創業期に限らず、事業を続けている限りは手元資金を厚くすることが大事です。

想定外の出費は必ずある

いざ開業すると思いもしなかった出費があります。
たとえば、「内装工事費が見積もりよりも高くなってしまった」「広告費が予想以上にかかる」「予定していなかった機材や備品を購入しないといけなくなった」などです。
このように予定していなかった支払いにも対応できるように、自由に使える資金をもっておきたいところです。

ご利用いただける方

開業してみたものの当初の予定通りにいかないこともよくあります。
たとえば、考えていた集客方法を実行したものの、想定した結果がでないということなどです。
そのような時でも、運転資金に余裕があれば他の策を講じることができます。
逆に現金が少なければ手持ち資金の範囲内での改善しかできなくなり、選択肢が少なくなってしまいます。
改善する選択肢を増やすためにも手持ちの現金は多くしておきたいところです。

最低でも経費の3ヶ月分借りる

以上のように運転資金をもっておくことはとても大切です。
その運転資金を借りる際は、経費の1ヶ月分などではなく3ヶ月分は欲しいところです。
日本政策金融公庫や信用保証協会は3ヶ月分であれば普通に認めてくれます。
それにプラスして「不意の出費に備えた余裕資金」として100万円位を上乗せするのもよいと思います。

弊所でお客様のご支援をする場合、最低でも3ヶ月分の経費を運転資金として申し込んでいます。
お客様の状況次第では、半年分の生活費を別に確保することで、さらに資金的余裕を持たせることもできます。それにより、資金面の心配を減らして開業できるという効果があります。

手元資金を厚くして創業期を乗り切る

創業期は新規のお客様を集客しなければなりません。
固定客がある程度増えるまではどうしても時間がかかってしまいます。
そのため、開業から数ヶ月は赤字が続くこともめずらしくありません。
赤字の期間を借り入れで補てんして、早く黒字に転換させる。
資金的余裕が多いほど、黒字化までの期間は長くできます。
売上げが不安定な創業期を乗り切るためにも運転資金を多く借りておくとよいと思います。

仮に早く黒字化を達成しできれば、借り入れたお金は淡々と返済していけばよいですし、余裕があれば一括の返済も可能になっています。

設備資金を抑える

運転資金はできるだけ多くしますが、反対に設備資金はできるだけ低くしたいです。

返済負担を減らす

前掲のように運転資金を多くすることが重要だと書きました。
新品の最新機材を購入するなどして設備資金も増やしてしまうと、今度は返済負担が大きくなってしまいます。
返済負担が大きくなると黒字になったとしても、返済の重さが事業に悪影響を及ぼすようになります。

とくに設備投資をする場合は金額が大きく、一気に代金を支払うので資金が手元に残りません。
そして、設備資金の返済は何年も続くのでできるだけ抑えていきたいところになります。

中古品の購入などを検討する

設備資金を抑える方法としてよくあるのが中古品を購入することです。
とくに「これでないとだめ」というものでなければ、中古品などで節約をしたいです。
ただ、すぐに壊れそうなものではいけないので、最低限の機能を果たすものは必要ですね。

新品でも同じ目的なら安いものにすることもあります。
たとえば事業で使う車両などです。
車での移動が多いので新車が必要というのであれば、普通車ではなく軽自動車にすることもあります。

店舗の内装費にも設備投資を抑えるということは言えます。
これは立地条件との兼ね合いもあるので難しいかもしれませんが、「スケルトン」の物件ではなく「居抜き」物件を探してみるのも一考です。

スケルトン物件は中に何もない状態なので、自分の思い通りの配置にできますが、その代わり工事費が高額になります。なので、多少の妥協は必要かもしれませんが、工事費を抑えた居抜き物件で開業することも考えられます。

複数の業者に見積もりをとる

複数の業者に見積もりをお願いする方法もあります。
高額になる内外装費の見積もりを、いくつかの業者にお願いするお客様もいらっしゃいます。
そのなかで、見積額や業者の信頼性などを総合的なバランスを見て決定していきます。
安かろう悪かろうでは困るので、値段だけに注目するのは要注意です。

必要なものをすべてリストアップする

設備資金を借りる際は事前に購入する物をリストアップしておきましょう。
とくに高額なものは必ず忘れないようにご注意を。
融資が決まってから「あれを忘れてた！」ではどうしようもありません。
すぐに追加融資を受けるのは非常に難しいのです。
なので、初回の融資申込みで必要な金額をすべて借りる必要があります。

日本政策金融公庫で追加融資は難しい

たとえば、開業時に日本政策金融公庫で創業融資を受けていて、それから1年もしないうちに公庫で追加融資を受ける。
このような場合、融資の可能性はかなり低くなります。

「もう少し様子を見させてほしい」と言われる

業績が良い場合でも、1年以内に融資を申し込むと返済実績が足りません。
なので、1年以内に申し込むと「1年返済してから」とか「もう少し様子をみさせてほしい」というような回答をされることが多いです。

また、開業時の融資で公庫の面談に同席していると「1年返済すればまた借入れは可能です」と担当者に言われことがあります。
これは裏を返せば「1年返済が終わるまで融資できません」ということになります。
なので、最低でも1年は返済してからでなくてはいけません。

保証協会付きの融資も難しい

日本政策金融公庫で創業融資を受けて、1年しないうちに追加融資を受けるために保証協会を使って融資を受けることも考えられます。
それでもやはり厳しいことには変わりありません。

追加融資の理由によっては借りられるかもしれませんが、金額が低くなる可能性は高いです。

というように、一度融資を受けてからすぐに追加融資を受けることは非常に厳しいです。
ですので、必要な設備の購入資金は一度に借りる必要があります。
そのためには購入予定のものをリストアップして漏れがないようにしましょう。

見積書をもらう

上記のように必要な設備をリストアップしたら、実際に見積書をもらいます。
とくに高額なものや業者によって料金が異なるものについては見積書が必要です。たとえば内外装工事費や物件の契約料等がそうです。
あまり高額でない量産品であれば、見積もり書ではなくカタログ、ショッピングサイトのコピー等でも問題ありません。

見積書やカタログ等があれば、前項でリストアップしたものの金額を集計できます。
そうすることで、設備資金がいくら必要なのか具体的な金額が決定します。

この設備資金の金額と運転資金の金額から自己資金を差し引いた額が融資申込額になるのです。
数式にすると以下です。

【設備資金＋運転資金－自己資金=融資申込額】

費用の計上に漏れがあると、申込み金額がかわってしまうので注意しましょう。