日本政策金融公庫の経営力強化資金という制度が
創業期の融資にはおすすめです。

この制度は限度額7200万円ですが
2000万円までは無担保、無保証人で受けることができます。

公庫の創業者向けの融資制度といえば新創業融資制度
ですが2つの制度を比べると以下の通り

　新創業融資制度　　　
融資限度額　3000万
金利　　　　2.3％
自己資金　　　事業資金総額の10分の1必要
支店決裁限度額　1000万

　経営力強化資金　
融資限度額　7200万うち2000万まで無担保、無保証人
金利　　　　1.5％（5年以内の場合）
自己資金　　　表面上はなし
支店決裁限度額　1500万？

この2つの制度どちらが有利かと言えば経営力強化資金です。
限度額こそ新創業融資の方が多いのでよさそうに見えますが
新創業融資で3000万限度額いっぱいまででるのはお医者さん
でない限りありえません。

そこで、支店決裁限度額が経営力強化資金が多い事、
金利が低い事、
表面上は自己資金要件が無い事（実際は自己資金は重要視されています）
なによりも、公庫の担当者が「経営力強化資金の方が
やりやすい」と言っていること。から経営力強化資金
の方が有利です。

ただ、この制度は新創業融資制度のような
純粋な創業者向けの融資制度ではないので
創業者向けの書式のようなものは用意されていません。

なので、事業計画書の内容は自分で組み立てることになります。
内容は新創業融資制度のフォーマットの内容は必ず入れましょう。
プラスして売上計画や損益計画、資金繰り計画はエクセル等で
作りましょう。

それと、経営力強化資金には融資実行後
認定支援機関（税理士等）によるモニタリングが必要になります。
これもあるのでお金を貸す方も貸しやすいのではないでしょうか。

この有利な経営力強化資金を使うには認定支援機関との連携は
必須になります。融資実行後認定支援機関とは長いお付き合いになるので
信用できる認定支援機関の紹介も私たち専門家の出番だったりします。