事業を始めるためには多額の開業資金が必要です。
ですが、開業資金をすべて自力で用意するのは大変なことです。
そこで、資金的な問題を解決するために公的な融資制度を利用する方法があります。
その制度とは「日本政策金融公庫」と「信用保証協会の保証が付いた融資」です。
今回は日本政策金融公庫と保証付き融資に解説したいと思います。
少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。
この記事では以下の内容に触れています。
・日本政策金融公庫の創業融資制度
・信用保証協会の保証が付いた融資
・公庫も保証協会も融資の審査基準はほぼ同じ
・協調融資という方法も
・融資を受けた後の関係構築も大切
日本政策金融公庫の創業融資制度
開業資金の融資で有名なのが「日本政策金融公庫」です。
日本政策金融公庫は政府系金融機関として、民間の金融機関（銀行など）から融資を受けにくい事業者に対しても融資を行っています。
創業したての事業者やこれから事業を始める人は、まだ事業実績が十分にありません。
そのため、民間の金融機関は貸し倒れを恐れて融資をすること避けようとします。
しかし、民間が対応できない開業時の融資をするのがこの日本政策金融公庫です。
民間の金融機関を補完する役目が日本政策金融公庫にはあります。
日本政策金融公庫の融資実績
日本政策金融公庫の創業融資は毎年2万件以上実行されており、ここ数年は毎年右肩上がりです。
平成29年度の融資実績は２８，１１６件となっています。
このような実績が示すように、日本政策金融公庫は創業者向けの融資を積極的に行っている機関です。
日本政策金融公庫の創業融資制度
開業者向けの融資制度も豊富に用意されています。
おもな制度をあげてみます。
新創業融資制度
日本政策金融公庫の創業融資といえばこの融資制度が有名です。
無担保・無保証人で借りることができます。
新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となります。
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金）を確認できることが条件となっています。
女性、若者/シニア起業家支援資金
年齢条件などに合致する方は他の融資制度よりも低利率で借りることができます。
女性は無条件で0.4%基準金利よりも低く融資を受けることができます。
男性は35歳未満、55歳以上であれば0.4%金利が安くなります。
新規開業資金
古くからある融資制度です。
上記の新創業融資制度はこの新規開業資金の特例という位置づけです。
無担保・無保証で融資を受けることができますが、高額の融資が必要で担保を設定したりするときにも使えます。
また、制度の条件に合う方は特別利率が適用され、金利が少し下がります。
たとえば、Uターン等により地方で新たに事業を始める方は特別利率Aが適用され、基準金利より0.4%低くなります。
上記のUターン等の条件が適用されたお客様の事例を挙げると以下の例でも対象になります。
松戸市の自宅から都内の会社へ通い勤務していた方が自宅のある松戸市で事業をはじめる。
といったような場合も対象になり、基準金利から0.4%低く借りることができました。
その他にも条件を満たせば特別利率B（基準金利から-0,65%）や特別利率C（基準金利から-0,9%）が適用されます。
中小企業経営力強化資金
税理士など認定支援機関の支援を受けることを条件に利用できます。
この制度で融資を受けた場合は、認定支援機関のモニタリングを受ける必要があります。
1，2年前は中小企業経営力強化資金を使うと他の創業融資制度よりも融資を受けやすいというのがありました。
ですが、最近は他の制度と大差はないようです。
ただ、支店決済金額が他の融資制度よりも大きく2000万円なので、多額の借り入れが必要な場合は良いかもしれません。
再挑戦支援資金
一度事業を廃業した方が再度事業を起こしたりするときの制度です。
過去にやむを得ない事情で廃業しており、その時の負債が新しい事業に影響を及ぼさないのであれば申込みができます。
ハードルは高く、金額的にはあまり大きな金額の融資はのぞめません。
ソーシャルビジネス支援資金
社会的課題を解決するビジネスを起こす方にはおすすめの融資制度です。
公庫が定める業種に該当するだけで金利が優遇されます。
（保育サービス事業、介護サービス事業など）
また、この制度は積極的に行っているため、多少難しめの案件でも融資をしているような印象があります。
以上のように開業時に使える融資制度をあげてみました。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、その時の政府の政策によって融資姿勢に影響があります。
特に近年、政府が創業やソーシャルビジネスに力を入れているため、公庫も創業やソーシャルビジネスを積極的に支援しています。
今年からは事業承継にも力をいれていくそうで、事業承継専門の部署もできるそうです。
信用保証協会の保証が付いた融資
日本政策金融公庫の他に、もう一つ開業時に使える融資制度があります。
それが、信用保証協会の保証が付いた融資です。
信用保証協会とは
信用保証協会とは、信用力にとぼしい零細企業や創業者でも資金調達ができるようにと設立された公的機関です。
創業したてのように信用力がない事業者に、保証協会が保証することで銀行から融資を受けられるようにしています。
イメージ的には信用保証協会が連帯保証人のようになってくれる感じです。
（厳密には違いますが…）
万が一、返済が不能になった場合、保証協会が返済不能分の金額を銀行に支払うことになっています。
保証協会が付くことで銀行のリスクが軽減されるため、創業者にも融資ができるのです。
市区町村の制度融資
保証協会が付く場合の特徴として、各自治体が関係することがあります。
市区町村の制度融資などがそうです。
自治体ごとに創業融資制度が設けられていて、それぞれの地域で融資限度額や融資を受けるための条件が違います。
市区町村の制度融資を利用する場合、多くのところで利子補給や保証協会に支払う保証料の軽減などの特典があります。
デメリットとしては、融資を申し込む前に自治体から「斡旋書」を発行してもらう必要があるところです。
「斡旋書」をもらうには自治体の中小企業診断士と面談を重ね、OKがでるまで通わなければいけません。
そのため、市区町村の制度融資は融資が実行されるまで長期間になることが多いです。
市町村の制度融資の流れ
融資実行までの流れ的には以下のようなイメージになります。
1.事業計画書を作成し市役所に通い斡旋書の発行を受ける。
⇓
2.信金や信組、銀行に融資を申し込む。
⇓
3.申し込んだ金融機関の支店内で審査。
⇓
4.支店内でOKされると信用保証協会へ持ち込まれる
⇓
5.信用保証協会の審査（基本的に保証協会の職員と面談あり）
⇓
6.信用保証協会がOKを出す。
⇓
7.申し込んだ金融機関に口座が作られ、そこに入金される。
以上のようになります。
都道府県の制度融資
もちろん市区町村の制度融資を使わなければいけないということはありません。
市区町村ではなく都道府県の制度融資を利用することができます。（利子補給などはないことが多いですが…）
その場合、上記1の斡旋書は必要なく、いきなり金融機関に融資を申し込むようになります。
そのため、斡旋書発行の手間と時間を節約することができます。
制度的には少し複雑
信用保証協会は各都道府県ごとに存在しています。
千葉県なら千葉県信用保証協会、東京都なら東京都信用保証協会です。
なので、都道府県ごとに制度が異なります。
公庫のように全国で共通した制度ではありません。
さらに市区町村の制度融資を使う場合は、市区町村ごとに条件が違うため、自分が条件当てはまるか調べる必要があります。
保証協会の保証付き融資は、公庫よりも複雑な制度になっています。
したがって、保証協会を考える場合はネットなどで詳しく調べてみるのがおすすめです。
公庫も保証協会も融資の審査基準はほぼ同じ
日本政策金融公庫と信用保証協会の保証が付いた融資。
全く別の機関ですが、融資審査の基準はどうなのでしょうか。
融資審査のポイント
公庫と保証協会はまったく別の組織ですが、融資審査においてはほぼ同じ基準で審査をしています。
特に重要視しているのが以下の3点です。
１、自己資金
２、開業業種の経験
３、事業計画書の内容
それぞれどのようなところが審査されるのでしょうか。
自己資金
自己資金は個人の預金通帳の履歴を半年から1年ほどさかのぼって審査します。
そのため、通帳のコピーをとられます。
通帳の履歴から自己資金の金額や今までのお金の流れなどを見て判断しているのです。
具体的には以下のような視点で審査しています。
融資希望額と自己資金の金額のバランス
たとえば、融資希望額が1000万円で自己資金が50万円だと無理な話になります。
融資希望額が同じ1000万円でも自己資金が300万円位あれば可能性はでてきます。
自己資金をたくさん持っていれば、大きい金額を借りることができ、同時に審査も有利になります。
逆に、自己資金が少なければ少ない金額しか借りれず、ハードルも上がります。
自己資金の出どころ
たとえば、通帳にある200万円は毎月給料を貯めてきたお金です。というのであれば問題ありません。
逆に、通帳にある200万円は一時的に消費者金融から借りました。というのであれば自己資金としての評価はゼロです。
また、自己資金がどこから来たお金なのか証明できないと評価されません。
その典型がタンス預金です。
通帳のお金がどこから来たものか。というのも重要です。
毎月の支払い状況
光熱費や電話料金、家賃など決まった時期に支払うものを支払っているのか。
これも大事なポイントです。
支払いが滞っていたりすると、融資したお金をしっかり返済してもらえるか怪しくなります。
日常の支払い状況についても要注意です。
開業業種の経験
開業する業種の経験がある人の方が融資をしやすい
経験がある業種で起業する場合、審査は有利になります。
たとえば、整骨院に10年ほど勤務していて、勤務先を退職後自分の整骨院を開業する。
といったようなケースです。
このように十分な経験を積んでいる場合は融資の可能性が上がります。
また、業種経験が豊富にある方は、多少自己資金が不足していても希望通りの融資が可能になることがあります。
自己資金不足を経験でおぎなうことができるのです。
事業計画書の内容
たとえば、当事務所では「売上げ予定表」「損益計画書」「資金繰り表」「事業内容等を文章化したもの」を必ず作成して、金融機関に提出しています。
銀行の担当者の話によると、ここまで作りこんでくる方もおらず、金融機関との共通言語でかいてあるので審査をしやすいそうです。
共通言語の事業計画書＝事業内容がわかりやすい＝審査しやすい＝融資もできる
ということになります。
特に上記にある「資金繰り表」はどの金融機関に聞いても、資金繰り表があると審査に有利と言っていました。
資金繰り表は現金の入出金のみを記載するものなので、おすすめです。
以上のように「自己資金」「開業業種の経験」「事業計画書」の3点が審査での重要ポイントです。
もちろん、この他にも様々な点を考慮して総合的に審査をしています。
たとえば、個人的な借り入れが多額にあったりする場合などは要注意です。
判断が異なることはよくある
保証協会と日本政策金融公庫の審査基準はほぼ同じです。
しかし、両者で違う判断がでることもよくあります。
たとえば過去の例でいうと、同じ人が公庫と保証協会の両方に申し込んだことがありました。
結果的には公庫で200万、保証協会で300万の合計500万でした。
このように、審査基準が同じでも結果がことなることはよくあります。
協調融資という方法も
日本政策金融公庫と信用保証協会、別々の組織ですが両者が協力して融資をするケースもあります。
「協調融資」と言われています。
どのような時に使うのかというと、
たとえば1300万円必要な場合、公庫では1000万円までしか対応できません。
残りの300万円を信用金庫で信用保証付きでお願いしたい。
というような時に使ったりします。
日本政策金融公庫には協調融資専門の部署が存在して、積極的に行っています。
協調融資は融資金額が大きい案件で利用されることが多いですが、少なめの金額でも行ったりします。
当事務所の事例でもありました。
日本政策金融公庫に200万円で融資を申し込みましたが、面談時に追加で100万円を信用金庫との協調融資でどうかと提案されました。
なので、公庫の200万円と信用金庫の100万円、合計300万円になったわけです。
100万円を当初の予定よりも多く借りることができたので、手持ち資金を多くもつことができました。
融資を受けた後の関係構築も大切
日本政策金融公庫と信用保証協会の両方をうまく使うことが、創業期を乗り切るひとつの手段になります。
また、事業を継続、発展させていくためには金融機関との付き合いは欠かせません。
融資を受けた後は、３，４ヵ月に1度くらいの頻度で実績報告や今後の予定を担当者に報告するなど、金融機関との関係を構築することも大切になります。
銀行との良好な関係づくりは後の資金調達の役に立ちます。
さいごに
創業期の融資は日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的な融資制度を使うことができます。
このような公的制度をうまく活用して資金繰りに余裕をもたせられるとよいですね。