創業融資といえば日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫の創業融資支援をしている筆者ですが、
いろいろな方のご相談を受けていると、融資が厳しい人には共通点があることがわかります。
今回は創業融資が厳しくなる、又はそもそも借りれない人の特徴を書いてみました。
目次
個人信用情報がブラック
個人信用情報がブラックだとほぼアウトです。
日本政策金融公庫は借入れの申込みがされると、「CIC」という個人信用情報機関に
信用情報の照会を行います。
この時に、過去の延滞や滞納、自己破産などが判明すると、融資は厳しくなります。
延滞や滞納、自己破産などの「ブラック情報」は5年ほど残っています。
なので、5年以内に自己破産などをした方は、ブラック情報が消えるまで待つしかありません。
過去のブラック情報が消えて、現在もキズがなければ特に問題はありません。
こちらから金融機関に言う必要もありません。
筆者がご支援した方で10年以上前に自己破産をした方もいましたが、
その方は公庫から創業融資を受けることができました。
開業する業種の経験がない
創業融資の審査では、開業する業種の経験があるのかどうか。
というのが融資審査に大きな影響を及ぼします。
開業する業種の経験がある人の方が、ない人よりも事業の成功確率が高くなります。
逆に言うと、未経験業種で開業する人の廃業率が高いということにもなります。
公庫にもそのような統計があるようです。
未経験業種の開業者の廃業率が高い＝融資しても返済されない可能性が高い。
ということなので、開業する業種の経験がない場合は融資に不利になります。
ただし、絶対に融資が無理かというとそういうことではなく、
大きな金額は厳しくなるなど通常よりも難易度が上ります。
経験不足をおぎなう手段として、フランチャイズへ加盟することも
この弱点をカバーする一つの方法ということができます。
自己資金が極端に少ない
創業融資の審査では自己資金も重要なポイントとなります。
融資申込み金額に対して、自己資金をいくら持っているのか。
というのがポイントです。
したがって、自己資金がない方の創業融資は厳しいです。
自己資金を多く持っていれば、融資も有利になり、大きな金額の融資も望めます。
逆に自己資金が少なければ、融資は不利になり、希望金額を借りれないとか、否決されたりします。
例を挙げると次のような感じになります。
「自己資金が50万円で融資希望額が700万円というケース」
このような場合、700万円満額の創業融資はほぼ無理です。
「自己資金が300万円で融資希望額が700万円というケース」
融資希望額は700万円とかわりませんが、自己資金が300万円あるので
希望どおり満額の融資の可能性は高いです。
以上のように自己資金を貯めておくというのが、最大の創業融資対策となります。
ただし、自己資金とは自分自身のお金なので、
一時的にどこか他のところから借りたりしたものは、自己資金にならないので注意が必要です。
消費者金融などの借り入れが多額にある
消費者金融などの借り入れが多額にあると審査ではマイナスになります。
特に日本政策金融公庫さんは、このような借入を非常に嫌います。
消費者金融などの返済があると、その返済が事業の資金繰りに悪影響を及ぼすのではないか。
また、売上から経費の支払いをして残った利益から、消費者金融と事業資金の両方の返済は不可能ではないか。
返済が多くなるので、生活費を捻出することができないのではないか。
という懸念がうまれるので、とても慎重な審査になります。
筆者はこのような借入がある場合、日本政策金融公庫と事前に打ち合わせをするのですが、
「消費者金融の返済がなければ融資できたのに」
ということを公庫の職員から言われることもありました。
特に日本政策金融公庫では個人信用情報を調べるため
借入があることを隠すことはできません。
注意をしましょう。
税金を払っていない
税金の滞納も基本的にNGです。
免税など法律的に支払わなくて問題ない場合は良いのですが、
支払う義務があるのに支払っていないと審査の土俵にすら上がれません。
以前受けた相談で
事業の税金を支払いたくないという理由で、確定申告をしていない個人事業主の方がいらっしゃいました。
日本政策金融公庫に事情を話して聞いてみたところ、やはり無理でした。
期限後にさかのぼって過去の申告をすることもできますが
金融機関からの心証は非常に悪いです。
この状態で融資の申込みをしても、おそらく否決です。
税金を支払いたくない気持ちはわかりますが、
そのために融資を受けたいときに受けられないでは元も子もありません。
つらいですが、支払うべきものはしっかりと支払いましょう。
自治体が発行する納税証明書や、税金を納税した時の領収書など
納税をしたことを証明する書面を融資の際、金融機関に提出します。
これが無いとどうにもなりませんので注意です。
通帳の記載がほとんどない、タンス預金
創業融資の重要点に自己資金があります。
この自己資金は客観的に証明できなければなりません。
自己資金を証明するために個人の預金通帳を融資審査の際、担当者に見せます。
約6ヵ月～1年程度さかのぼって確認をしています。
確認する内容としては
自己資金の蓄積過程や毎月の支払い状況、不審な入出金など
さまざまな情報を見ています。
この通帳の記載内容次第で融資ができるのか決まることもあります。
このように、通帳に記載された内容をもとに審査をするため
通帳に記載がほとんどないと審査する材料がありません。
審査する材料がないということは、そもそも審査に通すことが不可能ということになります。
その一例としてタンス預金があります。
タンス預金で200万円持っていても、
その200万円はどのような過程で蓄積されたのかわかりません。
「給料を頑張って貯めてきました」と主張しても
通帳でその証拠を示せなければ、金融機関としては信じることができません。
もしかしたら、他人から借りたのではないか、とか
一時的な見せ金として作ったのではないか、など疑いを持たれてしまいます。
このような見せ金は自己資金として評価できないので、融資は否決されます。
現在でも会社の給料を振り込みではなく、手渡しで受け取っている方はいらっしゃいます。
手渡しで受け取っている場合、銀行口座でお金の入出金を管理して、
通帳に証拠を残しておくことが大切です。
創業後の営業実績が大赤字
創業後数カ月たってから融資を受ける場合、
創業後の実績が大赤字だと融資を受けるのが非常に難しくなります。
単純に考えて、うまくいっていない事業に融資をするのは、金融機関からすると非常にリスキーです。
創業時点を「ゼロ」とすれば、創業数か月後の大赤字は「マイナス」です。
マイナス状態の審査になるのでとても厳しいです。
日本政策金融公庫の職員もこのようなケースが一番やりにくいと言っていました。
ただ絶対に無理かというとそうではなく、
創業後赤字続きだけど、徐々に回復してきており、もうすぐ黒字に転じそう。とか
特許がとれた、など良い材料があれば可能性はでてきます。
しかし、改善策もなく、ただお金がなくなりそうだから貸してほしい
というのは通用しません。
過去に公庫や保証協会で返済不能になったことがある
過去に公庫や保証協会で返済不能になったことがあると融資はNGです。
例えば、昔事業をしていて信用保証付きの融資を受けていたが、
事業がうまくいかず自己破産した。というようなケースです。
この場合、5年以上たっていれば個人信用情報からブラック情報は消えています。
しかし、信用保証協会には返済されなかった情報が一生残っています。
そのため、再び事業を興し信用保証付きの融資を受けようとしても高い確率で否決されます。
上記のように一度返済不能に陥った過去があると、
同じ機関から融資を受けることはほぼ不可能になります。
定期的な支払いを延滞している
定期的な支払いの延滞や滞納をしていると厳しくなります。
定期的な支払いとは例えば、
・電気代やガス代などの光熱費
・家賃の支払い
・携帯電話の料金
・保険料
など決まった時期に支払うものです。
このような毎月の支払いを最低3種類確認しています。
（日本政策金融公庫の創業融資）
定期的な支払いを期日どおりに支払っていることが
通帳で確認できれば問題はありません。
逆に毎月の支払い日に支払わず、
何度も遅れて支払っていたりすると、融資は厳しくなります。
お金に対してだらしない人だと見られてしまうのです。
金融機関としてはお金を貸しても返してもらえないのではないか。
という疑いを持つことになるのです。
このように日常的なことでも、創業融資に与える影響は大きいので注意が必要です。
まとめ
以上、創業融資のハードルが上がるケースを並べてみました。
なかには1発でNGになるものもあります。
また、ひとつひとつのダメージは小さいものの
小さいマイナス要因がいくつも重なって、融資が否決というケースもあります。
逆に、創業融資にマイナスな要因があるものの、
マイナスを補うくらいのプラス材料をお持ちの方も実際にいらっしゃいます。
創業融資は杓子定規に判断するのではなく、
総合的に融資可能か判断するものです。
ダメもとで申し込んだら、融資が受けられたというケースもたまに経験します。
上記に挙げた項目に該当したとしても、創業融資が受けられる可能性があるかもしれません。
融資は何が起こるかわかりません。
自分は厳しいと思う方でも、いちど専門家に相談してみると良いかもしれません。