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日本公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金の解説

日本政策金融公庫の【女性、若者/シニア起業家支援資金】を解説するページです。(H30年度)

女性、若者/シニア起業家支援資金の【ご利用いただける方】について

ご利用いただける方

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

【解説】
・女性であれば年齢制限がないので、事業開始7年以内であれば誰でも申し込むことができます。
・男性の場合は35歳未満の方か55歳以上の方で、事業開始後7年以内であれば申し込むことができます。
・35歳以上55歳未満の男性は他の創業融資制度を使う必要があります。

・<新創業融資制度>のように「自己資金の要件」はありませんが、実際の審査では自己資金も審査対象になります。制度上、自己資金要件がないため自己資金ゼロでも融資を受けられるかというと、そういうことではありません。融資の土俵に上がるのと、審査で勝負になるのかは別物ということです。

女性、若者/シニア起業家支援資金の【資金の使いみち】について

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

【解説】
・事業に使うための運転資金や設備資金が対象となります。
・設備資金が資金使途の場合は見積書や契約書などが必要になります。
・運転資金の申込みでも何に使う資金なのかを示す必要があります。
・事業用の資金なので、株式の購入や住宅の購入など、その他のことに流用することはできません。

女性、若者/シニア起業家支援資金の【融資限度額】について

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

【解説】
・設備資金と運転資金の両方をあわせて7200万円までです。
・誰でも限度額まで借りられるかというとそういうことではありません。
・個人ごとの状況によりいくらまで融資できるのか決まります。

女性、若者/シニア起業家支援資金の【返済期間】について

返済期間

設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>

【解説】
・設備資金の返済期間は最長で20年。そのうち利息のみ支払う据置期間は最長で2年まで設定可能。
・運転資金の返済期間は最長で7年。 そのうち利息のみ支払う据置期間は最長で2年まで設定可能。
・据置期間は2年まで設定可能となっていますが、実務上は6ヵ月で設定することが多いです。

女性、若者/シニア起業家支援資金の【担保・保証人】について

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

【解説】
・連帯保証人は原則として必要ありません。
・担保も原則不要です。
・例外的にあえてこちらから担保の提供などをすることはできます。

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