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創業融資のよくある疑問

創業融資のよくある疑問についてまとめたページです。

創業融資のよくある疑問

会社を設立しなければいけませんか?

株式会社などの法人を設立しなくても、個人事業主として融資を受けることは可能です。

法人の方が融資してもらいやすいのでしょうか?

創業時の融資においては法人の方が個人事業主よりも有利ということはありません。
ただし、開業して数年経ってからの融資は法人が有利になります。

連帯保証人は必要ですか?

原則として、連帯保証人は不要です。(日本政策金融公庫、制度融資両方とも)

住宅ローンが残っていても借りられますか?

住宅ローンを返済していても、そのこと自体が原因で否決される可能性は低いです。
事業資金と住宅ローンを両方とも返済できる事業計画書を作成する必要があります。

融資までの期間はどのくらいですか?

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合、申込みから入金まで約1ヵ月かかります。
信用保証協会の保証付きの融資は日本政策金融公庫よりも時間がかかる傾向にあります。
地域差などもあり一概には言えませんが、市区町村の創業融資制度を使う場合は数か月かかることが多いです。
また、審査が難航して通常より時間がかかるケースもあります。

一度融資に失敗すると再チャレンジできないのですか?

一度融資が否決されても、再申し込みすることは可能です。
ただし、否決された理由を解決しない限り同じ結果になってしまいます。
したがって、否決された理由を把握し、解決できれば融資の可能性がでてきます。

NPO法人でも融資の対象となりますか?

日本政策金融公庫では融資の対象となっています。
信用保証協会の保証付き融資は対象になる制度、ならない制度があるため個別に調べる必要があります。

開業する場所が決まらないと融資は受けられませんか?

基本的に開業する場所が決まらないと融資は受けられません。
特に店舗系のビジネスの場合、立地条件によって売り上げや家賃の金額も変わってしまうので、場所が決定しないと事業の計画や資金がいくらかかるのかもわかりません。
そのため、場所を決める必要があります。
また、日本政策金融公庫は実際に開業場所を見に行きます。
申込み時に物件の契約をしている必要はありません。
例えば、「融資が決まったら契約するので、それまで待っていてもらえませんか?」というように大家さんや不動産屋と交渉してもらうこともあります。

フランチャイズでも融資してもらえますか?

フランチャイズでも問題ありません。
ただし、業種によって一部の融資制度が使えないことがあります。

日本政策金融公庫は個人の借金なども調べるのですか?

日本政策金融公庫は「CIC」という個人信用情報機関を使い過去又は現在の借入状況を調べています。したがって現在の借入状況や過去の延滞、滞納の有無もわかります。
住宅ローンや車のローンなどは特に問題ありませんが、消費者金融やカードローンで多額の借り入れがある場合は審査でマイナスになります。
ネットで「CIC」と検索するとヒットするので、「CIC」のホームページから自分の情報を取得することができます。

運転資金と設備資金の両方を借りることはできますか?

可能です。
多くの場合、運転資金と設備資金の両方を借りています。
とくに、運転資金は不足しないように注意して融資を申し込みましょう。

審査の面談は必ずありますか?

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合は必ずあります。
信用保証協会の保証付き融資で申し込む場合も、創業の場合は初回取引になるので保証協会との面談があります。(地域によって、案件によってはないこともあります)
ちなみに、2回目以降の信用保証付き融資は銀行経由で審査をするので、保証協会と面談するケースは少ないです。

信用保証付き融資はどの銀行に申し込めば良いですか?

信用金庫や信用組合がおすすめです。
メガバンクは規模が大きいので、創業融資のような数百万円単位の案件には消極的です。
ですが、信用金庫などは小規模かつ地域密着型の金融機関なので創業融資にも対応してくれます。

お客様にお勧めしている方法は、事業計画書を持って近くの信用金庫など2,3か所回り、
担当者が一生懸命にやってくれそうな所を選んでもらっています。

融資は担当者による影響もあること、開業後のお付き合いもあるので金融機関選びも大切です。

税金を納めていないのですが大丈夫ですか?

納める必要があるのに納めていない場合、否決されます。
納税証明書などを提出するように求められます。

ただし、合法的に免税になっていて納める必要がない場合は、それが理由で否決にはなりません。

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