創業融資でよく使用される言葉を解説するページです。

【日本政策金融公庫】

2008年10月に国民生活金融公庫など4つの機関の統合により設立された政府系金融機関です。政府系金融機関とは、政府が全額または一部出資した金融機関で、政策に沿った投融資を行います。
現在は3つの事業部に分かれており、そのうちの「国民生活事業部」が創業融資を行っています。
また、銀行など民間金融機関を補完する役割を負っているため、銀行がリスクが高くて融資ができない、特に創業者向け融資を積極的に取り組んでいます。

【信用保証協会】

信用保証協会とは、信用力が劣る特に創業者や中小零細企業などの資金調達の円滑化を目的として設立された公的機関です。
創業者など業歴が浅い企業や財務内容が弱い企業など、プロパー融資が困難な場合に信用保証協会がその企業の信用を保証することで融資をしやすくしています。
よくある間違いとして、実際にお金を貸すのは銀行などの民間金融機関であり、信用保証協会はあくまでも保証をするという立場にあります。
開業時の融資や初めて金融機関から融資を受けるときは、基本的にこの信用保証協会の保証がないと融資は厳しいというのが現状です。

【自己資金】

自己資金とは「事業に投資する予定の純然たる自己所有の資金」を言い、創業融資で非常に重要な要素です。
事業に投資する資金なので、事業に使わないお金は自己資金に含まれません。たとえば、手元に400万円あっても3ヵ月分の生活費100万円を別にとっておくという場合、自己資金は400万ー100万の300万になります。
また、近年では自己資金要件のハードルが下げられていたり、自己資金の要件自体がなくなっていたりします。
代表的なものだと、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件などがそうです。現在は総事業資金の10分の1ですが、数年前まで3分の1必要でした。
しかし、これはあくまでも申込み条件が緩くなっただけであり、自己資金が審査において重要な要素になっていることに変わりはありません。土俵に上がるのと実際に勝負になるかは別物ということです。

【見せ金】

消費者金融や知人等から借りてきて自己資金を多く見せようとするケースです。このような場合はいわゆる「見せ金」となり、審査では自己資金として認められません。

【タンス預金】

預金口座ではなく現金で自己資金を貯めてきた場合などです。
基本的にタンス預金は自己資金にはなりません。お金の出どころの証明ができないからです。
たとえば、タンス預金を「給料から貯めてきました」と主張しても実は消費者金融から借りていた。ということも考えられます。第三者が納得できる明確な証明がないので否決される可能性はかなり高いです。

【据置期間】

元金の返済はせずに利息のみ支払う期間です。
創業期の資金繰りが厳しい時に元金の返済負担を軽減することができます。創業融資の場合6ヵ月で設定することが多いです。

【個人信用情報機関】

個人の借入れの有無や、借入がある場合の返済状況など、信用情報を管理している機関です。
日本政策金融公庫は主に「CIC」という機関に情報を照会しています。融資を申し込むとほぼ100%情報を調査するので、過去に金融事故(ブラックなど)をおこしていたり、多額の借り入れ(消費者金融など)があると融資は厳しくなります。
なお、「CIC」ではネットで自分の信用情報を請求することも可能です。心配であれば一度見てみると良いかもしれません。

プロパー融資

信用保証協会の保証をつけずに銀行が100%リスクを負ってする融資を言います。
プロパー融資は銀行がリスクを負うので、ある程度関係が築けいて、財務状態などが良い会社でないと融資は難しいというのが現状です。
銀行が100%リスクを負担するため、まだ関係ができておらず、業績も未知数の創業者にプロパー融資をすることは銀行にとってリスキーであり、とてもハードルが高くなっています。
ですが、ここ最近一部の信用金庫や信用組合では創業者向けプロパー融資を扱うところもでてきました。

代位弁済

信用保証協会の保証付き融資を受けた企業が返済不能になった場合、借りた企業に代わって信用保証協会が実際にお金を出した金融機関に返済をします。
信用保証協会が代わりに返済した後、借り手の企業は信用保証協会からその分の返済を求められます。(求償権)といいます。
したがって、保証協会による代位弁済が行われたからといって、債務が消滅するわけではありません。

ノンバンク

ノンバンクは銀行などと違い預金業務は行わずに貸し出し業務のみ行っています。
融資金のもととなる資金も銀行などから借り入れたものを、企業などに融資しているため必然的に銀行より金利は高くなります。
金利が高いので使いたくない方も多いですが、使い方によっては味方になることもあります。
また、ノンバンク=「闇金」と解釈されることも多いですがこの両者はまったく別物です。闇金は貸金業の登録を行っていなかったり、違法な金利で貸し付ける業者を言います。
一方、ノンバンクは貸金業の登録もしており、利息制限法の範囲内で金利を設定しています。
金利が高いので大きな金額を長期で借りるというより、少額を短期間でというような使い方が良いでしょう。

信用金庫

信用金庫法に基づく非営利の共同組織金融機関です。
監督官庁は金融庁で【信金】(しんきん)と略すことがあります。
メガバンクや地方銀行と違い、融資を受けるには会員になる必要があります。
メガバンクや地方銀行に比べると若干金利が高めですが、きめ細かな対応をしてくれるので創業者にとっては付き合いやすい金融機関です。
メガバンクより法人口座も作りやすく、信用保証付きの創業融資も積極的に行うところがあります。

信用組合

信用組合は信用金庫よりも規模が小さい金融機関です。
監督官庁は金融庁で【信組】(しんくみ)などと略すことがあります。
融資を受けるには組合員になる必要があり、そのためには出資をする必要があります。
信用金庫と同様で金利は少し高めになるものの、創業融資(信用保証付き)はメガバンクよりも一生懸命やってくれます。

運転資金

運転資金とは原材料の代金や人件費、家賃、広告費など事業を運営していくために必要な資金です。
ひと昔前であれば、融資金の使い道は「運転資金です」といえば融資を受けられたそうですが、現在では運転資金の使い道も示す必要があります。
一口に運転資金といっても、増加運転資金や季節資金、赤字補てんなど、実際には細分化されています。

設備資金

設備資金とは店舗の内装や機械設備などを購入する資金です。
創業融資の申込み時には購入を予定しているものの見積書やカタログを提出して、資金の使い道を示す必要があります。

 

 

お気軽にお問い合わせください。047-343-9519受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。