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信用保証協会

開業資金の調達で利用する「自治体の制度融資」とは何なのか?

    そもそも制度融資って?
     「制度融資」という言葉はよく使われていますが、「制度融資」という言葉自体について確立した定義が無いようです。
    一般的に中小企業が銀行、信用金庫、信用組合から通常の融資よりも低利で資金を借り入れられるように、各自治体が独自の政策で支援を行う枠組みの総称として用いられている傾向にあるようです。

    自治体の制度融資の仕組みとは?
      自治体の制度融資は、中小企業の経営や成長を支援するために都道府県や市区町村が信用保証協会及び金融機関と連携して行う融資制度です。
      自治体が金融機関に融資原資の一部を預け入れることにより長期・固定・低金利といった中小企業が融資を受けやすい環境を作っています。(金融機関からすると融資資金の仕入れがタダなので低金利で貸せるといった感じです)
      さらに各都道府県の信用保証協会の保証をつけることにより、中小企業の信用力を補い、資金調達がしやすいようにしています。
      自治体(特に市区町村の制度)が信用保証協会の保証料の補助、利息の補助を行うことにより、利用者である中小企業の負担軽減を図っています。補助の内容は全国一律ではなく各自治体により様々なので注意が必要です。

    制度融資の基本的な流れ。
     1、中小企業が金融機関に融資を申し込む。
     2、金融機関は審査した後、信用保証協会に保証の依頼を行う。
     3、信用保証協会は審査を行い、保証の承諾を決定した場合、金融機関(中小企業ではなく)に対し「信用保証書」を発行。 
     4、金融機関が「信用保証書」に基づいて融資。(中小企業は信用保証料を支払う。)
     (市区町村などの制度によっては利息の補助などをしてくれる場所もあり。)

    以上、制度融資を大まかに説明してみました。

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