開業時に使える融資に「制度融資」というものがあります。
今回は「制度融資」を利用して開業資金を調達する方法をお伝えいたします。
なお、この記事は以下の4点について書いています。
ご参考になれば幸いです。
・千葉県信用保証協会の創業融資制度の紹介
・融資までの流れ
・融資審査のポイント
・融資決定後にやるべきこと
千葉県の創業融資制度とは
信用保証協会の保証が必要
開業資金の融資に使える「制度融資」ですが、利用するには条件があります。
それは、各都道府県にある「信用保証協会」という機関から保証を受けることです。
千葉県なら「千葉県信用保証協会」ですね。
信用保証協会から保証を受けることができれば、希望の金融機関から融資を受けることができます。
また、融資制度も「県」の制度「市町村」の制度が用意されています。
とくに市町村の制度は、自治体ごとに条件が違うので個別に調べる必要があります。
（市町村によっては融資制度がないところもあります）
千葉県の創業融資制度
この記事では市町村単位の融資制度ではなく、千葉県全域で利用できる2つの創業融資制度をご紹介します。
「創業等関連保証」
【利用できる方】
(1)事業を営んでいない個人で、融資金額と同額以上の自己資金を有し、1ヶ月以内に事業を開始する具体的計画を有する方
(2)事業を営んでいない個人で、融資金額と同額以上の自己資金を有し、2ヶ月以内に会社を設立し、事業を開始する具体的な計画を有する方
(3)事業を開始してから5年未満の個人事業者
(4)設立の日から5年未満の会社
【限度額】
1500万円以内
【保証期間】
10年以内（据置１年以内を含む）
【返済方法】
分割返済
【利率】
金融機関所定利率
【信用保証料率】
0.8%
【解説】
こちらの制度は自己資金と同額までしか借りることができません。
例えば、自己資金が200万円なら融資額も200万円までとなります。
「創業関連保証」
【利用できる方】
(1)事業を営んでいない個人で、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方
(2）事業を営んでいない個人で、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的な計画を有する方
(3)事業を開始してから5年を経過していない個人事業主、法人
【限度額】
2000万円以内
【保証期間】
10年以内（据置１年以内を含む）
【返済方法】
分割返済
【利率】
金融機関所定利率
【信用保証料率】
0.8%
【解説】
こちらの制度は自己資金と同額までという条件がありません。
そのため、自己資金額を超える金額の融資も可能になります。
例えば、自己資金が200万円で500万円の融資も可能になる制度になっています。
以上、県の融資制度を使う場合はどちらかの制度を使うことになります。
制度の中身を書いてきましたが、どちらにするか神経質になる必要はありません。
多くの場合、どちらかに当てはまります。
それよりも保証協会の貸せるか貸せないかの審査に通過することが重要です。
また、県の制度ではなく市町村の制度を使う場合は、ここに記載した制度とは別の制度が用意されています。
お住いの市町村の制度を調べてみてください。
融資までの流れ
上記で取り上げた千葉県の創業融資制度を利用する場合、どのような流れで行えばよいのでしょうか。
入金までの進め方を書いていきます。
1.事業計画書を作る
金融機関に行く前に事業計画書を書きます。
事業計画書があれば、手ぶらで「貸してほしい」と銀行に行くよりも早く、具体的に話が進みます。
店舗を借りて開業する場合は、この段階で物件を決めておく必要があります。
物件によって家賃も違いますし、立地条件により売上げに差がでることもあります。
したがって、物件を決めていないと事業計画書が作成できません。
また、審査する際も物件が決まっていないと審査に入れません。
必ずしも物件の本契約をする必要はありませんが、不動産屋等と打ち合わせをして契約にかかる費用など見積もりをもらい、事業計画書と共に提出できるようにしておきましょう。
設備資金を申し込む場合は、購入予定の設備の見積書やカタログを用意しておきましょう。
見積書も事業計画書と一緒に提出できるよう準備しておきます。
2.信用金庫、信用組合に申し込む
事業計画書や見積書などがそろったら、金融機関へ行き、融資を申し込みます。
個人的には信用金庫か信用組合がおすすめです。
地方銀行でもよいとは思いますが、メガバンクはおすすめしません。
メガバンクは相手にしてくれないことが多いからです。
逆に小規模な信金や信組は一生懸命に支援してくれる傾向があります。
実際、当事務所のお客様の多くは信金や信組で融資を受けています。
たまに、融資の話をしに行ったその日に、「あと100万円ふやしませんか」などと増額を提案をされることもあります。
このように積極的な担当者がいれば、そこに申し込んでしまいましょう。
3.金融機関から信用保証協会に上げてもらう
希望の金融機関に融資を申し込んだら、金融機関内で一度検討されます。
金融機関がOKだと判断すれば、信用保証協会に案件が送られます。
仮に金融機関内で無理だと判断すれば、信用保証協会には送られず終了となります。
ちなみにですが、現時点で信用保証協会に直接融資を申し込むことはありません。
基本的に金融機関を経由して保証協会に案件は送られます。
4.信用保証協会と面談
信用保証協会に案件が送られると、信用保証協会の職員との面談があります。
初めて融資を受ける場合はほぼ必ず面談があります。
（2回目以降の融資は面談がないことが多いです）
面談では個人の資産状況や今までの経歴、事業内容など質問されます。
審査のポイントなどは後述します。
5.信用保証協会の合否が確定
信用保証協会との面談が終わってしばらくすると、保証するかしないかの結果が出ます。
申し込んだ金融機関から合否の連絡があります。
合格していれば保証した金額内で融資を受けることができます。
仮にNGだった場合は融資を受けることができません。
6.契約
保証協会の審査に合格したら、金銭消費貸借契約を結びます。
7.入金
融資を申し込んだ金融機関に口座を作成し、その口座に融資金が入金されます。
この時、融資金全額の入金があるわけではありません。
信用保証協会に払う「信用保証料」を差し引かれた金額が入金されます。
以上が融資までの基本的な流れになっています。
融資審査のポイント
融資までの流れはわかりました。
では、この創業融資制度を使って融資を受けるためのポイントとは何なのでしょうか。
そのポイントを解説していきます。
２つ創業融資制度がありますが、
制度ごとに審査ポイントが違うということはありません。
審査上でキーポイントになるところはほぼ同じです。
特に重要視しているポイントは以下の3点です。
１、自己資金
２、開業業種の経験
３、事業計画書の内容
では、それぞれ詳しく見ていきましょう。
１、自己資金
自己資金と融資額のバランス
総事業資金の3分の1の自己資金を持っていると確率は上がります。
たとえば、700万円の融資希望額に対し、自己資金が20万円だと融資は無理です。
逆に同じ700万円という金額でも、自己資金を300万円位持っていると可能性は十分あります。
自己資金よりも大きい金額が借りられる「創業関連保証」で融資の可能性があります。
自己資金額が借入れの限度となる「創業等関連保証」では
たとえば、500万円が希望なら、最低で500万円の自己資金が必要になります。
また、自己資金を多く持っていることは何を意味するかというと
「開業に向けてしっかり準備を積んできた」という意味合いをもっています。
準備を積んでいれば開業後もうまくいきやすいとみているようです。
自己資金を貯める＝開業に向けて準備した事実を通帳の履歴で客観的に証明できる。
ということになり、創業融資の審査において強力なプラス材料になります。
ちなみに、創業融資の審査では個人の通帳を必ず確認されます。
また、自己資金を多く持っておけば借入の金額を抑えることができたり、
生活費に余裕を持ちながら事業をスタートできるので、自己資金の蓄積はおすすめです。
融資希望額の大小にかかわらず、自己資金が多ければ多いほど融資を受ける確率は上がっていきます。
自己資金の出どころ
通帳に入っているお金がどこから来たお金なのかも審査の対象です。
たとえば、審査時の通帳残高が毎月の給料を貯めたものであれば問題ありません。
そうではなく、「通帳にある現金は全額親族からの支援金です」
という場合、自分で貯めた自己資金よりも評価は低くなります。
なぜなら、自己資金の重要な意味である「開業に向けた準備」として評価できないからです。
ほかに「見せ金」として一時的にどこかから借りてくることも考えられます。
ですが、基本的にこのような見せ金はバレます。
見せ金がバレるくらいなら、何もしない方がましです。
ひとつウソがばれると他のところまで疑われますのでやめましょう。
支払うべきものを支払っているか
毎月の電気代や水道代、携帯代、家賃など決まった時期に支払うものを支払っているのか。
これも見落としがちですが重要なポイントです。
支払いが滞っていたりすると、お金にだらしない人という評価をされてしまいます。
そのような人に本当に返済してもらえるのか、怖くてお金を貸すことができません。
他にも、税金の滞納も要注意です。
納める義務があるのに納めていない場合、基本的に融資はできません。
ただし、合法的に免税になっていて納める必要がない場合はこの限りではありません。
とくに地方税を支払っていなかったりすると信用保証を受けることはできません。
信用保証協会が税金で運営されているというのも理由のひとつです。
２、開業業種の経験
・開業する業種の経験がない人よりもある人の方が融資をしやすいです。
開業業種の経験があった方が事業も成功しやすいだろうということです。
成功する見込みがあるということは、融資しても返済が見込めます。
そして、経験で大事なことは勤務年数ではありません。
勤務年数よりも、勤務先で経験した仕事内容や実績を重視しています。
勤務先での実績などは自分から言わないとわかりません。
なので、事業計画書の略歴に実績をしっかりと書いていきましょう。
書いた内容をもとに面談が進んだり、審査にプラスに作用したりします。
たとえば、整骨院で10年間勤務した人は
「２０××年 ○○整骨院 入社 10年間で延べ1万人に施術 直近5年間はスタッフの育成を担当」
という感じで、自分の強みや実績をアピールしましょう。
他に、信用保証協会ではないですが、日本政策金融公庫の追跡調査で、
業種経験がない人はある人よりも貸倒率が高くなる。
という調査結果をだしていました。
貸倒率が高いと当然融資はしにくくなります。
３、事業計画書の内容
・事業計画書もポイントを押さえて作っていく必要があります。
たとえば、当事務所では
「売上げ予定表」
「損益計画書」
「資金繰り表」
「事業内容等を文章化したもの」
以上の4点を必ず作成して金融機関に提出しています。
ここまで作りこんでいくと「しっかり作っていただいて」と担当者から言われます。
事業計画書を作りこんでいたので、銀行が信用保証協会に上げてくれたこともありました。
事業計画がわかりやすい＝事業の内容や資金計画が把握しやすい＝審査しやすい＝融資もできる
ということになります。
事業計画書が全く体裁を成していない事はよくあるそうです。
事業計画書が分かりにくいのでは、審査がしにくいですね。
自己資金や経験の条件を満たしていても、事業計画書の出来が悪くて否決されては非常にもったいないです。
以上「自己資金」「開業業種の経験」「事業計画書」が審査の重要ポイントです。
もちろん、これだけで審査をしているのではありません。
他にも、個人的な借入の状況や人柄、担当職員の融資姿勢など総合的な要素で結果は変わります。
融資を受けた後は支援体制の構築を
無事に融資を受けることができました。
しかし、これで終わりではありません。
むしろ、ここからが本当に大切なところです。
それは、融資を受けた金融機関との協力関係強化です。
金融機関から支援してもらえる体制を整えておけば、
いざという時の資金支援や事業拡大の時の融資がスムーズに行えます。
では、具体的に何を行えばよいのでしょうか。
それは「定期的に実績と今後の予定の報告をする」です。
3~4ヵ月に1回でかまいません。
金融機関の担当者に試算表や資金繰り表を用いて実績の報告をします。
同時に「今後はこういうことをしていく予定です」というように話をします。
例えば
「半年後に○○という機械の購入を予定しています。機械の導入で××という効果を見込んでいます。購入する時は融資を申し込む予定です」というような感じで担当者とコミュニケーションをとっておくとよいでしょう。
このように積極的に金融機関に情報開示をしている会社は全国で1割もないと言われています。
そのため、自社がこの取り組みをすると効果は絶大です。
数年に1度の借りたいときだけ銀行に連絡する会社と、
定期的に自社の情報を開示してくれる会社。
どちらが金融機関からみて融資しやすいでしょうか。
当然、後者ですね。
事業は始めたら何年も続いていきます。
何回も融資を受けることだって普通にあります。
創業時の融資を受けられたということは、金融機関と関係を強化する絶好のチャンスです。
定期的な報告も1時間で十分です。
担当者も喜んで聞いてくれますので、ぜひやってみてください。
まとめ
ここまで、千葉県信用保証協会の創業融資制度をお伝えいたしました。
まとめますと、
・千葉県信用保証協会には2種類の創業融資制度が用意されている。
ひとつは自己資金が限度額の制度。もうひとつは自己資金よりも多く借りることができる制度。
・融資までの流れ
事業計画書を作る→信金や信組に申し込む→信用保証協会と面談→合否の決定→金銭消費貸借契約→入金
・審査のポイント
1.自己資金
自己資金は多ければ多いほど審査に有利に。
支払うべきものは遅れずに支払いを。
2.開業業種の経験の有無
開業業種の経験がある方が有利。
勤務年数よりも実績を重視。
3.事業計画書の内容
売上計画、損益計画書、資金繰り表、事業内容の文章化したものの4点セットを作成。
・創業融資を受けたら、金融機関との関係を強化する
定期的に実績と予定を報告。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
少しでもお役に立つ内容であれば幸いです。