日本政策金融公庫の創業融資制度(平成30年度)をまとめたページです。

新創業融資制度

【利用条件】
次の1~3のすべての要件に該当する方

  • 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 雇用創出等の要件

    「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

    なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内の方については、本要件を満たすものとします。

  • 自己資金要件

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

    ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

    【融資限度額】
    ・3,000万円(うち運転資金1,500万円)

    【担保・保証人】
    ・原則不要

新規開業資金

【利用条件】
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方。

なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内の方については、本要件を満たすものとします。

【融資限度額】
・7,200万円(うち運転資金4,800万円)

【返済期間】
・設備資金 20年以内 <うち据置期間2年以内>
・運転資金 7年以内  <うち据置期間2年以内>

女性、若者/シニア起業家支援資金

【利用条件】
女性または35歳未満か55歳以上の方で、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

【融資限度額】
・7,200万円(うち運転資金4,800万円)

【返済期間】
・設備資金 20年以内 <うち据置期間2年以内>
・運転資金 7年以内  <うち据置期間2年以内>

中小企業経営力強化資金

【利用条件】
次のすべてに当てはまる方

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

【融資限度額】
・7,200万円(うち運転資金4,800万円)

【返済期間】
・設備資金 20年以内 <うち据置期間2年以内>
・運転資金 7年以内  <うち据置期間2年以内>

【その他】
・融資限度額のうち2,000万円まで無担保・無保証人で利用可能
・税理士など認定経営革新等支援機関によるモニタリングが条件

ソーシャルビジネス支援資金

【利用条件】
次の1または2に該当する方
1.NPO法人
2.NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方
(1)保育サービス事業、介護サービス事業等(注1)を営む方
(2)社会的課題の解決を目的とする事業(注2)を営む方

【融資限度額】
・7,200万円(うち運転資金4,800万円)

【返済期間】
・設備資金 20年以内 <うち据置期間2年以内>
・運転資金 7年以内  <うち据置期間2年以内>

 

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