柏市 起業資金 無料相談 経営力強化資金で融資を申し込みたい

起業資金の融資を申し込む機関に日本政策金融公庫があります。

その日本政策金融公庫の融資制度に
中小企業経営力強化資金という融資制度ができました。

この融資制度が起業資金の調達に使えるのか書いてみます。

 

そもそも中小企業経営力強化資金とは

まず、中小企業経営力強化資金とはどのような融資制度なのか?
概要は以下の通りです。

・融資限度額 7200万円
(うち運転資金4800万円以内)
・返済期間 設備資金 20年以内
運転資金  7年以内

・新事業分野開拓のために事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関(注)
の助言や指導を受けている方にご利用いただけます。

・融資額のうち2000万円までは無担保、無保証人でのご利用が可能です。

(注)認定経営革新等支援機関とは税理士、公認会計士、中小企業診断士等
をいいます。

上記のような制度です。

他の融資制度と違い特徴的な所は
認定経営革新等支援機関の指導や助言が必要になるところです。

具体的には税理士などのモニタリングが一年に一度必要になります。
モニタリングをしないと金利の優遇などが取り消されます。

 

他の融資制度と比べて融資が受けやすい!?

中小企業経営力強化資金というこの制度、
他の創業融資制度より融資が受けやすいと言われていますが
実際どうなのでしょうか?

結論から言ってしまうと、融資は受けやすいと思います。

実際にうちの事務所でこの融資制度を使って
起業資金の調達をお手伝いさせていただくことがあります。

その時に日本政策金融公庫の職員さんと打ち合わせを
するのですが、率直に聞いたことがありました。

私「経営力強化資金だとやりやすいですか?」
職員さん「経営力強化資金だとありがたいです。」

ということでした。

 

融資がしやすい理由は支援があるから!?

上記のように経営力強化資金だと、
いくらか創業融資がしやすいようです。

その理由も聞くことができました。

理由としては
経営力強化資金で創業融資を受けるためには、
税理士や公認会計士、中小企業診断士など認定経営革新等支援機関から
支援を受けることが条件になっています。

この融資制度を使うということは
これらの専門家から支援があるということが言えるわけです。

この専門家の支援が審査のプラス要因になっているわけです。

 

起業家へのサポートを望んでいる

この制度ができた背景には日本政策金融公庫が
専門家に対して起業家をサポートしてほしいということがあるようです。

これも日本政策金融公庫の職員さんから
うかがった話ですが

「起業家と日本政策金融公庫と外部の専門家
この3者が協力し合って事業を発展させていきたい」

「この考え方をまさに実現させた融資制度が
経営力強化資金という制度だと言えると思います」

ということでした。

 

行政書士だって同じ

というように
経営力強化資金という融資制度の根底には
起業した事業を支援、発展させていってほしいという
願いがこめられていました。

この願いは、創業融資のサポートをしている
私たちも同じ願いでいます。

起業家さんの創業融資が無事に決まった時は
もちろんうれしいですし、ホッとする瞬間でもあります。

ですが、もっと嬉しい瞬間というのもあります。

それは起業した事業がうまくいっていると
聞かせていただけた時です。

資金調達に成功した後も、事業の成功のため
できる限りのお手伝いができればと、真剣に考えている
者にとって、
この瞬間は他のなににも代えることができない
とても輝いた瞬間だったりします。

 

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(注)動画の内容は一つの方法、考え方に過ぎません。

実際に融資の申し込みをする際は皆さん状況が違うので注意が必要です。

 

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