柏市 個人事業の開業に融資してくれるところとは?

個人事業で開業したい。
それには資金が必要です。
個人事業に開業資金を貸してくれるところはあるのかまとめました。

個人事業主でも融資を受けられる?

個人事業主として開業したい!
という方はたくさんいらっしゃいます。

そもそも個人事業主でも創業融資を受ける事はできるのでしょうか?
株式会社でなくても大丈夫なのでしょうか?

個人事業主でも融資を受ける事は可能です。
株式会社などの「法人」ではないという理由で断られることもありません。
ちゃんと金融機関は事業資金を融資してくれます。

また「法人の方が融資を受けやすい」といわれたりしますが、開業する時の融資に限るとそのようなことはありません。法人も個人事業主も同じです。
事業の運営形態で有利、不利というのは無いのです。

実際、当事務所で融資支援をさせていただいた方の半数近くは個人事業の方でした。

信用保証付きの融資

では個人事業主に開業資金を融資するところとはどんな場所でしょうか?

まず、ひとつ目の選択肢として信用保証協会の保証が付いた創業融資を使う方法があります。

そもそも「信用保証協会の保証付き融資」とは
これから開業する、財務内容が悪いなどの理由で融資を受けにくい会社が、信用保証協会の保証が付くことで融資を受けやすくなるという制度です。

実際にお金を貸すのは信用保証協会ではなく、銀行や信用金庫などです。
信用保証協会はあくまでも「信用保証」をする機関というわけです。

これから開業するという場合はまだ事業実績がないので、銀行が信用保証なしで融資をするのはリスクが高いです。
なので、金融機関側も信用保証が付かないと融資ができないということなんです。

実際に融資を申し込む場合は、信用保証協会に融資を申し込むのではなく金融機関に申し込みます。
金融機関を経由して信用保証協会に保証を依頼します。(地域や制度によって変わることもあります)

創業の場合は保証協会との取引が初めてなので、原則として保証協会の職員との面談もあります。

日本政策金融公庫の創業融資

もうひとつの選択肢が「日本政策金融公庫」です。
こちらは政府系の金融機関です。
国の政策金融機関なので、その時の政策の影響が融資に与える影響もあったりします。
最近では「創業」「ソーシャルビジネス」「事業承継」など国の課題解決につながる融資を積極的に行っています。

ここ数年は創業融資の実施件数も伸びていて、開業資金の調達という場合は検討すべきところです。
当事務所で融資のサポートをする場合も使えるか必ず確認をしています。

創業融資の制度としても数種類用意してあります。
例えば
・新創業融資制度
・新規開業資金
・女性・若者・シニア起業家支援資金
・中小企業経営力強化資金

などがあるので、自分の状況にあった制度を選んで融資を申し込みます。

まとめ

個人事業主が開業資金の融資を受けるところとして2つありました。
・信用保証協会の保証が付いた融資
・日本政策金融公庫の創業融資

このように融資制度が用意されていますが、当然誰にでも融資するわけではありません。
必ず審査があります。
その結果次第で「全額融資」「減額して融資」「ゼロ回答」ということになります。

希望通りの資金調達をして開業した人の方が成功する確率が高いという統計もでているので
満額融資してもらえるように対策をたてていきたいですね。

 

創業融資専門行政書士事務所「かきざき行政書士事務所」

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