以下のような状態にあると創業融資の可能性が極めて低くなります。
１、個人信用情報がブラック
・日本政策金融公庫は個人信用情報をチェックするのでわかる。
・信用保証協会はチェックしないこともあるが、通帳からわかるようだと厳しい。
・申込者本人ではなく、株主、役員、親等にブラック情報がないか注意。
２、副業
・副業では事業融資は受けられない。
・退職の確認をされることもある。
３、自己資金がゼロ
・融資の制度上では重要性は下がっているが、実際の審査では今も最重要チェックポイント。
・金融機関は総事業資金の３分の１程度自己資金を持っていることを期待している。
開業業種の経験があるなど適性があれば４分の１、５分の１に下がることもあるが、基本は３分の１あると良い。
４、通帳の記載が極めて少ない超現金主義な人
・通帳に記載がないため自己資金の蓄積過程などの証明ができない。（タンス預金など）
・公共料金など定期的に支払うものの確認ができない。
・通帳の整理も創業融資の準備のひとつといえます。
以上創業融資の難易度が上がるケースをいくつか書いてみました。
創業融資支援に特化した行政書士事務所「かきざき行政書士事務所」
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