開業資金の調達を公的融資でする場合、融資が難しくなってしまう条件

開業資金の調達を融資でする場合に、融資の難易度が高くなるケースを2つ挙げてみようと思います。

 

1、創業する業種の経験がない

創業融資において、開業する業種の経験はとても重要です。

日本政策金融公庫の創業者向けの融資制度には経験年数が制度を使うための条件に入って いたりもします。

そのくらい金融機関が重要視してるということですね。

 

2、実績が大赤字

開業後に創業融資を申し込む場合、今までの実績が大赤字など極めて悪い状況になってしまい、資金繰りに困って融資を申し込むというケースは非常に取り組みにくい代表例です。

基本的な考え方として、どうして事業がうまくいっていないところに、わざわざ危険を冒して融資をするのかという単純な考え方です。

 

さて、未経験業種で開業の場合創業融資の難易度が上がると書きましたが、未経験=否決ということではありません。

工夫の仕方によっては融資が下りることもあるということです。

例えばフランチャイズに加盟して、経験という部分をおぎなう。とか開業する業種の経験がある人をスタッフとして雇うとかですね。

もう一つ大事なこととして、創業計画書の経歴の欄などに「開業業種の経験無し」と絶対に書かないことです。

開業する業種の経験が無くても、自分の過去を振り返ると開業してからも共通して役に立つことを何かしら経験しているはずです。それを創業計画書に書いて金融機関にアピールする。これが大事です。

私がいつもお世話になっている日本政策金融公庫の担当者さんが実際に言った言葉です。「経験について大事なのは経験年数の長さではなく勤めている時に何を得たか。これが重要です」

経験は創業融資において重要ポイントなのでしっかりアピールしたいですね。

 

創業融資支援に特化した行政書士事務所「かきざき行政書士事務所」

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