創業融資に連帯保証人は必要?創業者向けの融資制度も。

事業資金の融資、開業時に限らず第三者の連帯保証人がいないと融資が受けられないのではないか。
と思われる方も今だに多くいらっしゃるのではないでしょうか。
では、実際に第三者連帯保証人は必要なのか?
創業融資に関して言うとそうではないようです。

十数年は当たり前のように第三者の連帯保証人をとっていたそうです。
第三者の連帯保証人がいなければ融資はしないという感じです。

では現在はどうなのか?
2017年現在、創業融資で連帯保証人を要求することはほとんど無くなりました。
ただし、代表者は保証人になります。
これは、日本政策金融公庫も信用保証協会付きの創業融資両方共です。
千葉県の信用保証協会のホームページでは代表者以外の連帯保証人は原則不要と明記してあります。
(例外事項もあります。)

これは一部地域のことではなく、日本全体の時代の流れとして起きています。
基本的に既存の融資には経営者の保証がついていますが、これすら外していこうというような制度もできています。
「経営者保証ガイドライン」というものが作られ、少しづつ進んでいるようです。

第三者連帯保証人を要求しない融資制度の主なもの
日本政策金融公庫の場合
・新創業融資制度
・女性向け小口創業特例制度(300万円まで)
・中小企業経営力強化資金(2000万円まで)
この他の制度を連帯保証人無しで使うことも可能です。

実際、私が創業融資のお手伝いをさせて頂いたお客様も
連帯保証人が必要と金融機関から言われたことはありません。
おそらく今後もこの流れは続くと思われます。

創業融資支援に特化した行政書士事務所「かきざき行政書士事務所」
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