創業融資と通常の事業融資はまったく別物
創業融資と通常の事業融資は審査の基準が違います。
融資審査の基準がどうなっているかというと以下のとおりです。
事業融資 決算書の内容でほぼ決定 ７～８割は決算書がウェイトをしめます
創業融資 決算書がないので他の部分で審査をします。
審査で重要なのは以下の３点です。
・自己資金
・開業する業種の経験
・事業計画書の内容
他にも個人信用情報など確認しながら総合的に判断しています。
創業融資をとおすためにはどうする？
上記のように創業融資と事業融資は異なる点がありますが、
どちらの融資を申し込む場合でも共通するところもあります。
以下は私が融資のお手伝いをさせていただく時に実際行っていることです。
・お客様個人の事情などで判断に困る時は、事前に公庫の広域営業部さんを通して、どう判断するのかあらかじめ聞いています。
・事業計画書の作成をします。
必ず作成するものとしては、以下のものです
事業計画書（文章で事業内容などを説明したもの）
売上の計画書
損益計画書
資金繰り予定表
その他、お客様の状態により適当なものを添付します。（ex人件費検討表や原価表など）
・融資の面談に同席が許可された場合は同席をしています。
融資の可能性を上げるには？
資金繰り表を作成して、現金の流れをわかりやすくしておくと良いようです。
ある大手銀行の本店で審査をしていた人の話によると、資金繰り表があれば融資できたという案件はしょっちゅうあったそうです。
また、２０％位上がるとも話していました。
税理士や行政書士からの紹介案件は、可能性が上がります。
経営者を支援する人がいるというのが主な理由だそうです。
窓口で受け付ける一般的な申込みの創業融資と
私たちからの紹介での案件は採択率が違います。
オフレコということで教えてもらいましたが、けっこうな率でした。
支援するものがいると融資がしやすい。というのを制度化したものが、
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」制度ということができます。
経営者と金融機関、士業
この三者で事業を支えられれば、
経営者にとっても金融機関にとってもメリットが
あるという事なんです。
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