近年、柏市では自らの経験やスキルを活かし、起業にチャレンジする女性が増えています。
市内では商工会議所などでセミナーも開催され、起業に対する意識が高まっていることも背景の一つです。
女性ならではの視点や柔軟な発想が地域に新たな価値をもたらす一方で、事業を立ち上げる際に直面する課題も少なくありません。
中でも、「資金調達」は多くの女性起業家にとって大きな壁となっています。
創業時の資金調達では、日本政策金融公庫の創業融資を活用するケースが一般的ですが、審査に通るためには一定の条件や準備が必要です。
事業経験や自己資金の有無、明確な事業計画などが問われる中、初めての起業でこれらを整えるのは容易ではありません。
しかし、適切なサポートと準備を行えば、十分に創業融資を受けられる可能性があります。
本記事では、実際に女性2人で合同会社を設立し、創業融資を成功させた実例を行政書士の立場からご紹介します。
これから起業を考える方にとって、具体的な参考になる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
女性2人が合同会社を設立し創業融資に挑戦した背景
起業を目指したのは、20代の女性AさんとBさん。
2人は「自分たちのこだわりを形にしたい」「地域に根ざしたビジネスを展開したい」という思いから、キッチンカーでの飲食業に挑戦することを決意しました。
当初は個人事業主としての開業も検討されていましたが、将来的な事業拡大や資金調達の観点から、信頼性の高い「合同会社」としての法人化を選択。
さらに、共同代表という形で、2人が平等に経営に関与することにしました。これは、外部から見ても実態のあるパートナーシップであることを示す強い証明になります。
キッチンカー開業を目指したAさんとBさんの計画
AさんとBさんが目指したのは、オリジナルメニューを提供するキッチンカー事業。
地域のイベント出店や商業施設前での営業を想定し、柔軟な移動販売スタイルを構想していました。
事業計画では、既に行っていたテスト販売の成果や、イベント出店時の反応なども反映し、現実的かつ成長可能性のあるモデルとして練り上げました。
事業への本気度と具体性が伝わる内容となったため、公的融資においてもプラス材料となりました。
経験・自己資金・売上実績の3つの強み
創業融資において重要なのは、「この事業で利益がでるか」という信頼性です。
AさんとBさんには、以下の3つの強みがありました。
- 業種の経験
AさんとBさんはそれぞれ、飲食業界での勤務経験があり、衛生管理や接客、仕入れ管理に関して十分な知識と実績を持っていました。 - 十分な自己資金
メインで融資申請を進めたAさんは、これまでの貯蓄をもとに、必要最低限の自己資金を確保しており、資金管理能力が高く評価されました。 - テスト販売での実績
開業前からテスト販売を実施しており、そこから得られた売上データを基に、事業計画書に現実的な収支予測を記載。
実績に基づいた計画が評価され、審査の信頼性向上に繋がりました。
このように、しっかりと準備と戦略を練ったことで、創業融資の土台が整えられたのです。
行政書士が支援した創業融資成功までの流れ
創業融資の成功には、書類作成だけでなく全体の戦略が欠かせません。
AさんとBさんのケースでも、最初の段階から行政書士が伴走することで、段階的かつ確実に融資までのプロセスを進めることができました。
公庫との事前協議と合同会社設立の意義
まず、行政書士として最初に行ったのが、日本政策金融公庫の担当者との事前協議です。
融資の可否に影響する「申込人の属性」や「事業計画の説得力」などについて、担当者の反応を事前に確認することで、無駄な手戻りを防ぎました。
また、合同会社の設立については、単に法人格を持たせるという目的だけでなく、「2人で経営を行う本気度」を証明する意味合いもありました。
個人事業主が「実質的に2人で運営しています」と主張しても、明確な証拠にはなりません。
その点、合同会社を共同代表で登記することにより、金融機関側にも2人の信頼性と事業の継続性をアピールすることができます。
創業計画書作成と面談対策のポイント
創業計画書の作成においては、行政書士としてAさんと打ち合わせを重ね、テスト販売で得た実績を根拠にした現実的な売上計画・収支予測を作成しました。
過剰な期待値ではなく、堅実で信頼性のある数字を記載することで、公庫からの評価を得やすくします。
また、公庫との面談については、共同代表であるBさんも同席する必要があったため、事前に想定される質問とその回答内容をアドバイス。
不利な情報については「聞かれた場合のみ答える」という姿勢を保ちつつ、「経営方針にズレがない」「方向性の一致がある」ことを強調するよう指導しました。
こうした一連の準備と調整が奏功し、結果として希望通りの満額融資を受けることができたのです。
合同会社設立が創業融資に与えた影響
今回の事例では、合同会社設立が大きなプラスに働きました。
特に「共同代表」として2人の起業意欲と責任分担を明確に示すものとなり、公庫側の評価に影響を与えました。
「共同代表」での信頼性と意思統一のアピール
AさんとBさんは、合同会社の「共同代表」として開業しました。
この形式を採用することで、2人が経営において対等な立場で責任を持ち、意思決定も共同で行う体制であることを証明できました。
面談では、公庫側から「今後、意見の食い違いが生じた場合の対応」や「経営方針の共有度合い」などを確認されましたが、事前準備を重ねていたため、スムーズに回答。
共同代表であることのメリットや役割分担についても明確に伝えることができ、信頼性の高さをアピールできました。
書類準備と提出資料の詳細紹介
融資申請に際し、提出した書類は以下の通りです。
いずれも行政書士がサポートし、現実的かつ戦略的な内容となるよう作成しました。
- 創業計画書（日本政策金融公庫のフォーマットに基づき作成）
- 創業計画補足資料（事業内容、ターゲット層、販売戦略などを文章で詳述）
- 売上計画書（テスト販売実績を基に、36か月分の売上予測を記載）
- 損益計画書（36か月分）
- 資金繰り表（12か月分）
これらの資料は単なる数字の羅列ではなく、「なぜその数字になるのか」という根拠を示すことに重点を置きました。
過去の実績、今後の販売戦略、地域性などを丁寧に反映することで、公庫側も納得のいく内容となり、融資審査を後押ししました。
今回の事例から学ぶ！柏市で創業融資を成功させる秘訣
AさんとBさんのケースは、柏市で起業を考える方々にとって非常に参考になる成功例です。
創業融資を確実に勝ち取るためには、単に事業を思いつくだけではなく、「準備」と「戦略」が不可欠です。この事例から読み取れる、成功の鍵となったポイントを紹介します。
自己資金とテスト販売の重要性
まず、自己資金の有無は創業融資において極めて重要な評価項目です。
Aさんは十分な自己資金を事前に準備しており、「計画的な資金管理ができる人」という印象を与えることができました。
創業融資では「自己資金比率」が審査の一要素となるため、自己資金の蓄積は非常に効果的です。
さらに、テスト販売による実績も大きな武器となりました。
開業前から商品を販売し、一定の売上と顧客反応を得ていたことで、事業の「実現性」と「収益性」を数字で証明できたのです。
これは単なるアイデアベースの事業と比較して、大きな信頼感を生みます。
専門家と連携するメリット
創業融資に関する知識や手続きは複雑で、初めて起業する方にとっては大きなハードルです。今回のように、行政書士などの専門家と連携することで、以下のようなメリットが得られます。
- 融資に強い事業計画書の作成支援
- 公庫との事前相談・戦略立案
- 面談対策のアドバイス
- 必要書類の正確な作成と提出管理
専門家のサポートにより、審査に通りやすい準備を着実に進めることができ、結果として満額融資という成果に繋がりました。
これから柏市で起業を目指す方は、自己資金と実績作りに加え、信頼できる専門家と早期に連携することを強くおすすめします。
まとめと結論（柏市の起業家に向けて）
柏市で実際に合同会社を設立し、創業融資を満額で受けた女性起業家AさんとBさんの事例は、多くの起業家にとって大きな励みになるでしょう。
起業は誰にとっても大きな挑戦ですが、特に初めての創業となると、「資金」「手続き」「信用」など、乗り越えるべき壁がいくつも存在します。
今回の成功事例から分かることは、以下のようなポイントをしっかり押さえることが、創業融資の成功に直結するということです。
- 自己資金の計画的な準備
- テスト販売などでの事前実績の構築
- 行政書士など専門家との連携による戦略的な準備
本気で夢を形にしたいと考えている方は、ぜひ準備と戦略を整えたうえで、一歩を踏み出してみてください。
行政書士として、これから起業する皆さまを全力でサポートいたします。安心してご相談ください。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（柏市エリア対応）
創業融資の獲得や会社設立の手続きは、初めての方にとって非常に煩雑で分かりにくい部分が多くあります。書類作成のミスや準備不足が原因で、せっかくの融資が不採用になってしまうケースも少なくありません。
そこで重要になるのが、行政書士のサポートです。
行政書士は、以下のような場面で起業家を力強く支援することができます。
- 日本政策金融公庫との連携を前提とした融資の獲得支援
- 融資申請に必要な各種書類の正確な作成と整備
- 面談対策や提出タイミングなどの戦略的アドバイス
- 合同会社設立に関するサポート
特に柏市内で創業を検討されている方には、地域で実績のある行政書士のサポートが心強い味方となります。
【お問い合わせはこちら】
かきざき行政書士事務所
所在地：千葉県松戸市西馬橋4-430
電話番号：047-343-9519
メール：下部のお問い合わせフォームより
営業時間：平日10:00〜19:00
創業の夢を確実に形にするために、ぜひお気軽にご相談ください。