葛飾区で新たに事業を始めようとする個人事業主にとって、「資金調達」は避けて通れない重要な課題です。
特に自己資金のみでの開業を目指す方にとっては、設備費や運転資金、広告費など、事業開始直後から多くの支出が必要になるため、資金が枯渇するリスクと常に隣り合わせです。
実際に港区で美容関連の事業を始めた30代後半の女性経営者も、開業当初は自己資金のみで事業をスタートさせました。
しかし、予想以上に赤字が続き、手元資金が底をつきかける状況に陥ってしまいます。親族からの支援で何とか持ちこたえていましたが、抜本的な立て直しが必要でした。
そんな中、事業再生の鍵として浮上したのが「フランチャイズ加盟」でした。
集客支援などのノウハウが得られることから、加盟により売上回復が見込まれる一方、加盟金や追加の運転資金が新たに必要となります。
自己資金ではまかないきれず、日本政策金融公庫からの創業融資が現実的な選択肢として検討されることになりました。
本記事では、行政書士として実際に融資支援を行った事例をもとに、赤字続きの状態からどのようにして創業融資を成功に導いたのか、その具体的なプロセスと成功のポイントをご紹介します。
創業融資が必要になった経緯とは
港区で事業をスタートさせたある女性経営者は、自己資金のみで美容関連の個人事業を開業しました。
開業当初は理想を持ってのスタートでしたが、現実は厳しく、すぐに資金繰りに課題が生じるようになります。
思うように売上が上がらず、毎月の赤字が続く中、家賃や仕入れ費用、生活費などが重くのしかかり、手元資金は徐々に減少していきました。
自己資金だけでの開業と赤字経営の現状
当初は自己資金のみでスタートしたことで、金融機関への借入もなく、自由度の高い運営が可能でした。
しかし、集客やリピート客の獲得に苦戦し、開業から数ヶ月で毎月の収支は赤字に。
経営が安定するまでの運転資金が足りないという状況に陥り、親族からの支援でなんとか事業を継続していましたが、このままでは継続は難しいという判断に至りました。
フランチャイズ加盟による事業立て直しの決意
そこで目をつけたのが、美容業界で集客の支援もするフランチャイズへの加盟です。
フランチャイズに加入することで、ブランド力やマーケティング支援を受けられるほか、既存店舗の成功モデルを活かして売上向上を図れると考えたのです。
しかし、このフランチャイズ加盟には多額の加盟金が必要であり、さらに新たな運転資金も求められるため、外部からの資金調達、すなわち融資が必要不可欠となりました。
こうした背景の中、行政書士として私が相談を受け、日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達のサポートが始まりました。
創業間もない赤字事業でも融資が通った理由
創業から間もないうえに赤字が続いている事業は、一般的に金融機関の審査では不利とされます。
特に開業1年未満で業績が芳しくない場合、日本政策金融公庫においても「返済可能性が不透明」と判断され、融資が見送られることも珍しくありません。
にもかかわらず、今回のケースでは希望額を上回る融資が通りました。そこには、入念な準備と戦略的な資料作成があったのです。
日本政策金融公庫の審査を突破するための事前協議
まず私は、融資申請に先立って日本政策金融公庫の担当者と事前協議を行いました。
融資審査において問題となり得る点——すなわち、赤字経営、開業1年未満という実績不足——を率直に提示し、それをカバーするための方法を共有。
公庫の担当者と密にコミュニケーションを取りながら、どのような情報を補足資料として用意すれば審査を通りやすくなるかを精査しました。
この段階で課題を明確にしたことが、後の資料作成と交渉において大きな武器となりました。
フランチャイズ本部との連携による売上データの収集
次に着手したのが、フランチャイズ本部との連携です。
融資審査では「今後の売上見込み」や「返済の根拠」が非常に重要視されます。そこで、加盟予定のフランチャイズ本部に対して、立地条件が近い他店舗の売上実績データの提供を依頼。
数店舗分のデータを入手することができ、これによりフランチャイズ加盟後の売上改善の可能性を具体的に示すことが可能となりました。
これらのデータは、単なる数字の提示にとどまらず、「なぜこの売上が見込めるのか」「どのように売上回復が可能なのか」というロジックとともに事業計画書に反映させることで、審査側に強い説得力を持たせることができました。
行政書士がサポートした融資成功までのプロセス
創業融資を成功させるには、単に書類を整えるだけでは不十分です。
特に赤字経営というハンディキャップを抱えた今回のようなケースでは、戦略的な計画と信頼性の高い資料の提出が不可欠です。
行政書士として私が行ったサポートは、事業の実情を踏まえたうえで、日本政策金融公庫が求める情報を「過不足なく、説得力を持って」提供することに注力したものでした。
事業計画書に盛り込んだ改善策と具体的資料
事業計画書の作成においては、通常の創業計画書に加えて、改善策と売上低迷の要因分析を詳細に記載しました。
例えば「なぜ開業後に赤字が続いたのか」「その課題をどう解決するのか」といった点を明確にし、読み手が納得できる内容に仕上げました。
さらに、以下のような資料も補足として提出しました。
- 創業計画書（公庫指定様式）
- 損益計画書・資金繰り表（3カ年分）
- 売上検討表
- 資金計画書
- 創業計画書の補足資料（セールスポイント、取引先情報、今後の展望など）
- フランチャイズ本部提供の他加盟店の売上実績
これらの資料を基に、今後の業績回復の可能性を数値的に裏付け、返済能力に対する信頼感を高めることができました。
日本政策金融公庫への申請と満額融資の決定
すべての準備が整った段階で、日本政策金融公庫に対して正式に融資の申込みを行いました。
フランチャイズ加盟金と必要な運転資金を加味して、当初の希望額よりも200万円多い金額で融資を申込み。それにもかかわらず、結果は「満額融資の決定」という大きな成果に結びつきました。
その後、フランチャイズに正式加盟し、集客力や販売支援体制を活用したことで、事業は大きく改善。
開業以来最高水準の売上を記録するまでに回復しました。
このように、課題が多い案件でも、準備と戦略次第で融資成功に導けるという好例となりました。
葛飾区で創業する方が知っておきたい融資成功のポイント
葛飾区で新たにビジネスを始めたいと考えている方にとって、日本政策金融公庫の創業融資は非常に有効な資金調達手段です。
しかし、ただ申請するだけでは希望通りの融資を受けられるとは限りません。
特に赤字や開業直後という不利な状況を抱える場合、審査を通すためには「説得力のある計画」と「現実的な返済見込みの根拠」が不可欠です。
他の加盟店のデータを使った根拠づけの重要性
今回の事例で特に有効だったのが、フランチャイズ本部から取得した他店舗の売上データです。
同じ業種・立地条件が近い店舗の実績は、自身の事業の将来性を示す「客観的な証拠」となります。融資審査担当者にとっても、数字によって裏付けされた見込みは説得力があり、融資判断を後押しする材料となります。
このような他社データの取得は、事前の交渉や信頼関係がなければ実現しづらいため、加盟先との良好な関係構築と適切な依頼方法がポイントとなります。
行政書士の支援が創業者にもたらすメリット
融資を受けるには、単に書類を揃えるだけでなく、どのような情報を、どのような形で提出すれば金融機関に評価されるかを理解していることが重要です。行政書士は、創業融資に関する制度知識に加え、実際の審査現場で求められる内容や傾向を熟知しています。
本件でも、赤字経営という不利な状況をカバーするために、事前協議の実施や補足資料の提案、事業計画書の構成・記述内容まで、きめ細かなアドバイスとサポートを行いました。
その結果、通常であれば通過が難しいとされる案件でも満額融資を実現できました。
創業という人生の大きな一歩を確実に前進させるためにも、専門家の知見を活用することは、大きなメリットとなるのです。
まとめと結論（葛飾区の創業者向け）
葛飾区で創業を目指す皆さんにとって、事業の立ち上げ時における資金調達は最も大きな壁のひとつです。自己資金のみでの開業が理想ではありますが、実際には開業後の予想外の出費や売上低迷によって、資金繰りが厳しくなるケースが少なくありません。
今回ご紹介した事例は、赤字が続いていた個人事業主が、日本政策金融公庫の創業融資を活用して見事に事業を立て直した成功例です。
融資が難しいとされる条件下においても、綿密な事前準備と戦略的な資料作成、そしてフランチャイズ本部との連携によって、満額融資という結果を勝ち取ることができました。
創業融資においては、返済可能性をいかに客観的に示せるかが鍵です。今回のように、同業種の売上データや詳細な事業計画書を活用することで、事業の将来性を明確に伝えることができます。
また、行政書士など専門家のサポートを受けることで、自身では気づきにくい視点や書類の整備を適切に進められ、融資の成功率を大きく高めることができます。
これから葛飾区で創業を検討している方は、資金調達で悩む前に、ぜひ一度専門家に相談し、自身のビジネスに合った融資戦略を検討してみてください。
着実な準備と信頼できる支援が、夢の実現を大きく後押ししてくれるはずです。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（葛飾区エリア対応）
創業融資の獲得には、事業計画書や資金繰り表などの書類を適切に準備し、金融機関に「返済可能性」と「事業の将来性」を納得してもらう必要があります。
しかし、初めての創業でこうした資料を一人で準備するのはハードルが高く、誤った情報や不備が原因で審査に落ちてしまうことも少なくありません。
そこで頼りになるのが、行政書士のサポートです。
融資を専門とする行政書士は、創業融資に必要な各種書類の作成や、融資申請におけるアドバイスを専門的に行います。
日本政策金融公庫とのやりとりや事前協議を含め、創業者の状況に応じた的確な戦略を提案できる点が大きな強みです。
私たちは松戸市を中心に創業支援を行っており、過去にも多数の創業融資をサポートしてきた実績があります。今回ご紹介した事例のように、通常であれば融資が難しいとされる状況でも、資料の工夫と戦略的なサポートによって、融資を成功へと導いた実績があります。
葛飾区でこれから創業を考えている方、また既に開業したものの資金面で不安を抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの事業の成長と安定を全力でサポートいたします。
【お問い合わせ先】
かきざき行政書士事務所
所在地：千葉県松戸市西馬橋4-430
電話番号：047-343-9519
メール：下部のお問い合わせフォームより
営業時間：平日10:00〜19:00
※初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。