アクセサリーの企画・販売を手がけるある株式会社が、ついに自社ブランドの実店舗出店を決意しました。しかし、出店には多額の資金が必要となり、事業の将来を左右する重要な選択を迫られることに。
そんなとき頼りにしたのが、日本政策金融公庫の融資制度でした。
この株式会社は、もともとOEMによる販売や自社ECサイトを通じた販売で一定の実績を築いてきましたが、実店舗という新たな挑戦にあたっては、資金調達と事業計画の精緻さが大きなカギを握ることに。
売上が年によって大きく変動し、スポット的な収益がある中で、どのように「安定した返済可能性」を示せるかが審査の分かれ目でした。
「うちの事業も出店を考えているが、資金面で不安がある」「売上に波があり、融資審査に通るか不安だ」——そんな不安を抱える事業者の方にこそ、この事例は大きなヒントになるはずです。
この記事では、実際に融資成功へと導いた行政書士の視点から、事業計画書作成の工夫と公庫融資の活用法を詳しく解説していきます。
株式会社が融資成功に至るまでの道のり
実店舗出店のための資金調達において、本件の株式会社が日本政策金融公庫から満額融資を受けるまでには、緻密な準備と戦略的な事業計画の策定が不可欠でした。
行政書士として支援にあたった私、融資審査で重視される「返済能力の裏付け」をいかにして示すかに重点を置きました。
以下では、その過程の中でも特に重要だった2つのポイントをご紹介します。
既存事業の収益と新店舗の売上見込みの整理
まず着手したのは、既存事業と新店舗の損益構造を明確にすることです。
この株式会社は、オンライン販売を中心とした事業で一定の売上実績がありましたが、新たに開く実店舗の収益予測は未知数でした。
そこで、既存のECサイトとOEM取引の売上データをもとに、「既存事業の損益計画書」を作成。
加えて、店舗の立地や販売単価、客単価などから「新店舗の売上予測」を立て、独立した形で損益計画書を作成しました。
さらに、両者を統合した「全体の損益計画書」も作成し、仮に新店舗の売上が計画を下回っても、会社全体では黒字を維持できるという返済計画を数字で示しました。
これにより、日本政策金融公庫の審査担当者に対し、安定した事業運営が可能であることを具体的に説明することができました。
スポット的な売上をどう説明したか
この株式会社のビジネスには、2年に1度というサイクルで大きな売上を見込める「スポット的な収益源」がありました。
こうした収益は計画的であっても、審査担当者には「まぐれ当たり」と見なされてしまうリスクがあります。
そこで、過去の売上実績とその発生タイミングを明確に整理し、過去3〜4年分のデータを示しながら、「2年に1度、確実に発生している収益構造」であることを数字で裏付けました。
また、事業計画書には、このスポット収益をどのように資金繰りに活用するかを具体的に記載し、安定的な返済原資として機能することを強調しました。
このように、収益の変動要素を適切に説明し、リスク管理ができていることを示したことが、融資成功への大きな一歩となったのです。
行政書士が語る！事業計画書作成の3つのポイント
日本政策金融公庫での融資審査において、事業計画書は単なる書類ではなく、「将来の事業の信頼性」を伝える重要なツールです。
今回の株式会社の融資成功事例では、行政書士としての経験を活かし、審査担当者にとって納得性の高い事業計画を作成することがポイントとなりました。
以下では、特に重要だった3つの視点について解説します。
「既存」「新規」「合算」の3段階損益計画書の意義
融資審査では、単に「今後の売上が伸びる」と主張するだけでは不十分です。
今回のケースでは、既存のEC事業と、これから始まる新規の実店舗事業をそれぞれ独立して損益計画として作成し、最後にそれを合算した全体の損益計画書を提出しました。
これにより、「新店舗が赤字でも既存事業が黒字なら全体では問題ない」という構造を明確に示すことができ、審査担当者の不安を払拭する材料となりました。
三段階の損益計画は、事業の全体像を客観的に説明するうえで非常に有効なアプローチです。
融資審査官が注目する返済可能性の説明方法
審査において最も重視されるのが、「融資後に本当に返済できるのか」という点です。
そのため、事業計画書には収益の見込みだけでなく、具体的な支出計画、利益の推移、キャッシュフローの見通しなどを盛り込む必要があります。
本事例では、月別の収益・支出を記載し、「何月にどれくらい利益が出るか」「その中から返済原資が確保できるか」を可視化しました。
また、2年に1度のスポット的な収益がある年には、その分がどのように返済に影響するかを明確に示すことで、説得力を高めました。
売上検討表・資金繰り表など提出書類の要点整理
融資申請では、事業計画書以外にも複数の書類を整える必要があります。
今回の申請で提出した主な書類は以下の通りです。
- 売上検討表（36ヶ月分）：新店舗での売上予測を月単位で試算したもの。立地条件や客単価、来店頻度の想定をもとに具体的に算出。
- 損益計画書（既存・新規・合算 各36ヶ月分）：事業全体の収支バランスを説明するための重要資料。
- 資金繰り表（12ヶ月分）：月ごとの資金の流れを把握し、キャッシュフローの安定性を証明。
- 企業概要書：公庫指定フォーマットの書類。
- 事業計画書 事業内容やセールスポイント、取引先、今後の計画を文章で伝えるもの。
これらの書類を体系的に整え、矛盾がなく一貫したメッセージを伝えることが、融資審査の通過に大きく貢献しました。
鎌ヶ谷市で公庫融資を目指す企業へのアドバイス
日本政策金融公庫から融資を受けるには、単に書類を整えるだけではなく、計画性と準備の質が審査結果に大きく影響します。
とくに地域の特性や事業環境を理解した上でのアプローチが、融資成功のカギを握ります。ここでは、鎌ヶ谷市で融資を目指す企業に向けて、実務の現場から見た具体的なアドバイスをお伝えします。
事前協議と面談準備で差がつくポイント
融資の成否を大きく左右するのが、日本政策金融公庫との「事前協議」と「面談」です。
いきなり書類を提出するのではなく、まずは行政書士などの専門家を通じて、審査担当者との事前の情報共有を行うことで、計画の現実性や事業者の信頼性が高まります。
事前協議では、融資希望額に対して返済能力があるか、どの部分が審査で懸念されるかを把握できます。これにより、提出前に計画書の内容を調整したり、補足資料を用意したりすることが可能になります。
面談においては、「自分の事業を自分の言葉で説明できること」が重要です。
事業の強みや成長戦略、資金の使い道、返済計画などを明確に伝える準備をすることで、審査担当者に与える印象が格段に良くなります。
鎌ヶ谷市の地域性を踏まえた融資対策とは
鎌ヶ谷市は千葉県内でも住宅地と商業エリアが混在する地域であり、生活圏に密着した小売・サービス業の展開に適した立地です。特に近隣市区との交通アクセスが良いため、周辺地域からの集客も見込めるのが特徴です。
このような地域性を踏まえて、融資申請にあたっては「地元需要に対応した商品・サービス設計」や「地域に根ざした経営方針」を事業計画に反映させることが有効です。
たとえば、「地域住民のニーズに応えることで安定的な売上が見込める」など、地域密着型の視点を取り入れることで、審査担当者にも事業の実現性を感じてもらいやすくなります。
また、鎌ヶ谷市内での実績や地元企業との取引がある場合は、それらもアピールポイントになります。地域に根差した企業としての信頼性を示すことが、融資獲得への大きな後押しとなるでしょう。
まとめと結論（鎌ヶ谷の事業者向け）
今回ご紹介した株式会社による日本政策金融公庫からの融資成功事例は、単なる偶然ではなく、綿密な準備と戦略的な事業計画の積み重ねによって実現されたものでした。
これから出店や事業拡大を目指す鎌ヶ谷の事業者の方々にとって、非常に参考になるポイントが詰まっています。
成功事例から得られる教訓
最大の教訓は、「既存の実績」と「新規の展望」の両方を明確に数値で示し、事業の持続可能性を審査担当者にしっかり伝えることです。
また、2年に1度のスポット的な売上という一見不安定に見える要素も、過去実績とともに論理的に説明することで、逆に強みとしてアピールできるという点も重要です。
さらに、事前の協議と専門家のサポートを受けることにより、必要な書類の精度を高め、審査時の質疑応答にも的確に対応できるようになります。
事業計画書で未来を描く重要性
事業計画書は単なる「資金を借りるための書類」ではありません。
それは、これからの事業の未来を自らの手で描き、相手にその可能性を信じてもらうための「経営者としての覚悟を示すツール」でもあります。
鎌ヶ谷市のように地域密着型のビジネスが求められるエリアでは、事業の社会的意義や地域貢献性も含めて伝えることが、信頼を得るための大きな要素となります。
日本政策金融公庫の融資を検討している方は、今回の事例を参考に、自社の強みを活かした事業計画をしっかり構築していきましょう。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（鎌ヶ谷市対応）
事業計画書の作成や融資申請の準備には、専門的な知識と多角的な視点が求められます。
とくに日本政策金融公庫の融資を希望する場合、計画の現実性や返済可能性をいかに具体的に示せるかが審査の大きなポイントです。
行政書士は、事業者のヒアリングをもとに、事業の現状と将来性を正確に言語化し、数値データとともに信頼性の高い事業計画書を作成するサポートを行います。
また、融資審査の現場で重視される書類構成や面談対策についてもアドバイスが可能です。
鎌ヶ谷市やその周辺エリアで融資申請をご検討の方は、融資に精通した行政書士に相談することで、地域特性を踏まえた適切な計画立案ができ、成功の可能性を高めることができます。
融資に不安を抱えている方や、出店・新規事業に踏み出したいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料で承っております。
お問い合わせ先
かきざき行政書士事務所
所在地：千葉県松戸市西馬橋4-430
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