「自社のブランドをもっと多くの人に知ってもらいたい」「ネット販売に加えて実店舗を構えたい」と考える企業にとって、出店は重要な一歩です。
しかし、それには多くの資金が必要となり、特に創業間もない会社や中小企業にとっては資金調達のハードルが高く感じられるものです。
江東区で事業を行っていたある株式会社も、まさにこの課題に直面していました。
もともとオンラインを中心にアクセサリーの企画・販売を行っていた同社は、ブランド力を高めるため実店舗の出店を計画。しかし出店に必要な資金をどう調達するかが大きな課題でした。
そのような中、同社は日本政策金融公庫からの融資にチャレンジ。
売上に波があるビジネスモデルであるにもかかわらず、結果的に希望通りの金額で融資を受けることに成功しました。
本記事では、この江東区の株式会社がいかにして融資を受けることができたのか、行政書士の支援を受けながら取り組んだ具体的なプロセスをご紹介します。
我孫子市で出店を検討中の企業にとっても、参考となる実践的な内容をお届けします。
出店計画と融資の背景
株式会社のビジネスモデルと出店の動機
今回の事例となる株式会社は、アクセサリーなどの貴金属を企画・販売する事業を展開しています。
主な販売チャネルはOEM取引と自社のECサイトで、これまで実店舗を持たずに営業していました。
オンラインを中心としたビジネスモデルで一定の収益を上げていた同社ですが、さらなるブランドの確立と顧客接点の拡大を目指し、実店舗の出店を決断しました。
実店舗を持つことにより、商品を手に取ってもらえる場を設け、ブランドの世界観を直接顧客に伝えることが可能になります。
特にファッション性や素材感が重要視されるアクセサリー業界において、実店舗は販売促進だけでなく、顧客ロイヤルティの向上にもつながります。
こうした理由から出店計画が具体化されました。
出店に伴う資金調達の必要性と課題
出店にあたり、内装工事費、初期在庫の準備費用、賃貸契約費用など、相応の初期投資が必要になります。同社も例外ではなく、出店資金の確保が最初のハードルとなりました。
特に課題となったのは、過去の売上に波があったことです。
同社では、2年に1度の周期で大きなスポット売上が発生しており、これが売上全体に大きな変動をもたらしていました。
そのため、金融機関から見た際に「安定性に欠けるのでは」と懸念を持たれかねない状況でした。
また、出店を予定している店舗の売上は、実際にオープンしてみないとわからないという不確実性もあります。
こうした状況の中で、いかに融資審査に通る計画書を準備し、金融機関を納得させるかが大きな課題となったのです。
日本政策金融公庫での融資に向けた準備と戦略
行政書士によるヒアリングと現状分析
融資に向けて、まずは現状のビジネスモデルや財務状況、出店の目的などについて詳細にヒアリングを行いました。
行政書士としての立場から、同社の事業が持つ強みや今後の展望、過去の売上推移の背景を分析し、融資の可否に影響を与えそうなポイントを整理しました。
特に注目したのは、2年に1度発生するスポット売上の傾向と、それが継続的に見込めることの証明です。
このような特異な売上構造を正しく伝えるためには、数字だけでなく、その根拠や背景を論理的に説明する必要があります。
日本政策金融公庫との事前協議と審査対策
ヒアリング内容をもとに、日本政策金融公庫の担当者と事前に協議を行いました。
事前協議は、融資の可否を探るためだけでなく、どのような資料が必要か、審査時にどの点が重視されるかを把握する重要なプロセスです。
担当者からは、既存事業の安定性、新店舗の収益見込み、全体としての返済能力の3点が重要視されるとの見解がありました。
これを受けて、既存の売上データや事業の継続性を裏付ける情報、新店舗の売上予測など、審査を通過するための戦略的な資料作成に取りかかりました。
損益計画書と事業計画書の作成ポイント
融資の審査では、定量的な裏付けが重要となります。そのため、以下の3種類の損益計画書を用意しました。
- 既存事業のみの損益計画書（36ヵ月分）
- 新規店舗の損益計画書（36ヵ月分）
- 上記2つを合算した全体の損益計画書（36ヵ月分）
これにより、仮に新店舗の売上が想定を下回っても、既存事業や定期的なスポット売上によって返済が可能であることを論理的に示しました。
加えて、売上検討表や資金繰り表、事業内容・販売戦略を記載した事業計画書も用意し、同社の将来性と計画性をアピールしました。
これらの資料は、すべて地域特性や競合環境を踏まえた内容で構成されており、実現可能性の高い計画として評価される要素となりました。
株式会社が実践した融資成功のカギ
スポット売上の継続性をどう説明したか
今回の株式会社の事業では、2年に1度の大きなスポット売上が継続的に発生しており、これが事業全体の利益構造に大きな影響を与えていました。
しかし、このような不定期かつ高額な売上は、金融機関にとっては「偶発的」「まぐれ当たり」と評価されるリスクがあります。
そこで同社は、過去の売上実績データと発生タイミングを整理し、「なぜその時期に売上が集中するのか」「今後も同様の売上が見込める根拠は何か」を明確に説明しました。
本件では、特定取引先の発注スケジュールという具体的な要因を挙げることで、スポット売上が偶発的ではなく、一定の計画性をもって発生する収益であることを裏付けました。
この説明は、事業の安定性を示すうえで非常に重要であり、日本政策金融公庫の審査担当者にとっても信頼性のある収益として評価されました。
既存事業と新規店舗の収益予測をどう組み立てたか
出店にあたっての最大のリスクは、「新規店舗が計画どおりの売上を上げられるかどうか」という点です。そこで同社は、既存のECやOEMによる売上とは切り離し、新店舗単体での損益計画書を作成。
さらに、店舗の立地や想定する客層、商圏内の競合状況、平均客単価や来店頻度などを根拠にして、月次ベースの売上予測を36ヵ月分にわたって細かく試算しました。
加えて、既存事業の安定した収益計画も別途作成。
最終的には、新規店舗と既存事業を合算した全体の損益計画を用意することで、仮に店舗の売上が期待を下回った場合でも、会社全体としては十分に黒字を維持でき、融資返済に問題がないことを証明しました。
このように、「単独ではリスクのある新規事業も、全体計画の中で支え合うことで安全性を確保する」という視点が、融資成功の大きな要因となったのです。
融資面談から結果までの流れと対応
面談での質疑応答と行政書士のサポート
日本政策金融公庫の融資審査では必ず担当者との面談が行われます。
この面談は、提出された事業計画書や損益計画書の内容に基づき、申請者の考え方や経営感覚、計画の現実性などを直接確認する場となります。
今回の株式会社の面談でも、「スポット売上の安定性」「店舗の売上見込みの根拠」「今後の成長戦略」などについて、具体的な質問がいくつも投げかけられました。
このような場面で、行政書士の同席と事前の準備が大きな効果を発揮しました。面談前には想定される質問事項を洗い出し、理路整然と回答できるようにアドバイスしたことで、実際の面談でも落ち着いて対応できたのです。
また、面談中も必要に応じて行政書士が補足説明を行い、金融機関に対する信頼感を高める一助となりました。
面談後6日で満額融資決定の裏側
面談からわずか6日後、本件の株式会社に日本政策金融公庫から満額での融資決定の連絡が入りました。このスピードと結果の背景には、戦略的かつ丁寧な準備があったことは言うまでもありません。
まず、提出資料が「単なる数字の羅列」ではなく、「なぜこの数値になるのか」「どのような根拠で見積もっているのか」が明確だったこと。そして、書類の整合性や将来性を説明するストーリーが一貫していたことが、審査側にとって非常に理解しやすかったのです。
さらに、行政書士が間に入ることで、申請者本人では伝えにくいポイントや懸念点についても補足が可能となり、審査担当者との信頼関係の構築にもつながりました。
このように、事前準備と専門家のサポートによって、希望金額での融資決定という成果を実現することができました。
我孫子市全体での出店支援と今後の可能性
他地域にも応用できるポイントと注意点
今回の江東区での融資成功事例は、単に一企業の成功にとどまらず、これから出店を検討する我孫子市の事業者にも十分に応用できる内容を含んでいます。
まず、スポット売上のような不規則な収益要素を「継続的なビジネスモデルの一部」として論理的に説明し、金融機関に納得してもらう方法は、業種や地域を問わず有効です。
特にイベント商材や季節性のある商品を扱う事業者にとっては、自社の売上構造をどう伝えるかが審査突破の鍵となります。
また、既存事業と新規事業を分けて計画し、最終的に合算することで全体の返済能力を示すというアプローチも、多くの中小企業にとって参考になる戦略です。
これにより、たとえ新規事業のリスクが高くても、全体としての健全性をアピールすることが可能になります。
ただし、注意点としては、地域の商圏特性や競合環境によって売上見込みの精度が大きく左右される点です。我孫子市のように住民の購買力が比較的安定しているエリアでの試算と、観光地でのそれとでは、前提条件が大きく異なります。
そのため、事業計画書の作成時には、地域ごとの市場環境をしっかりと分析し、現実的な数字を提示することが重要です。
行政書士などの専門家の支援を活用すれば、地域性を踏まえた資料作成や審査対策を効率的に行うことができ、融資成功の可能性を大きく高めることができます。
まとめと今後の出店を考える企業へのアドバイス
今回ご紹介した株式会社の事例は、綿密な準備と的確な戦略により、日本政策金融公庫から満額の融資を受け、出店を実現した成功例です。
特に注目すべき点は、スポット売上の継続性を客観的な根拠で説明したこと、そして既存事業と新規店舗の両面から損益計画を立て、全体としての返済能力を論理的に示したことです。
出店に伴う資金調達は、多くの中小企業にとって大きな壁ですが、事業の本質と将来性を丁寧に伝えることができれば、金融機関の理解と支援を得ることは可能です。
そのためには、単なる数値の提示ではなく、裏付けとなる説明資料の質が極めて重要となります。
これから出店を検討している企業は、まず自社の事業モデルを見直し、強みとリスクを明確に把握することから始めましょう。そして、その内容を第三者にも伝わる形で整理することが、融資成功への第一歩です。
また、行政書士などの専門家のサポートを活用することで、事業計画の精度を高め、審査を通過するための実践的な対策を講じることができます。
特に初めて融資に挑戦する方や、新規事業に取り組む方にとっては、専門的な知見が大きな力になるはずです。
出店は企業の成長を加速させる大きなチャンスです。適切な準備と戦略で、資金調達の壁を乗り越え、次のステージに進んでいきましょう。
行政書士に相談するメリットと我孫子市対応のご案内
出店に向けた融資では、多くの書類作成と審査対応が求められ、初めて取り組む企業にとっては非常にハードルの高いプロセスです。
そうした中で、行政書士に相談することで得られるメリットは多岐にわたります。
まず、行政書士は事業計画書や資金繰り表、損益計画書などの作成支援に精通しており、融資審査で求められる要素を的確に盛り込んだ資料を整えることが可能です。
さらに、金融機関との事前協議や面談においても、専門的な視点からサポートを行い、審査担当者に対する説得力を高めることができます。
また、企業が自分では気づきにくいリスク要因や説明不足のポイントについても、第三者の視点から的確にアドバイスが受けられるため、融資成功の可能性を大きく引き上げることができます。
当事務所では、企業様の出店や資金調達の支援を数多く行ってきました。我孫子市の地域性や商圏特性を踏まえたうえで、実現可能性の高い事業計画を一緒に構築いたします。
出店資金に関するご不安や、融資の進め方についてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。経験豊富な行政書士が、あなたの事業の成長を全力でサポートいたします。