「決算書が赤字でも、本当に融資が受けられるのだろうか？」
事業を営む多くの方が、一度はこのような不安を感じたことがあるのではないでしょうか。
特に創業間もない企業では、初年度や2期目の決算が赤字となることも少なくありません。
しかし、資金調達の必要性は赤字の有無にかかわらず発生します。赤字などで金融機関に対する申請をためらってしまう方も多いのが現状です。
今回は、松戸市で実際にあった軽貨物運送業者の融資成功事例をご紹介します。
2期目で赤字と債務超過、さらに手持ち資金もわずかという状況の中、日本政策金融公庫から約400万円の融資を受けることができたのです。
この事例を通じて、「赤字＝融資不可」という思い込みを払拭し、どのような準備や工夫を行えば資金調達が可能になるのかを具体的に解説していきます。
軽貨物運送業者の赤字融資成功の背景
赤字決算でありながら融資を成功させるためには、「数字の裏側にある事業の実態」をいかに的確に伝えられるかが重要です。
今回ご紹介する松戸市の軽貨物運送業者Aさんのケースでは、以下のような背景があり、金融機関に前向きな評価を得ることができました。
1次下請け昇格による単価と売上の上昇が鍵
Aさんはもともと大手運送会社の2次下請けとして業務を請け負っていましたが、3か月前に1次下請けへと昇格。これにより1件あたりの運送料単価が大きく上昇し、月間売上が約200万円にまで伸びていました。
この売上向上は一時的なものでなく、継続性と将来性が見込まれるものでした。
実際に、大手運送会社からの支払明細書を証拠として提出し、単価と売上の安定性を裏付けました。このような明確な実績と展望が、日本政策金融公庫に対する信頼感の形成につながったのです。
債務超過でも実質資産超過と評価された理由
表面上、Aさんの会社は貸借対照表上で債務超過となっていましたが、代表者からの借入が大きく影響していました。このような場合、会計上の負債であっても、実質的には資本金と同様の扱いをされることがあります。
今回のケースでは、Aさんが事業資金として自己資金を会社に貸し付けていた事実を明確に説明し、その金額を考慮に入れた場合、実質的には資産超過であるという評価が可能となりました。
このように、単なる帳簿上の数値では判断できない「背景事情」を丁寧に説明することで、赤字決算でも融資審査に通る道が開けたのです。
日本政策金融公庫の融資で重要視されるポイント
日本政策金融公庫では、決算内容や財務指標だけでなく、事業の将来性や経営者の姿勢、計画性なども重視されます。
特に、赤字や債務超過といったマイナス要素がある場合には、それを補うだけの「納得できる説明」と「再建可能性」が求められます。軽貨物運送業者Aさんのケースでは、以下のポイントが評価に繋がりました。
行政書士が同行・協議したことで得られた信用と準備
融資申請の前段階で、日本政策金融公庫の担当職員と行政書士が事前に面談を行い、Aさんの事業状況を詳細に説明しました。第三者である専門家が、経営状況や見通しについて客観的な視点で補足したことにより、融資担当者の信頼感を高める効果がありました。
また、行政書士の関与により、必要書類の漏れや不備を防ぎ、申請準備をスムーズに進めることができました。このようなプロのサポートは、金融機関に「本気で事業に取り組んでいる」という印象を与える大きな要素になります。
実現可能な事業計画書の作成とその工夫
融資の審査では、将来の収支見通しが具体的かつ現実的であることが重視されます。
Aさんの場合、過去数ヶ月の実績をもとに売上を控えめに見積もり、費用面も必要経費をもれなく計上した事業計画書を作成しました。
また、損益計画書や資金繰り表も合わせて提出し、返済可能性を数値で証明しました。これにより、「売上は増加傾向にあり、今後は黒字化が見込める」ことを説得力をもって説明できたのです。
こうした地道な準備と、専門家との二人三脚での計画策定が、融資成功の大きな鍵となりました。
軽貨物業者が実際に受けた支援の内容
融資を成功させた軽貨物運送業者Aさんのケースでは、行政書士との連携によって、書類準備から申請、融資実行まで一貫したサポートが行われました。
以下では、具体的な支援内容と融資後の成果についてご紹介します。
提出資料と融資までの過程
Aさんが融資を受けるまでには、いくつかの重要な段階を踏みました。行政書士のサポートのもと、以下の資料を整備・提出しました。
- 日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書
- 事業内容を詳細に記載した補足資料
- 過去36ヵ月分の損益計画書
- 12ヵ月分の資金繰り表
- 大手運送会社からの支払明細書（売上増加の証拠）
これらの資料を準備し、事前に日本政策金融公庫の職員と協議した後、正式に申込を実施。面談の後、約1週間後には、赤字決算や資金不足というマイナス要因があるにもかかわらず、約400万円の融資が決定しました。
融資後の業績改善と月商450万円達成のプロセス
融資によって確保した資金を活用し、Aさんはすぐに外注先の確保に動きました。これにより、大手運送会社との取引量が拡大し、業務の規模拡大が実現しました。
融資前は月商200万円程度だったのに対し、半年後には月商450万円を超えるまでに成長。これは、融資により一時的な資金繰りの問題を解消し、戦略的な投資を実行できた結果といえます。
この成功は、「融資＝借金」ではなく、「成長のための資源」として活用することの重要性を示す好例となっています。
まとめと結論（葛飾区の方向け）
今回ご紹介した葛飾区の軽貨物運送業者Aさんの事例は、「赤字だから」といってすぐに融資を諦める必要はないことを示しています。
決算書が赤字で、なおかつ債務超過という一見すると厳しい状況でも、適切な準備と専門家の支援を得ることで、日本政策金融公庫からの資金調達に成功しました。
赤字でも諦めずに行動した結果
Aさんは「もう無理かもしれない」と感じながらも、自ら行動を起こし、行政書士と連携して申請準備を行いました。その結果、事業の将来性や売上の回復基調を正しくアピールすることができ、実際に400万円弱の融資を獲得し、半年後には月商450万円超という成果を出しています。
ポイントを押さえれば融資の可能性は十分ある
融資成功のカギとなったのは、「事業の実態を正確に伝えること」「数値で裏付けされた実現可能な計画書を作ること」「行政書士などの専門家と連携すること」です。これらのポイントを押さえれば、赤字や債務超過であっても、金融機関の評価を得て資金調達を実現することは十分に可能です。
葛飾区で事業を営む皆さまも、もし資金調達にお悩みであれば、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。思い切って一歩を踏み出すことが、事業の転機につながるかもしれません。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（葛飾区エリアに対応）
融資を受けるためには、必要書類の整備、事業計画書の作成、金融機関とのやりとりなど、多くの過程があります。これらを一人で対応しようとすると、時間も手間もかかり、何より的確な準備ができずに融資が否決されるリスクもあります。
融資の準備・申請は専門家の力でスムーズに
行政書士は、事業者様の状況を丁寧にヒアリングし、適切な形で金融機関に伝える資料作成をサポートします。特に日本政策金融公庫のような公的金融機関では、「きちんと準備された資料」が大きな信頼につながります。
事業計画書や資金繰り表の作成、申請書類の精査、そして金融機関との事前協議まで、専門家のサポートがあれば、融資の可能性をより確かなものにすることができます。
融資に強い行政書士が親身に対応
融資支援を中心に活動している当事務所では、融資に強いからこそできる柔軟な対応と、実績に基づいた的確なサポートをしています。実際に本件の軽貨物運送業者をはじめ、さまざまな業種での融資支援実績があります。
「赤字でも融資を受けたい」「どう準備すればいいか分からない」といったお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料で承っております。
▶ お問い合わせは以下までお気軽にどうぞ
かきざき行政書士事務所（葛飾区対応）
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