「決算が赤字でも、融資って本当に受けられるのだろうか？」
こうした不安を抱えている中小企業経営者の方は少なくありません。特に創業間もない企業や、資金繰りに課題を抱えている方にとっては、金融機関からの融資はハードルが高く感じられるものです。
柏市に隣接する松戸市でも、同じような不安を抱えていた軽貨物運送業者の方がいらっしゃいました。
合同会社を設立して2年目。初年度の決算は赤字、しかも債務超過という厳しい財務状況でした。手持ち資金もわずかで、事業の継続や拡大には資金調達が不可欠という切実な状況です。
そんな中、この方は日本政策金融公庫から約400万円の融資を受けることに成功しました。
その結果、外注先を確保し、取引先との業務拡大にもつながり、半年後には月商が2倍以上に伸びるという飛躍を遂げたのです。
本記事では、この事例をもとに、「赤字・債務超過でも融資を受けることが可能なのか？」「どのような準備や工夫をすれば融資の可能性が高まるのか？」といった疑問にお答えします。
行政書士の視点から、実際の支援内容とポイントを解説していきます。
赤字企業が融資を受けるための重要ポイント
赤字や債務超過の状態にあると、「金融機関からの融資は無理」と思い込んでしまう方も多いかもしれません。
しかし、実際には“見せ方”や“現状の説明の仕方”によって、融資の可能性を高めることができます。
松戸市の軽貨物運送業の事例でも、赤字決算で債務超過という状況にありながら、日本政策金融公庫からの融資に成功しています。そのポイントを見ていきましょう。
実質的な資産状況の把握がカギ
決算書上では債務超過に見える場合でも、実質的に資産超過と評価されるケースがあります。
今回の事例では、代表者が会社に貸し付けていた資金を考慮した結果、実質的には資産超過と判断しました。こうした「代表者借入金」の取り扱いを適切に説明することで、金融機関の評価が変わる可能性があります。
行政書士として重要なのは、このような会計上の実態を、書面で的確に補足することです。融資担当者に「この会社は財務上の健全性を回復できる見込みがある」と思ってもらえるような情報整理が不可欠です。
営業実績や契約状況の変化が与える影響
次に注目すべきは、売上や契約内容に明確な改善傾向があるかどうかです。
今回の事例では、もともと大手運送会社の二次下請けだったところから一次下請けに昇格し、1件あたりの単価が上昇した結果、月商が大きく伸びていました。
このような営業上のポジティブな変化は、将来的な黒字転換の可能性を示す材料として非常に重要です。
契約内容や売上の推移を具体的に資料で示し、どのように利益改善が進んでいるのかを視覚的に伝えることが、融資審査を通す上で効果的です。
金融機関は、現在の数字だけでなく「今後の成長可能性」にも注目しています。
そのため、営業の成果や市場の需要といった定性的な情報も、事業計画書などを通じてしっかりと伝えることが求められます。
軽貨物運送業が実際に受けた支援の流れ
赤字決算であっても、適切な準備と支援によって融資を受けられる可能性はあります。
本件の軽貨物運送業者Aさんが実際に受けた行政書士による支援の過程は、他の中小事業者にとっても参考になるはずです。
行政書士によるヒアリングと現状分析
まず初めに行ったのが、Aさんとの詳細なヒアリングです。
現状の事業内容、財務状況、直近の売上動向、そして今後の事業展開の見込みについてじっくりとお話を伺いました。特に注目したのは以下の点です。
- 二次下請けから一次下請けに昇格し、売上が伸びている事実
- 直近数ヶ月の月商が約200万円に達し、黒字化が見込める見通し
- 債務超過ではあるものの、代表者からの貸付金を考慮すると実質資産超過であること
このように、数値だけでなく“将来性”や“背景事情”を丁寧に把握することが、融資支援の第一歩となります。
日本政策金融公庫との事前協議と計画書作成の工夫
ヒアリングをもとに融資の可能性があると判断し、当事務所が日頃から連携している日本政策金融公庫の担当者に事前相談を行いました。
状況を詳しく説明した結果、「融資の可能性はある」との回答を得ることができました。
次に行ったのが、Aさんと一緒に取り組んだ事業計画書の作成です。
この書類は融資審査において非常に重要であり、実際の売上実績や今後の見込みを慎重に分析し、過大にならないよう控えめに記載しました。
具体的には以下の点に工夫を凝らしました。
- 過去3ヶ月間の売上実績をベースに売上予測を設定
- 費用計上を漏れなく行い、実現可能な利益を算出
- 返済原資が明確に確保されていることを示す損益計画書を添付
さらに、大手運送会社からの支払明細書を提出し、取引実態が安定していることも裏付けました。こうした客観的資料の添付によって、審査担当者に安心感を与えることができます。
このように、単に書類を整えるだけでなく、「どう説明し、どう伝えるか」という点に力を入れることで、赤字や債務超過というマイナス要素をカバーし、融資成功へとつなげることができたのです。
融資成功に導いた書類とその中身とは
融資を成功させるためには、「何をどのように伝えるか」が非常に重要です。
今回の軽貨物運送業の事例では、提出した書類が審査の決め手となりました。ここでは、実際に使用した書類とその中身について解説します。
事業計画書・資金繰り表・損益計画書の役割
まず核となるのが、「事業計画書」です。
これは融資担当者が「この事業に将来性があるか」「返済能力があるか」を判断するうえでの基本資料となります。今回のケースでは、以下のような工夫を凝らしました。
- 事業計画書
→ 事業の詳細な内容（事業の強みや取引状況）と今後の見込みをバランスよく記載。 - 損益計画書（36ヶ月分）
→ 長期的な収支予測を立て、毎月の収益性と返済原資の確保を明示。売上は控えめに、費用は漏れなく見積もることで“堅実な計画”をアピール。 - 資金繰り表（12ヶ月分）
→ 月ごとの収入・支出の流れを明確にし、運転資金としての融資の必要性と妥当性を示した。
これらの資料を組み合わせることで、「現実的で信頼できる経営計画」として金融機関に伝えることができ、赤字という不利な条件を補う材料となりました。
支払明細書など客観的な証拠資料の活用方法
もうひとつ重要なのが、客観的な証拠資料の添付です。特に効果的だったのが、大手運送会社からの「支払明細書」でした。
- この明細書を通じて、「一次下請けとしての契約に切り替わったこと」「単価が上昇して売上が増加している事実」が数字で証明されました。
- 金融機関の担当者にとっては、事業者の主張だけでなく、第三者の証明資料があることで安心感が高まり、審査における評価が大きく変わる場合があります。
また、こうした資料は単に添付するだけではなく、補足説明資料として事業内容を文章で整理して添えることで、より説得力のある書類となります。
つまり、財務数値だけでなく、「どう証明するか」「何をどう伝えるか」という視点を持つことで、融資審査における信頼性を高めることができたのです。
融資成功がもたらした事業成長の結果
融資は単なる資金調達手段ではなく、事業の成長や経営の安定化を図るための“きっかけ”になります。
本件の軽貨物運送業者Aさんの事例でも、日本政策金融公庫からの融資を得たことで、ビジネスが大きく前進しました。
融資後の売上増と経営安定化への道のり
融資によって約400万円の運転資金を確保したことで、Aさんは事業の要である「外注先の確保」に成功しました。これにより、より多くの案件を安定して受注・対応できる体制が整いました。
その結果、融資前の月商約200万円から、半年後には月商450万円以上を達成。単価アップに加えて受注数も増加したことで、経営の安定化に大きく寄与しました。
このように、「戦略的な資金投入」によって業務量を増やし、売上増加へとつなげる好循環が生まれたのです。
今後の展望と資金活用のポイント
現在、Aさんの事業は順調に拡大していますが、さらなる成長に向けた課題も見据えています。今後の展望としては、以下のような方向性が考えられます。
- 人材確保と車両の追加導入による業務拡張
- 取引先の多様化による収益源の安定化
- 経理体制の整備とキャッシュフロー管理の強化
また、今回の融資成功を機に、「資金はあくまで手段であり、使い方次第で未来が変わる」という認識を持つことが重要です。
無理のない返済計画を前提としながらも、成長に必要なところに的確に資金を投入することが、継続的な経営安定の鍵となります。
この事例が示すように、赤字でも戦略と準備次第で融資を受けることは可能です。そして、その融資を“成長の加速装置”として活かすことが、長期的な成功につながっていきます。
まとめと結論（柏市の方向け）
赤字決算や債務超過の状態にあると、「もう融資は無理だ」と感じてしまう方が多いかもしれません。
しかし、松戸市の軽貨物運送業者の事例が示すように、状況を正しく伝え、将来性を明確に示すことで、日本政策金融公庫などからの融資を受けられる可能性は十分にあります。
赤字決算でも諦める必要はない
融資の審査で重視されるのは、現在の数字だけではありません。
「これからどうなるのか」「返済可能性があるのか」「その見込みをどう立証するか」も重視されます。
今回の事例のように、
- 実質的な資産状況の再評価
- 営業実績や契約内容の変化
- 将来の損益見通しの明確化
といった工夫を積み重ねることで、赤字や債務超過の状態からでも資金調達が実現しました。数字の裏にある「事実」や「計画」を的確に説明することが、審査突破のカギとなるのです。
専門家の支援が重要な鍵を握る
一方で、こうした書類作成や金融機関への説明は、事業者一人で対応するのは容易ではありません。だからこそ、行政書士などの専門家によるサポートが重要になります。
今回のケースでも、ヒアリングから始まり、事業計画書の作成、日本政策金融公庫との事前調整まで、専門的な知見と経験を活かして全面的に支援しました。
結果として、現実的な計画と確実な情報提供により、金融機関の信頼を得ることができました。
柏市で事業を営む皆様も、「赤字だから…」と諦める前に、ぜひ一度専門家に相談してみてください。
適切なサポートと的確な準備があれば、融資の可能性は確実に広がります。
行政書士に相談する理由とお問い合わせ情報（柏市エリアに対応）
赤字決算や債務超過といった状況でも、戦略的に準備を行えば融資を受けられる可能性があります。
しかし、そのためには専門的な知識と、金融機関の視点を理解した対応が求められます。そうした場面で心強い存在となるのが融資に強い行政書士です。
手続きだけでなく金融機関との連携もサポート
行政書士は単なる書類作成の専門家ではありません。
事業主様の現状をしっかりとヒアリングし、融資戦略の策定、融資審査に耐えうる事業計画書・資金繰り表・補足資料の作成までを一貫して支援します。
また、融資先である日本政策金融公庫の担当者との事前協議や、面談に向けた事前準備まで対応することが可能です。金融機関の評価ポイントや不安要素を事前に洗い出し、戦略的に申請を進めることが、成功への近道となります。
「赤字だから…」「実績が浅いから…」と諦める前に、ぜひ専門家に一度ご相談ください。
無料相談のご案内や対応エリアの紹介
当事務所では、柏市を中心とした近隣エリア（松戸市・我孫子市・流山市など）を対象に、事業資金の融資申請に関する無料相談を承っております。
「自社も融資が受けられる可能性があるか知りたい」
「どのような資料を準備すればよいか分からない」
「金融機関とのやりとりに不安がある」
といったお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料で承っており、事業主様の状況に応じて最適なご提案をさせていただきます。
【お問い合わせ方法】
・かきざき行政書士事務所
・電話：047-343-9519
・メール：下部のお問い合わせフォームより
あなたの事業の成長を、全力でサポートいたします。