柏市をはじめとする地域では、ここ数年で「副業を本業にしたい」と考える方が急増しています。
テレワークの普及や働き方の多様化が進む中、自分の得意分野や趣味を活かして副業を始め、その成果が思いのほか良好で「このまま本業にできないか」と思い始めるケースが目立ちます。
しかし、実際に副業を本業に切り替えるには、事業資金や生活資金の見通しが必要不可欠です。
そこで、多くの方が頼るのが「日本政策金融公庫の創業融資」です。
事業実績がなくても融資が受けられる可能性があるこの制度は、副業からの起業には心強い味方となります。
ただし、現実はそう甘くありません。
融資の審査では自己資金の有無や過去の借入状況、経歴、事業の将来性などが細かくチェックされるため、準備不足では否決されることもあります。
本記事では、副業起業家が実際に創業融資を獲得し、副業を本業へと発展させた成功事例をもとに、融資までの具体的な流れとポイントを行政書士の視点からわかりやすくご紹介します。
副業から本業へ！成功事例と創業融資の背景
当事務所がサポートした30代男性の事例をご紹介します。
彼は本業の傍ら副業を行い、1年弱で約200万円の売上を上げるまでに成長しました。しかし、本業を辞めて独立するには運転資金が必要であり、日本政策金融公庫の創業融資を検討することに。
この事例では、自己資金がほとんどなく、さらにカードローンの残債が150万円以上あるという状況でした。通常であれば審査が通るのは難しい条件ですが、事前に日本政策金融公庫へ相談したことで突破口が見えたのです。
副業収入200万円でも融資可能？事例に学ぶリアル
この方の副業は、比較的初期投資が少なく済む業種でした。そのため、必要な創業資金は大きくなく、実際に求めた融資額も控えめに設定されました。
副業で200万円の売上を達成していたことが信頼材料となり、公庫の職員も「審査可能」と判断。確定申告を黒字に調整したうえで、具体的な売上実績や進行中の案件を明記した事業計画書を提出したことが、融資成功の決め手となりました。
副業の売上が明確に示せる場合、創業融資を受けられる可能性があるということを示す、非常に参考になる事例です。
カードローン残債があっても諦めない戦略
公庫の融資審査では、カードローンなど消費性の高い借入があると大きなマイナス評価となります。このケースでは150万円以上の残債があったため、通常であれば審査は厳しい状況です。
しかし、重要だったのは「返済可能であること」を事業計画書で明確に示した点です。資金繰り表では、創業融資とカードローン両方の返済が滞りなく進む見通しを提示。過去の受注実績と今後の収入予測も裏付けに加えることで、公庫の担当者からの信頼を得ることができました。
このように、マイナス要素があっても適切に対策すれば融資成功に結びつけることが可能なのです。
創業融資を成功させるための準備ポイント
創業融資を受けるためには、いかに自分の事業が現実的で安定した見通しがあるかを示す準備が必要です。実際に成功した事例からもわかる通り、単に「やりたい」という気持ちだけでは審査を通過できません。特に以下の2点が成功のカギを握っていました。
確定申告の工夫と専門家の関与の重要性
副業での売上がある程度あっても、私的な支払いも費用にするなど、確定申告が適切に行われていなければ信頼性に欠け、融資審査に不利となります。
本事例では、申請時期がちょうど確定申告の時期と重なったため、知り合いの税理士に依頼して、前年の副業収入についてしっかりと黒字申告を行いました。
税理士が関与することで、税負担を最小限に抑えつつも、金融機関が納得する数字に調整できたことが大きなポイントでした。確定申告は「税金を払わないこと」だけでなく、「資金調達に有利な情報を整える」ための手段として捉えることが重要です。
事業計画書の作り方と売上実績の見せ方
融資審査では、将来の事業の見通しを示す「事業計画書」が非常に重要な役割を果たします。
本件では、融資希望額を控えめに設定し、既に上がっている売上実績や進行中の受注案件を丁寧に記載。これにより、「すでに一定の収益があり、さらに伸びる可能性がある」との印象を与えることができました。
また、売上検討表や損益計画書を3カ年分、資金繰り表も準備し、数値の根拠を明確にすることで、公庫の担当者に対して信頼性の高い資料を提示することができました。これらの資料作成には、行政書士としての専門知識が大いに活かされました。
創業融資を検討する際は、こうした具体的な書類の作成を怠らず、現実的かつ説得力のある計画を提示することが成功への近道です。
日本政策金融公庫とのやりとり｜行政書士の視点から解説
創業融資の審査を通すうえで、日本政策金融公庫の担当者とのやりとりは極めて重要です。書類だけでは伝わらない部分を、事前の打診や面談でどう補うかによって、融資の可否が分かれるケースもあります。ここでは、行政書士の立場から、実際の成功事例に基づいた具体的なアプローチをご紹介します。
担当者との事前打診で融資可能性を高める方法
今回の事例では、融資申請前に日本政策金融公庫の担当者に事前相談を行いました。
相談時には、カードローンの残債があることや自己資金が少ないといった“弱点”を包み隠さず説明。その上で、副業での売上実績や今後の見込みを率直に伝えました。
公庫職員の反応は、「売上が上がっているなら審査は可能だが、カードローンの状況も含めて判断する」というものでした。このフィードバックをもとに、申請資料の内容や説明方針を調整し、融資可能性を最大化する準備を整えることができました。
事前打診は、ただ話を聞いてもらう場ではなく、「相手が求める情報を先に提示する」ことで有利に進めるための戦略的な過程です。
面談で押さえるべき3つのポイント
融資の面談は、書類の信頼性を補強し、事業への本気度を伝えるための大切な場です。成功事例を通して、面談で押さえておくべきポイントは以下の3つです。
- 事業への熱意と具体性を持って話すこと
単なる夢ではなく、現実的な事業計画に基づいていることを、自分の言葉でしっかりと伝えましょう。 - 数字の根拠を説明できること
売上実績や利益見込みについて、事業計画書に記載した数字の背景を説明できることが信頼につながります。 - 事業の特徴を語れること
「自分の事業の強みは何なのか」「どう顧客に選ばれるのか」といった事業に対する考え方を用意しておくことで、冷静で現実的な経営者として評価されます。
行政書士としてサポートする際も、この3つの観点から事前準備を行い、融資成功率を高めています。
創業融資成功がもたらす柏市でのビジネス展開の可能性
創業融資を獲得できたことで、本件の起業家は安心して本業に専念することができるようになりました。資金の確保は、単に経済的な安心感を得るだけでなく、事業の加速や拡大を実現するための基盤となります。
柏市のように人口が多く、事業ニーズの多様な地域では、創業初期の動き方次第で大きな差が生まれます。今回のように限られた資金と実績の中でも、適切な戦略を取ることでチャンスを掴むことが可能です。
他の副業起業家にとっての参考ポイントとは？
この事例が他の起業家にとって参考になるのは、以下のような実践的ポイントを押さえていたからです。
- 限られた実績でも、売上実績と計画書で信用を構築できる
- カードローンなどマイナス材料があっても、解消戦略を提示すれば審査対象になる
- 事業計画の現実性で返済可能性を示す
- 行政書士や税理士といった専門家のサポートを受けることで、融資成功率が高まる
起業する際は往々にして「資金がないから無理だ」と考えがちですが、実例をもとに対策を講じることで、現実的な選択肢が見えてきます。
柏市周辺地域でも応用できる成功メソッド
今回の成功事例は柏市に限らず、近隣の松戸市、流山市、我孫子市といった周辺地域でも十分に応用可能です。日本政策金融公庫の支店は全国にあり、基本的な審査基準は共通しています。
地域特性に応じて事業計画の内容を若干調整する必要はありますが、重要なのは以下の3点です。
- 売上実績の証明
- 信用に足る計画書の作成
- 専門家の関与による信頼性の担保
- 自己資金の蓄積と借入れ状況
これらを意識して準備すれば、どの地域でも創業融資のチャンスを掴むことができます。
まとめ｜柏市で副業を本業化するなら、創業融資活用を
副業で一定の成果を出し、「これを本業にしたい」と考える方は柏市でも年々増加しています。しかし、実際に独立・起業へと踏み出すには、資金面での不安がつきまといます。
そこで活用したいのが、日本政策金融公庫による「創業融資」です。
本記事でご紹介した事例のように、自己資金が少ない、カードローンの残債があるといった不利な条件があっても、売上の実績や事業計画の工夫次第で融資を実現することが可能な場合があります。大切なのは、戦略的な準備です。
柏市という地域は、個人事業主にとっても商圏の広がりが期待できるエリアです。だからこそ、創業初期からしっかりと資金を確保し、安心して事業をスタートさせることが、将来の成功につながります。
副業を本業にする一歩として、創業融資の活用は非常に有効な手段です。思い描くビジネスを現実のものにするためにも、制度の活用と正しい準備をぜひ進めていきましょう。
行政書士に相談するメリットとお問い合わせ先（柏市対応）
創業融資を受けるためには、正確な書類作成と戦略的な準備が欠かせません。しかし、「どんな書類が必要か」「どこまで詳細に書けばいいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
そんな時こそ、行政書士のサポートが効果を発揮します。
行政書士に相談するメリットは以下のとおりです。
- 融資審査を見据えた書類作成ができる
創業計画書や資金繰り表、損益計画書など、融資に必要な書類を、金融機関目線で作成サポートします。 - 日本政策金融公庫とのやり取りの経験が豊富
事前打診や面談対策など、過去の事例をもとにした具体的なアドバイスが受けられます。 - 起業後も継続的なサポートが可能
許認可の取得や契約書の作成、税理士・社労士との連携までワンストップで対応できる場合もあります。
柏市で創業融資を検討している方は、地域事情に詳しい行政書士に相談することで、審査通過の可能性が大きく高まります。弊所では、柏市およびその周辺地域に対応した創業支援を行っております。
まずはお気軽にご相談ください。あなたの「副業から本業へ」の一歩を、全力でサポートいたします。