コロナ禍による経済的な打撃は、多くの業種に大きな影響を及ぼしましたが、建設業も例外ではありません。
特に地域に根ざした中小建設業者は、大口の取引先からの受注減や資材価格の高騰、人手不足といった複合的な問題に直面し、資金繰りに悩むケースが増加しました。
今回は、柏市に拠点を置くある建設業者が、コロナ禍を乗り越えるために行った資金調達の具体的な事例を紹介します。
この事例の企業は、法人成りして2期目を迎えたばかりの比較的新しい株式会社で、代表者は20代後半の若手経営者です。
設立当初から堅実に業績を伸ばしてきたものの、コロナの影響によりメインの取引先からの注文が大幅に減少。それに伴い、キャッシュフローの悪化や、新たな営業活動に向けた投資資金の確保が急務となりました。
当初、企業は単独で日本政策金融公庫（以下、公庫）からの融資を検討しました。公庫は中小企業支援の代表的な公的機関であり、10年という長期の返済期間や据置期間の設定が可能である点が大きな魅力です。
しかし、今回の申込金額である1,500万円は企業の規模から見て大きく、公庫単独では対応が難しいという判断が下されました。
そこで浮上したのが、地元の地方銀行との「協調融資」という手法です。
協調融資とは、複数の金融機関が連携して同一の融資案件に対応する仕組みであり、リスク分散や融資額の拡大といったメリットがあります。
すでに公庫と地銀の両方と取引実績があったこの企業にとっては、現実的かつ効果的な選択肢でした。
本記事では、実際に行政書士がサポートしながら進めたこの協調融資の流れを詳細に解説します。
資金調達に悩む建設業者や中小企業経営者にとって、今後の資金戦略を考える上で参考になる内容となっています。
公庫・地銀からの融資のポイント
建設業が直面した資金繰りの問題と背景
鎌ヶ谷市で事業を営む中小建設業者にとって、資金繰りの問題は常につきまとう課題です。
特にコロナ禍では、従来の売上を支えていた大口取引先からの受注が突然減少し、収益構造が大きく崩れる事態となりました。
今回の事例企業も、年商が順調に成長していた最中に、コロナの影響で主要取引先からの発注が減り、売上が減少。さらに、新規営業活動のための人材確保も必要なタイミングだったことから、中長期的な運転資金で1,500万円という比較的大きな融資を必要としていました。
このような状況では、ただ単に融資を申し込むだけでは金融機関の審査を通過するのは困難です。
特に若い企業や比較的年齢の若い経営者に対しては、財務基盤や経営能力の実績が求められる傾向があり、融資のハードルが高くなる傾向にあります。
そこで重要になるのが、「過去の融資実績」や「返済履歴の良好さ」、そして「具体的な資金使途と返済計画」です。
協調融資という選択肢とその意味
今回の建設業者は、すでに日本政策金融公庫と地元の地方銀行の両方と融資取引の実績がありました。
その信頼関係を活かし、公庫単独での対応が難しかった融資希望額に対して、「協調融資」という手法を採用することになりました。
協調融資とは、複数の金融機関が連携してひとつの企業に対して同時に融資を行う仕組みです。
各機関が一部ずつのリスクを負担するため、全体として大きな融資が可能となるだけでなく、それぞれの金融機関の得意分野を活かした柔軟な資金提供が可能になります。
今回のケースでは、公庫が長期・低利で返済期間10年、据置期間1年の融資を担当し、地方銀行は市のセーフティーネット4号を活用して追加の資金を融資をしました。
さらに、この協調融資を成立させるためには「セーフティネット4号」の認定が必要でした。
今回は市役所に申請して発行される制度上のもので、経済的に困難な状況にある中小企業を支援する制度の一環です。行政書士が書類作成や申請手続きをサポートしたことで、スムーズに認定を取得し、結果として両方の金融機関からの融資を受けることができました。
このように、信頼関係を築いた複数の金融機関との協力、行政書士による手続き支援、そして具体的かつ実現可能な事業計画が三位一体となったことで、通常よりも高額な融資が成功したのです。
建設業が実際に行った融資の過程
日本政策金融公庫への申込みと行政書士のサポート
融資の第一歩として、当事務所と相談し日本政策金融公庫への申込みを決断しました。
公庫の魅力は、民間金融機関と比べて長期の返済期間や据置期間を設定できる点にあります。今回の申込み額は1,500万円と、企業の規模からすればやや高額な申請でしたが、資金使途が明確であること、過去の融資実績が良好であることが評価されました。
申込みにあたっては、行政書士が決算書など、必要書類の調整を全面的に支援しました。
書類の不備は融資審査に大きな影響を及ぼすため、経験豊富な行政書士が関与することで、申込みの質とスピードが飛躍的に向上します。
実際、公庫の担当者との面談にも行政書士が同席し、企業の経営状況や資金使途についての説明を補足することで、信頼性を高める役割を果たしました。
地銀との協調融資に進んだ経緯と調整の流れ
公庫との面談の結果、単独での1,500万円の融資は困難との判断が下されました。
そこで、公庫から提案されたのが、すでに取引実績のある地方銀行との「協調融資」です。代表者はこの提案を即答せず、行政書士と相談した上で、慎重に協調融資の実施を決断しました。
この段階からは、公庫と地方銀行の連携が始まります。
まず、公庫が銀行側に協調融資の意向を伝え、それに基づいて銀行の審査が開始されました。行政書士は銀行向けの申請資料の準備を担当し、公庫での書類と整合性を保ちながらスムーズに手続きを進めました。企業、行政書士、公庫、地銀の四者が緊密に連携することにより、調整は非常に円滑に行われました。
セーフティネット4号の活用とそのポイント
地銀側の融資を実行するためには、「セーフティネット4号」の認定取得が必要でした。
これは、中小企業が外的要因により経営が悪化している場合に、市区町村が認定する制度です。新型コロナウイルスの影響を受けた企業が対象であり、信用保証協会による保証を受けるための重要なステップとなります。
行政書士は、このセーフティネット4号の申請書類作成もサポート。
通常、国が定める制度は時限的なものが多く、国の制度が終了していたため、市の制度を代替として活用する形で認定を取得しました。このフレキシブルな対応力も、専門家の知識と経験があってこそ可能だったといえます。
認定書が発行された後は、地方銀行への提出と信用保証協会の保証申込みが滞りなく行われ、結果として協調融資が成立。申込みから融資実行までのスピードと確実性は、行政書士によるサポートの大きな強みを物語っています。
H2: 専門家が解説する融資成功のカギ
既存融資の一本化と返済負担軽減の工夫
本件の建設業者が融資に成功した要因のひとつが、「既存融資の一本化」と「返済負担の軽減」です。
複数の融資を抱えた状態では、各融資ごとに返済額が重なり、経営者にとっては資金繰りの見通しを立てづらくなります。そこで今回の融資では、既存の日本政策金融公庫からの借入と新たな融資をまとめる「借換え」の手法を活用しました。
借換えにより、複数の返済スケジュールを一本化でき、返済負担が大幅に簡略化されます。
加えて、返済期間を新たに10年に延長し、元金返済を1年間猶予する「据置期間」も設定されました。これにより、資金繰りに余裕が生まれ、コロナ禍からの立て直しや新規営業活動への投資に集中することが可能になりました。
このような返済条件の見直しは、金融機関との信頼関係、そして適切な書類と計画の提示があってこそ実現するものです。
行政書士は、前もって資金使途や返済一本化をお願いする提案をし、金融機関に対して「確実に返済できる」ことを伝える役割を担いました。この丁寧な準備が、より良い条件での融資実行へとつながったのです。
経営者保証の解除に至った条件と背景
中小企業の融資では、代表者が個人で連帯保証をする「経営者保証」が求められることが一般的です。
しかし、今回の建設業者はこの経営者保証を解除することに成功しました。これは非常に大きな成果であり、経営者の個人リスクを軽減する大きな一歩となります。
経営者保証を外すためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、直近の決算で債務超過でないことが前提です。また、会社の資金が社外に不適切に流出していないか（たとえば、代表者や関連会社への貸付がないか）も重要なポイントです。
今回の事例では、代表者が堅実な経営を行っていたことから、こうした条件を満たしていたため、公庫との交渉において保証解除が実現しました。
さらに、融資申込時に行政書士がその点を丁寧に説明したことも功を奏しました。書類上だけでなく、面談の場でも企業の信頼性を補足し、保証解除の理由づけを明確にすることができたのです。こうした専門家のサポートにより、企業はリスクを抑えつつ、大きな資金調達を実現することができました。
経営者保証の解除は単なる「特典」ではなく、金融機関との信頼関係と経営の健全性の証明です。今後も資金調達力を高めるうえで、極めて重要な実績となるでしょう。
融資後の変化と今後の展望
融資実行後の受注回復と事業の再構築
今回の協調融資により1,500万円の資金調達に成功した柏市の建設業者は、その後の経営状況を大きく立て直すことができました。
まず大きな効果があったのは、返済期間10年・据置期間1年という条件により、直後の1年間は元金の返済が不要になり、利息のみの支払いで資金繰りが大幅に楽になったことです。
これにより、経営者は返済のプレッシャーに追われることなく、営業活動や人材採用など将来に向けた投資に専念することができました。
また、融資実行後のタイミングで、コロナ禍による経済の停滞から少しずつ市場が回復し始めたことも追い風となりました。
停止していた建設案件や縮小されていた発注が徐々に戻り始め、新規取引先の開拓にも成功。営業スタッフを採用して対応力を高めた結果、受注件数が回復し、売上も上向いてきたのです。
企業の代表者は「融資が実行されたことで、単に資金が確保できたというだけでなく、精神的にも前向きに経営に取り組めるようになった」と話します。資金調達に苦しんでいた時期とは異なり、今では将来的な設備投資や事業の拡大も視野に入れた中長期の経営計画を立てることができるようになりました。
このように、タイミングを逃さず適切な資金調達を行い、さらにそれを成長戦略に結び付けたことが、この建設業者の成功の大きな要因となりました。
まとめと結論（鎌ヶ谷市の中小企業経営者へ向けて）
本記事では、柏市の建設業者が日本政策金融公庫と地方銀行から協調融資を受け、1,500万円という高額な資金調達に成功した事例をもとに、資金繰り改善と事業再構築の具体的な過程をご紹介しました。
この事例から学べることは多く、特にコロナ禍を経て今なお先行き不透明な時代において、地域の中小企業がどのようにして経営を立て直していくかという点で、大いに参考になる内容です。
まず注目すべきは、複数の融資を「一本化」することで、毎月の返済負担を減らし、資金繰りの安定を図った点です。返済条件の見直しは、ただ融資を受けるだけではなく、長期的な経営視点からも重要な施策であり、それを金融機関と交渉するためには、明確な資金使途や返済計画、そして事業の見通しを示す資料が不可欠です。
さらに、公庫と地銀の「協調融資」という形を採用することで、希望額に近い融資が実現できたのも大きなポイントです。単一の金融機関だけに頼るのではなく、それぞれの強みを活かした連携により、リスクを分散しながらも、企業側にとって有利な条件を引き出すことができました。
また、行政書士による専門的なサポートが、借り換え一本化の提案や制度の活用、金融機関との調整において極めて有効に働きました。中小企業経営者が自身で対応するには時間的・知識的に限界があるなか、専門家の力を借りることでスムーズかつ確実に手続きを進められるというメリットは非常に大きいといえます。
今後も鎌ヶ谷市のような地域で事業を営む中小企業が安定した経営を継続し、さらに成長を目指すためには、「計画的な資金調達」と「信頼できる専門家との連携」が不可欠です。
補助金・助成金、公庫、制度融資など、利用可能な支援策を的確に活用しながら、経営環境の変化に柔軟に対応することが、これからの時代における生存戦略となるでしょう。
今回の事例が、資金的な課題を抱える経営者の皆様にとって、具体的なヒントとなることを願っています。
行政書士に相談するメリットとサポート内容（鎌ヶ谷市エリアに対応）
中小企業や個人事業主が融資を申し込む際、「何から始めて良いかわからない」「書類作成が難しい」「金融機関とのやり取りが不安」といった悩みを抱えることは珍しくありません。
そんなとき、身近で頼れる存在が“行政書士”です。特に融資に強い行政書士は、融資を獲得する方法に詳しく、企業ごとの事情に応じたきめ細かな支援をしています。
行政書士に相談する最大のメリットは、融資に必要な書類作成から申込み手続き、面談サポートまでワンストップで対応できる点にあります。
資金使途や返済計画を明確に記載した事業計画書、資金繰り表、決算資料などは、融資審査において非常に重要な要素です。
これらの書類に不備があると、審査に時間がかかるだけでなく、融資が否決されるリスクも高まります。行政書士は、これらの書類をプロの目線で整え、審査に耐えうるようサポートしています。
また、日本政策金融公庫や信用保証制度など、時期によって変わる各種公的支援についても、行政書士はサポートしています。
今回ご紹介した事例では、「セーフティネット4号」の申請が必要でしたが、国の制度終了後の代替となる市の融資制度を提案・活用するなど、柔軟な対応が可能だったのは、行政書士ならではの知識と経験によるものでした。
さらに、日本政策金融公庫との面談にも同席し、経営者の補足説明や交渉の場面での支援を行うことで、融資の可能性を高める役割も果たします。行政書士が第三者として加わることで、金融機関からの信頼感も増し、スムーズな融資実行へとつながるのです。
鎌ヶ谷市で事業を営む皆さまにとって、融資の実情に通じた行政書士と連携することは、融資だけでなく今後の経営を見据えた心強いパートナーを得ることに等しいといえます。
融資に不安を感じている方は、まずは一度、行政書士にご相談ください。早期に行動を起こすことが、経営安定の第一歩となります。